岩屋毅氏「国旗損壊罪は不要」発言の論理的矛盾

「事件が少なければ法不要」は通らない　法律は「予防」のためにある

岩屋氏の発言は、大きな矛盾をはらんでいます。殺人罪は被害者が多いから存在するのでしょうか。放火罪は火事件数が多いから規定されているのでしょうか。答えはいずれも「ノー」です。法律は「事件が頻発した後に慌てて作るもの」ではなく、社会の秩序や法益を守るために事前に整備するものです。「今は事例が少ない」というのは立法の必要性を否定する根拠にはなりません。

さらに致命的なのは、岩屋氏の論理が「現行法の空白を放置してよい」という帰結につながる点です。外国の国旗を燃やせば刑法92条の「外国国章損壊罪」で最大2年の拘禁刑となるのに、日本の国旗はどう扱っても刑事罰がない。この非対称な状態を「事例が少ないから問題ない」と言い続けることは、日本国への侮辱行為を事実上容認する姿勢にほかなりません。

「事例が少ないから法律はいらないという理屈なら、スパイ防止法も予防的な法律も全部いらなくなる」
「国旗を燃やす行為が世界で増えているのに、日本だけが無防備なままでいいのか。岩屋氏の感覚が理解できない」
「燃やされていないから大丈夫って、火事が起きてから消防署を作ろうという話と同じだよね」
「外国旗は守って日本国旗は守らないという現行法の矛盾をずっと放置するつもりなのか」
「連立合意に明記されていることを与党内の議員が公然と否定するのは、有権者への約束を破ることではないのか」

法益は「外交」だけでなく「国家の尊厳」にある　同列論争は本質を外している

岩屋氏は「外国国章損壊罪が守る法益は外国との外交関係であり、日本国旗と同列に扱うのはおかしい」とも述べました。確かに外国国章損壊罪は外交上の問題を防ぐために設けられたものです。しかし、だからといって「日本の国旗を守る必要がない」という結論にはなりません。自国国旗が持つ法益は外交関係だけでなく、国民が共有するシンボルとしての価値や国家の尊厳そのものです。

ドイツは自国旗・外国旗ともに公衆の前での損壊・侮辱に最高3年の禁錮刑または罰金刑を科しています。韓国も同様に国旗の侮辱行為を法で禁じています。「外国とは法益が異なるから不要」という論理は、自国の国旗には法的保護は要らないと言っているのと同義です。

連立合意を正面から覆す発言　与党の意思決定に問われる責任

自民党と日本維新の会（維新）の連立政権合意書には「日本国国章損壊罪を制定し、外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と明記されています。高市早苗首相氏自身も衆院選の街頭演説で「日本の国旗はどう扱ってもいい。それはやっぱりおかしい」と明確に立法の意欲を示していました。

にもかかわらず、与党自民の議員がPT初会合の場でその連立合意を事実上否定する発言をすることは、政党としての意思統一と有権者への説明責任の観点から重大な問題です。連立合意に明記されたことを「必要性はない」と一議員が公言することは、国民との約束に対する誠実さを欠く行為とも受け取られかねません。

PT座長の松野博一元官房長官氏は「さまざまな論点・意見がある。立法的見地から、世界各国の事例も研究して議論を深めたい」とあいさつし、議論の継続を示しました。表現の自由との慎重な調整は当然必要です。しかし立法そのものの必要性を「事例が少ない」という理由で否定する議論は、予防的立法の意義を根底から否定するものであり、受け入れられるものではありません。日本国旗を守る法的根拠を整備することは、国民の多くが求める当然の課題です。

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まとめ

• 2026年3月31日、自民党が「日本国国章損壊罪」制定に向けPT初会合を開催
• 岩屋毅前外相が「必要性はない」「事例が少ない」として立法に消極姿勢を示した
• 「事例が少ないから不要」という論理は、法律が予防的に整備されるものだという基本原則に反する
• 外国国旗を燃やせば罰せられるのに日本国旗は無罪という法的空白は明らかな矛盾
• ドイツ・韓国など多くの先進国が自国国旗を法律で保護している
• 自民党・維新の連立合意書に「矛盾を是正する」として明記されているにもかかわらず、与党内から否定発言が出た
• 高市首相自身が衆院選で立法意欲を明言しており、岩屋氏発言との整合性が問われる
• PT座長の松野博一氏は「世界各国の事例も研究して議論を深めたい」と継続審議を示唆