神戸市、室内オーケストラへの補助金打ち切り方針　楽団存続に暗雲

2026-03-26 コメント投稿する ▼

神戸市が、長年にわたり支援してきたプロの室内オーケストラ「神戸市室内管弦楽団」への補助金を、2027年度で打ち切る方針を固めました。楽団を運営する財団幹部は、楽団の解散も視野に入れていることを示唆しており、文化芸術支援のあり方について、改めて問い直す動きとなっています。

楽団の成り立ちと現状

神戸市室内管弦楽団は、1981年に「神戸室内合奏団」として設立されました。当初は市が設置し、市の外郭団体である神戸市民文化振興財団が運営を担ってきました。2018年には管楽器奏者が加わり、現在の楽団名に変更。2021年には、世界的に著名なチェリストであり指揮者でもある鈴木秀美さんが音楽監督に就任し、演奏力の向上や広報活動の強化など、楽団の運営改善に取り組んできました。

しかし、楽団の財政は市の補助金に大きく依存しています。市文化交流課によると、2025年度の補助金は約8700万円、2026年度は約8500万円が予定されており、これは楽団収入全体の約7割を占める規模です。拠点の神戸文化ホールで年5回開催される定期演奏会は、来場者数が微増傾向にあるものの、平均550人前後で推移しており、集客面での大きな伸び悩みが見られます。

市の補助金打ち切り方針の背景

こうした状況を受け、神戸市は昨年11月、楽団の今後について「維持」「再編」「解散」の3つの案を財団に提示しました。市は、楽団を「維持」する場合、補助金の割合を現在の約7割から4割に引き下げることを条件とし、定期演奏会での集客率を65％以上に高める具体的な改善策の提出を求めました。

これに対し財団は、2027年度末での閉館が予定されている現神戸文化ホールの後継施設として、2030年度以降に開館予定の新・神戸文化ホール中ホール（700席程度）を新たな拠点とすることを想定。それまでの間は、民間の中ホールを利用し、集客目標65％以上を達成するためにチケット価格の値上げも検討する、という改善策を提案しました。

しかし、市はこの提案に対し、「実現可能性がない」との判断を下しました。市が当初想定していたのは、2028年春に開館予定の新・神戸文化ホール大ホール（1800席程度）での65％という高い集客率でした。市はこの想定と財団の提案との乖離を問題視し、今年1月、楽団の収支構造の改善や集客増に向けた提案について、「実現可能性がない」として、補助金を廃止する方針を財団に伝達したのです。

楽団側の反発と危機感

補助金打ち切りの方針に対し、楽団側からは強い懸念の声が上がっています。財団の服部孝司理事長は、朝日新聞の取材に対し、「厳しい局面だが、楽団が存続できるよう、いろいろな方策を考え、努力を続けたい」と話しており、存続に向けた模索を続ける姿勢を示しています。

一方で、関係者によると、財団は楽団員に対し、最終的な決定は理事会で行われるとしつつも、財団幹部の間では「運営の継続は難しい」「解散はやむを得ない」との考えが示されていることが伝えられています。

楽団の音楽監督を務める鈴木秀美さんは、今回の市の決定に強い危機感を表明しています。「採算がとれなければ存在する意味がない、という文化行政の風潮に危機感を覚える」と指摘し、「市は補助金打ち切りを論ずる以前に、私たちにも市民にも経緯を誠実に説明する責任があるのではないか」と、市の対応のあり方にも疑問を呈しています。文化芸術の振興には、短期的な採算性だけでなく、長期的な視点での支援と育成が不可欠であるという考えが、楽団関係者からは示されています。

文化支援のあり方を問う

今回の神戸市の決定は、公的資金による文化芸術支援のあり方をめぐる根深い問題を浮き彫りにしています。楽団が市の補助金に7割依存する構造は、持続可能性という点で課題を抱えていたことは否定できません。一方で、文化芸術、とりわけオーケストラの活動は、すぐに収益に結びつくものではなく、その価値は短期的な集客数や採算性だけで測れるものではありません。

音楽監督の鈴木さんは、文化の価値は「継続にこそある」と訴えています。長年にわたり地域に根ざし、音楽文化を育んできた楽団の灯を、行政の一方的な判断で消してしまうことが、本当に神戸市の文化行政として望ましい姿なのでしょうか。市民の税金の使い方として、費用対効果を重視する姿勢は理解できるものの、文化芸術が持つ、数値化できない豊かさや、地域社会への貢献といった側面をどう評価するのか。今回の問題は、効率性のみを追求する現代の行政風潮の中で、文化芸術が軽視されがちであるという現状への警鐘とも言えるでしょう。

まとめ