山中市長によるパワハラ行為が7件認定される

2026-07-30 コメント投稿する ▼

横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメント行為が、第三者委員会の調査によって7項目にわたり認定されました。このままでは職員の士気低下や行政運営の停滞につながる可能性があるとし、市長を含む特別職も対象としたハラスメント防止条例の制定などを提言しています。 * 山中竹春・横浜市長によるパワーハラスメント行為が第三者委員会の調査で7項目認定されました。

横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメント行為が、第三者委員会の調査によって7項目にわたり認定されました。職員342人がパワハラを訴えた中で、国際会議誘致を巡る「誘致できなければ切腹だぞ」という発言や、幹部職員への「出入り禁止処分」、深夜・休日を問わない業務連絡などが具体的に指摘されました。報告書は、職員の心理的安全性が著しく損なわれ、「ハラスメントが蔓延している」状況を生み出していると警鐘を鳴らしています。このままでは職員の士気低下や行政運営の停滞につながる可能性があるとし、市長を含む特別職も対象としたハラスメント防止条例の制定などを提言しています。

パワハラ認定に至る経緯

この問題は、2024年1月に当時の市人事部長が実名で記者会見を行い、山中市長によるパワハラ行為を告発したことで表面化しました。告発を受け、横浜市は同年3月に神奈川県弁護士会から推薦された弁護士らによる第三者調査を開始しました。調査は、市長と接触機会の多い幹部職員746人を対象としたアンケート、および全職員を対象とした情報提供窓口の設置という形で行われました。アンケートでは192人、情報提供窓口では150人もの職員が「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と回答しました。そのうち57人からは直接ヒアリングが行われ、詳細な実態が調査されました。

第三者委が認定したパワハラ行為

調査報告書は、山中市長による複数の言動をパワーハラスメントとして認定しました。特に問題視されたのは、2023年に国際会議の誘致を担当していた部長に対し、市長が「誘致できなければ切腹だぞ」と発言した件です。これは、個人の名誉や尊厳を傷つける極めて不適切な言動であり、強度の精神的苦痛を与えるものと判断されました。また、幹部職員に対し、理由を示さずに市長室への「出入り禁止処分」を科した行為や、深夜や休日にかかわらず業務連絡を常態化させたことも、権限を濫用したパワハラ行為として認定されています。報告書では、これらの行為を含む計7項目がパワハラに該当すると結論づけています。

職員が証言する「ハラスメントが蔓延する空気」

第三者委員会の調査では、多くの職員から、市長との関係性において深刻な心理的負担を抱えている実情が証言されました。ある職員は、「市長室に入る前に、今日機嫌どうなのかとチェックしている状態自体が、空気感としてハラスメントが蔓延していると感じる」と語ったとされています。また別の職員からは、「自分も（市長から）悪く言われるかもしれないという恐怖心から、心理的安全性が低い環境だと感じている」との訴えもありました。このような状況は、職員が萎縮し、本来発揮すべき能力や創造性を妨げるだけでなく、組織全体の士気を著しく低下させる要因となっていることが浮き彫りになりました。

再発防止に向けた提言と今後の課題

報告書は、一連のパワハラ行為が職員の士気低下や行政運営の停滞につながる事態を招いたと指摘し、再発防止策の実施を強く求めています。具体的には、市長などの特別職も対象に含めた「ハラスメント防止条例」の制定や、全職員を対象とした継続的な研修の実施を提言しました。特に、トップである市長自身がハラスメント行為の当事者となった事例を踏まえ、組織全体でハラスメントを許さないという強いメッセージを発信し、実効性のある制度を構築する必要があるとしています。今回の報告書を受け、山中市長がどのような責任をどのように取るのか、そして横浜市が健全な組織運営を取り戻せるのか、今後の対応が注目されます。