静岡県幹部が無許可で医師業務　2740万円の報酬受領で懲戒免職、内部通報で発覚

静岡県幹部、無許可で医師業務　懲戒免職処分に

静岡県は5月9日、健康福祉部の奈良雅文理事（62）が、県の兼業許可を得ずに医療機関で診療業務に従事し、報酬を得ていたとして、同日付で懲戒免職処分としたと発表した。奈良理事は医師免許を持ち、2019年10月から2024年12月までの間、県外の医療機関に勤務し、複数の医療法人から計2740万円余りの報酬を得ていた。これらの業務はいずれも県の兼業許可を得ていなかった。

県によると、2024年8月、県職員から「インターネット上に医師として掲載されている」との内部通報があり、調査を開始した。奈良理事は2021年にも同様の案件で文書訓告を受けており、反省が見られないことや、部下を管理監督する役職であることを踏まえ、免職処分とした。県によれば、部長級職員の免職は初めてのケースとなる。

鈴木康友知事は「県民からの信頼を損なうもので深くおわびする」とコメントを発表した。

内部通報で発覚、再発防止策が課題に

今回の不正は、県職員からの内部通報により発覚した。奈良理事は過去にも同様の問題で処分を受けており、再発防止策の不備が指摘されている。県は今後、職員の兼業に関する監視体制の強化や、内部通報制度の充実を図る必要がある。

また、奈良理事が得た報酬の返還や、税務上の問題についても調査が進められている。県は、再発防止に向けた具体的な対策を早急に講じることが求められている。

ネット上の反応、厳しい声相次ぐ

このニュースに対し、SNS上では厳しい意見が相次いでいる。

「公務員が無許可で副業してたって、信じられない。しかも医師としてって…」
「再犯なのに、なぜ前回で厳しく処分しなかったのか」
「内部通報がなければバレなかったのか。管理体制が甘すぎる」
「県民の税金で給料もらって、副業で稼ぐなんて許せない」
「医師としての倫理も、公務員としての責任も欠如している」

一方で、内部通報が機能したことを評価する声もある。

「内部通報があって良かった。これがなければずっと続いていたかも」

* 静岡県健康福祉部の奈良雅文理事（62）が、無許可で医師業務に従事し、報酬を得ていたとして懲戒免職処分に
* 2019年10月から2024年12月まで、県外の医療機関で勤務し、計2740万円余りの報酬を得ていた
* 2024年8月、県職員からの内部通報で発覚
* 2021年にも同様の問題で文書訓告を受けており、再犯であることが処分理由の一因に
* 部長級職員の免職は静岡県で初めて
* 鈴木康友知事は「県民からの信頼を損なうもので深くおわびする」とコメント
* SNS上では厳しい意見が相次ぎ、内部通報の重要性を指摘する声も

再発防止に向けた取り組みが急務

今回の事案は、県の管理体制の不備を浮き彫りにした。再発防止に向けて、職員の兼業に関する監視体制の強化や、内部通報制度の充実が求められている。県は、信頼回復に向けた具体的な対策を早急に講じる必要がある。