衆議院議員 村上誠一郎の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
村上総務相、ウェブサイトセキュリティ不備で再発防止を表明
総務省の一部ウェブサイトでセキュリティ上の不備が指摘され、村上総務大臣は再発防止に努める考えを示しました。 問題の概要 先月、総務省などの一部ウェブサイトで、外部からセキュリティ対策の不備が指摘されました。 具体的には、ドメイン管理に不備があり、第三者が不正利用できる状態だったとされています。 総務省は指摘を受け、ドメイン管理の修正を行いました。 村上総務大臣のコメント 1月14日の閣議後の記者会見で、村上総務大臣は「サイトが実際に不正利用された事実は把握していない」と述べました。 また、「総務省では自治体などに対してドメイン管理の注意喚起を行ってきた中で、このような事案が生じたことは誠に遺憾だ」との認識を示しました。 今後、ウェブサイトのドメイン管理を徹底し、再発防止に努める考えを表明しました。 他省庁への影響とデジタル庁の対応 同様の不備は、他の5つの省庁のウェブサイトでも確認されています。 監督するデジタル庁は、ガイドラインの改訂などを含め、再発防止策を検討するとしています。 再発防止に向けた取り組み 政府機関では、情報セキュリティ対策のための統一基準やガイドラインが策定されています。 情報セキュリティインシデントの再発防止には、根本原因の分析や新たな技術的対策の導入、ルールの策定、教育の徹底、体制整備、運用の改善などが必要とされています。 また、ウェブサイトの改ざん対策として、ソフトウェアの最新化やアクセス制御の強化、ウイルス対策ソフトの導入などが推奨されています。 国民への影響と注意喚起 今回の問題を受け、総務省は「国民のためのサイバーセキュリティサイト」を通じて、一般利用者にセキュリティ対策の知識を提供しています。 安心・安全なインターネット利用のため、ソフトウェアの最新化、強固なパスワード設定、多要素認証の活用、不用意なリンクのクリックやソフトウェアのインストールを避けることが推奨されています。 政府全体での情報セキュリティ強化が求められる中、各省庁や関連機関は再発防止策の徹底と国民への適切な情報提供に努める必要があります。
偽情報対策強化へ、総務省が積極的な対応を表明 村上総務相「積極的に進めていく」「事業者には一定の責任」
米国のSNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止する方針を発表したことを受け、村上総務相は10日の記者会見で、事業者には情報流通の適正化に取り組み、責任を果たすことが求められると指摘しました。インターネット上の偽情報や誤情報は短時間で広範に拡散し、社会や経済活動に重大な影響を与えるため、総務省は表現の自由に配慮しつつ、積極的に対策を進めていく方針を示しました。 メタは、フェイスブックやインスタグラムで第三者機関によるファクトチェックを行い、虚偽の内容があれば削除していました。日本では昨年9月から国内団体と提携しファクトチェックを実施していますが、メタの日本法人は現時点で方針変更はないとしています。 また、総務省は昨年の有識者会議で、SNS事業者とファクトチェック機関の連携を推進する報告書をまとめ、偽情報対策に向けた産学官民の連携を強化しています。しかし、メタの方針転換は、米国のトランプ新政権発足に伴う政治的な影響が背景にあるとの指摘もあり、ファクトチェック組織はこの変更に対し批判の声を上げています。
２馬力選挙 公選法違反の恐れ
他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と懸念を示した。
公選法に虚偽事項公表罪が設けられている。SNSを含めインターネット上の発信なども対象となる
村上氏は、虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。
「トリガー条項」発動で地方税 約5000億円減収
国民民主党が求めるガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で条項が発動された場合、地方税が年間およそ5000億円の減収になるという見通しを示しました。 この中で、村上総務大臣は「『トリガー条項』が発動された場合、地方税である、軽油引取税と地方揮発油税の合計で、年間およそ5000億円の減収が見込まれる」と述べました。 その一方で、「個別の政策の取り扱いについては各政党間で議論するべき事柄で見守りたい」と述べました。 「トリガー条項」の凍結解除をめぐっては全国知事会が7日、林官房長官に対し、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めています。
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村上誠一郎
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