安野党首、給付付税額控除巡る国民会議を報告

チームみらいの安野貴博党首らは2026年7月29日、社会保障国民会議後の記者会見で、給付付き税額控除に関する議論の進捗を報告しました。会議では、制度導入に向けた論点の整理が進みましたが、国民への丁寧な説明の重要性が改めて確認されました。また、会見冒頭では、前日に発生した熊本県での地震被災者へのお見舞いの言葉も述べられました。

地震被災地へのお見舞いと党の対応

安野党首は会見の冒頭、前日28日に発生した熊本県での最大震度7の地震に言及し、被災者へのお見舞いを表明しました。現在も救助活動が続いていることに触れ、「被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げたい」と述べました。その上で、「我々としても、情報収集に努め、貢献できることを進めていきたい」と、党としての支援や対応に言及しました。

給付付き税額控除、国民会議で論点整理

この日の記者会見は、社会保障国民会議の実務者会議（第22回）および親会議（第2回）の後に行われたものです。会議の主要議題の一つは、子育て支援や貧困対策として注目される「給付付き税額控除」の導入に関する議論でした。この制度は、所得税や住民税といった税の負担を軽減する「税額控除」と、対象者へ現金を給付する「給付金」を組み合わせるものです。低所得者層の可処分所得を増やし、経済活性化につなげる狙いがあります。国民会議では、この制度を具体化するための様々な論点について、意見交換が行われました。

国民への丁寧な説明の必要性を強調

安野党首は、国民会議での議論について「給付付き税額控除に関する論点の整理が進んだ」と一定の評価を示しました。しかし、国民が制度の内容やその影響を正確に理解することが、円滑な導入には不可欠であるとの認識を強調しました。「国民の皆様に丁寧にご理解いただけるような説明が不可欠」と述べ、制度のメリットだけでなく、想定されるデメリットや、国民生活への影響についても、多角的な検証と分かりやすい情報提供が必要であるとの見解を示しました。

チームみらい、国民理解重視の姿勢

会見に同席した高山聡史幹事長は、国民会議での議論結果を党内に速やかに共有し、国民への説明責任を果たすための準備を進める考えを表明しました。また、峰島侑也国対委員長は、党内での政策に関する合意形成を図るとともに、国民の理解を得られるよう、丁寧な対話を重ねていく方針を強調しました。チームみらいとしては、複雑化する社会保障制度のあり方について、国民生活の安定と将来世代への配慮を両立させる政策実現を目指していく姿勢を改めて示しました。