行橋市立小中学校名が辺野古基金の賛同団体に　教組分会が5校の名を使用・市教育長が問題申し入れへ

行橋市の小中学校名が辺野古基金の賛同団体一覧に　5校の名前で教組分会が登録

福岡県行橋市の市立小中学校名を冠した福岡県教職員組合（福岡県教組）の分会が、辺野古基金の賛同団体としてホームページ上に公開されていることが明らかになりました。

小坪慎也議員が2026年6月11日の行橋市議会本会議で問題を指摘し、山田英俊教育長と工藤政宏市長がそれぞれ見解を示しました。

辺野古基金のホームページには、福岡県教組行橋京都（みやこ）支部の分会として「延永小分会」「行橋南小分会」「今元中分会」「仲津中分会」「長峡中分会」の5つが賛同団体として掲載されています。分会とは教職員組合の学校単位の組織であり、事実上それぞれの市立学校の名前が、辺野古基金の賛同団体一覧に掲げられている状態です。

「自分の子供が通う学校の名前が辺野古基金の賛同団体に入っているとは知らなかった。保護者として衝撃だ」
「学校名を使って政治運動に参加するとは何を考えているのか。組合活動は組合員の内部でやるべきだ」

辺野古基金は2026年4月時点で合計1280の団体が賛同団体として名を連ねており、総額8億円を集めています。

辺野古沖で船が転覆し生徒ら2人が死亡　事故船運航団体と基金の関係が焦点に

この問題をさらに深刻にしているのが、辺野古基金と事故の関係です。2026年3月16日、「ヘリ基地反対協議会」が運航する「平和丸」と「不屈」の2隻が名護市辺野古沖で転覆し、「平和学習」のために乗船していた同志社国際高等学校（京都府）の女子生徒1人と、「不屈」を操舵していた71歳の男性船長が死亡しました。生徒14人を含む16人が負傷する重大事故でした。

小坪議員は、この2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」に対して辺野古基金が支援金を贈っていることを指摘した上で、「学校名が入っているのは目立つ」と問題を追及しました。なお、ヘリ基地反対協議会はそのような事実はないとホームページ上で否定しています。

船転覆で生徒が亡くなっているのに、学校の名前でその基金を支援していたとは本当に残念だ

この事故を受け、文部科学省は同志社国際高校の辺野古移設をめぐる学習が教育基本法第14条（政治的活動の禁止）に違反するとして史上初の認定を行いました。京都府も私学助成金の減額方針を示しており、事故の影響は広範に及んでいます。

「学校は信頼されるべき存在」　市教育長が問題を教組側に申し入れる方針

山田英俊教育長は本会議で「組合が適法に動いていれば、市教委は指導する立場にない」と前置きした上で、「学校は地域の中核であり、信頼されるべきものだ。分会名がホームページに出ていることの問題点というか課題について、申し入れをしっかり伝える」と明言しました。

工藤政宏市長も「辺野古沖事故を想定して基金に寄付したものではないが、事故に明らかにつながっていると言うこともできる。教育委員会の申し入れの状況を見極めたい」との見解を示しました。

市教育長が課題を伝えると言ったが、申し入れだけでいいのか。学校名の掲載は即刻取り下げるべきだ

学校名を冠した政治活動は保護者への背信　子どもへの信頼を傷つけることは許されない

問題の核心は、市立学校の名前が政治的な基金の賛同団体として公開されているという点です。保護者は自分の子どもを預けている学校の名前が特定の政治運動を支援する団体一覧に掲載されているとは知らなかった可能性が高く、知らないまま学校の名前が政治的に利用されていたことになります。

組合活動の自由は認められるべきですが、市立学校の名前を冠してホームページに掲載することは、一般の保護者に「学校が政治運動に関与している」という誤解を与えかねません。学校は特定の政治的立場を持つべきではなく、あらゆる政治的信条を持つ保護者や子どもが等しく信頼できる存在であるべきです。

教育現場は政治的に中立であるべきだ。子どもを預けているのに学校の名前で政治運動に参加するのはあり得ない

市教育長が「課題を申し入れる」と述べたことは一歩ではありますが、組合側には速やかに学校名の掲載を取り下げるよう求める必要があります。学校への信頼は、子どもたちの教育環境の根本を支えるものです。その信頼を傷つける行為を見過ごすことは許されません。

まとめ

・福岡県教組行橋京都支部の5分会（延永小・行橋南小・今元中・仲津中・長峡中）が辺野古基金の賛同団体に掲載
・2026年6月11日の行橋市議会本会議で小坪慎也議員が問題を追及
・辺野古基金：賛同団体1280団体、総額8億円を集める反辺野古移設支援基金
・辺野古基金は2026年3月16日の辺野古沖転覆事故の船運航団体（ヘリ基地反対協議会）に支援金を贈っていると指摘（協議会側は否定）
・事故で同志社国際高校の女子生徒1人と船長（71歳）が死亡、生徒14人含む16人負傷
・文科省が同志社国際高校の「学習」を教育基本法第14条違反と史上初認定
・山田英俊教育長「学校は信頼されるべき存在。課題を申し入れる」
・工藤政宏市長「事故に明らかにつながっていると言うこともできる」
・学校名を冠した政治団体への賛同掲載は、保護者・地域への説明と学校への信頼を損なう行為