静岡県がトランプ関税に「臨機応変で対応」　中小企業支援や経済団体との連携強化へ

静岡県知事「トランプ関税には臨機応変に対応を」　経済界との連携強化へ

静岡県の鈴木康友知事は4月30日の定例記者会見で、アメリカのトランプ前政権による関税措置、いわゆる「トランプ関税」について、「状況を見極めながら、臨機応変に対応していく必要がある」と語った。

県はすでに4月25日に、地元経済団体や関係機関とともに連絡会議を開催。17団体が参加し、現時点で大きな影響は出ていないと報告されたが、鈴木知事は「この状態が長引けば、県内企業にも影響が出る可能性がある」と懸念を示した。

県内経済界も不安の声　資金繰り支援を視野に

連絡会議では、「具体的な問い合わせや相談はまだ少ない」との報告があったが、鈴木知事は「影響が出た際には、中小企業の資金繰り支援など既存の制度を活用し、さらに国の対応を踏まえながら新たな支援策の検討も進める」との方針を示した。

静岡県内では自動車部品や工作機械、電子部品など、米国との取引に関わる中小企業が多く、経済界では為替の動向や追加関税の可能性にも神経を尖らせている。

全国で広がる波紋　自動車・機械産業に打撃

日本全体でもトランプ関税の影響はじわじわと広がっている。2025年3月の工業生産指数は前月比1.1％の減少を記録。特に輸出の柱である自動車の生産は5.9％も落ち込み、部品供給網にも影響が出ている。

建設機械メーカーのコマツも、為替と関税のダブルパンチで6億5,000万ドル規模の利益減を見込むなど、静岡に限らず全国の製造業が警戒を強めている。

地域の強さは柔軟さ　静岡モデルの模索へ

静岡県は、今後も経済界や国との情報共有を密にし、県独自の支援策やリスク分散策を模索する方針だ。「影響が出てからでは遅い。事前の備えこそが企業を守る」と知事は強調した。

すでに一部の企業では、アメリカ市場から東南アジアや中東市場への輸出先シフトを検討する動きもあり、柔軟な対応力が今後のカギを握りそうだ。


- 静岡県の鈴木知事が「トランプ関税」に対し「臨機応変な対応が必要」と発言
- 県は4月25日に経済団体と連絡会議を開催、現時点では大きな影響なし
- 影響が出た場合には中小企業の資金繰り支援など既存制度を活用
- 日本の工業生産は減少傾向、自動車業界などへの打撃も懸念
- 静岡県は「柔軟な輸出先の見直し」や「支援体制の強化」で地域経済を守る姿勢