熊本市、内密出産の法整備を国に要望　三原こども政策相が検討開始へ

熊本市、内密出産の法整備を国に要望　三原こども政策相と面会

熊本市の大西一史市長は5月15日、こども家庭庁で三原じゅん子こども政策担当相と面会し、妊婦が身元を明かさずに出産できる「内密出産」制度の法整備を求める要望書を提出した。大西市長は、慈恵病院での内密出産の現状に触れ、支援体制の拡充と子どもの権利保護のために、国の対応が必要だと訴えた。

内密出産とは何か？

内密出産は、妊婦が医療機関以外には身元を明かさずに出産できる制度。熊本市の慈恵病院が、日本で唯一この仕組みを採用している。母親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」と合わせ、孤立出産を防ぐために取り入れられてきた。

慈恵病院はこれまでに多くの内密出産を受け入れており、妊婦が予期せぬ妊娠で困難に直面しているケースが少なくない。こうした事例を踏まえ、大西市長は「内密出産が命を守るための最後の手段になることがある」として、国の法整備を求めた。

相談体制の充実と子どもの権利保護がカギ

熊本市の要望書には、内密出産を支える相談体制の強化も含まれている。具体的には、24時間365日対応の相談窓口を設置し、困難を抱える妊婦がどこからでも支援を受けられる仕組みを整備することが求められている。

さらに、出産後の子どもの「出自を知る権利」を守るための情報管理や開示のルール策定も必要だ。大西市長は、子どもが成長し、自分のルーツを知りたいと望んだときにその権利が保障されるべきだと強調している。

三原大臣、法整備を検討へ

三原こども政策担当相は、熊本市の要望に対し、海外の事例も参考にしつつ、内密出産の法整備を検討する考えを示した。これに対し、大西市長は「政府が動き始めたことを歓迎する。しっかりと現状に即した制度を作ってほしい」と述べた。

現在、日本には内密出産を明確に定めた法律はなく、慈恵病院の取り組みは独自に行われている。今後、国が具体的な制度設計を進めることで、より多くの女性とその子どもを支える仕組みが確立されることが期待される。

ネットの反応

「内密出産は必要だと思う。命を救うためにしっかりした制度を作ってほしい。」
「大西市長の行動力に感謝。全国でもこういう取り組みが広がればいい。」
「相談窓口24時間対応は絶対に必要。孤立して悩む妊婦を救える。」
「出自を知る権利も大事。子どもが自分のルーツを知れる仕組みが必要。」
「三原大臣も動き出したか。しっかり法律で支えてほしい。」

* 熊本市の大西市長が三原こども政策担当相に内密出産の法整備を要望。
* 慈恵病院では唯一、内密出産を実施し、孤立出産を防いでいる。
* 24時間相談窓口の設置、子どもの出自を知る権利の保障も求められた。
* 三原大臣は法整備の検討を表明。今後の政府対応に注目が集まる。