神谷宗幣氏 温暖化防止ビジネスは潮時 日本政府も離脱すべき

神谷宗幣氏は、地球温暖化対策に関連するビジネスが世界的に縮小傾向にあると指摘し、日本政府もこれらの取り組みから離脱すべきだと主張しています。彼は国会の委員会で再生可能エネルギー（再エネ）事業が自然破壊につながるとして、政府に対し、再エネ推進の見直しと自然環境保護への投資を求めています。

再エネの推進に伴い、特にメガソーラーの建設による森林伐採や生態系への影響が懸念されています。例えば、太陽光発電施設の設置により、動植物の生息環境が破壊されるケースが報告されています。

一方で、日本政府は再エネの拡大を目指しており、2040年度までに電力供給の40～50%を再エネで賄う計画を立てています。しかし、これらの取り組みが自然環境に与える影響については慎重な検討が必要です。

神谷氏は、再エネ事業の推進が自然破壊を招くとし、政府に対し、土地の買い取りや自然環境保護への資金投入を提案しています。この主張は、再エネ推進と自然保護のバランスを再考する必要性を示唆しています。