参政党の追及で「経営・管理ビザ」厳格化へ　中国人の不正取得に駆け込み相次ぐ

参政党の躍進で「経営・管理ビザ」厳格化へ

出入国在留管理庁は年内にも「経営・管理ビザ」の要件を厳格化する見通しだ。背景には、外国人とりわけ中国人による不正取得の多発があり、参政党が参院選で大きく議席を伸ばしたことで政策が一気に動き出した。これまで資本金500万円以上または常勤職員2人以上で取得可能だったが、改正後は資本金3000万円以上かつ職員雇用を必須とする方向で調整されている。

中国人による不正取得と駆け込み申請

経営・管理ビザは最長5年の滞在が可能で、現在約4万1600人が取得。その約半数を中国人が占める。制度本来の目的は高度人材の受け入れと経済活性化だったが、実態のない企業を設立し、移住や医療制度利用だけを狙うケースが問題視されてきた。

参政党の神谷宗幣代表は「経営実態のない企業が乱立している」と国会で追及。ビザを取得した中国人富裕層が日本の公的医療保険を利用し高額医療を受け、そのまま保険料を滞納して帰国する事例も指摘した。こうした背景から、改正前の「駆け込み申請」が急増しており、行政書士事務所からは「事業計画もないのに『なんとかならないか』と相談される」と困惑の声が漏れている。

「制度を利用した不正は放置できない」
「参政党が押し上げた議論がようやく動いた」
「資本金500万円なんて形だけの会社でも満たせる」
「保険だけ利用して帰国するのは制度の悪用だ」
「厳格化で日本人にとっても安心な社会になる」

参政党の影響力と国民の支持

外国人流入に歯止めをかける政策を訴えてきた参政党は、参院選での躍進によって政界で存在感を強めている。今回のビザ要件厳格化はその成果のひとつといえる。国民の間には「日本の土地や制度が安易に利用されているのでは」という不安が強く、参政党の主張が共感を集めている。

政府はこれまで経済活性化を名目に外国人受け入れを推進してきたが、国民生活への影響を軽視してきた側面は否めない。ビザ制度の抜け穴を突いた不正利用は、日本の医療や社会保障を揺るがしかねない問題であり、参政党の追及が政策転換を促したことは象徴的だ。

今後の課題

厳格化後も、虚偽の事業計画や名義貸しなどを通じて制度を悪用しようとする動きは想定される。出入国在留管理庁がどこまで実効性のある審査体制を構築できるかが焦点となる。

一方で、真に日本経済に貢献する外国人投資家や起業家をどう受け入れるかも課題だ。規制強化と経済活性化のバランスが今後問われることになる。


経営・管理ビザは、これまでの「甘い要件」により不正利用の温床となってきた。今回の要件厳格化は、参政党の政治的躍進が直接的に政策を動かした事例といえる。駆け込みでの不正申請が急増しているが、国民の安全と制度の公正さを守るためには不可欠な対応だ。国益を守る観点からも、制度の見直しは今後さらに進むとみられる。