スパイ防止法案提出へ　参政党が準備表明　問われる国家機密と自由のバランス

参政党が「スパイ防止法案」提出方針　秋の臨時国会へ

参政党の神谷宗幣代表は22日の記者会見で、今秋の臨時国会に向けて「スパイ防止法案」の提出を準備していることを明らかにした。法案の詳細は現在検討中とされるが、同党は以前から参院選の公約として「日本版スパイ防止法の制定」を掲げており、今回の表明でその方針を本格化させる構えを見せた。

神谷氏は会見で「思想統制や思想チェックをする意図はない」と釈明した上で、「かつて共産主義者が行っていた国体の破壊に関与する行為や団体に情報を流す行為を規制する必要がある」と説明。国家の安全保障と情報管理の強化を重視する立場を明確にした。

過去にも廃案　「国家秘密法案」の教訓

スパイ防止法をめぐっては、1985年に自民党が提出した「国家秘密法案」が強い批判を受けて廃案となった経緯がある。この法案は、防衛や外交に関わる「国家秘密」を漏洩した者に死刑を含む厳罰を科すという内容で、勝共連合などが積極的に推進したが、「秘密」の定義が曖昧で、報道の自由や知る権利を脅かす恐れが指摘された。

当時の世論は、「国家秘密」の範囲が広すぎれば、政権の都合で情報が恣意的に秘匿され、政府批判や取材活動が封じられる危険があると警戒。国会でも追及が続き、法案は1986年に廃案となった。

「国体」への言及と思想の自由への懸念

今回の神谷氏の発言の中で、「国体の破壊」や「天皇制の打破」といった表現が含まれたことも注目を集めている。「国体」は戦前の日本において、天皇を絶対とする国家体制を意味し、それに異を唱える者は治安維持法などにより厳しく弾圧された歴史がある。

日本国憲法はこの反省を踏まえ、「思想・信条の自由」や「表現の自由」を明確に保障している。こうした中で、思想や発言に一定の線引きを設ける法制度が進められれば、「思想弾圧の復活ではないか」との懸念の声が上がるのは当然だ。

神谷氏は「思想そのものを取り締まる意図はない」と再三強調したが、曖昧な言及や広範な規制につながる危険性が払拭されたとは言い難い。

維新・国民も公約化　広がる立法の動き

今回の参政党に加え、国民民主党や日本維新の会も2024年の参院選でスパイ防止法の制定を公約に盛り込んでいる。これらの動きは、情報戦やサイバー攻撃が現実の脅威となっている中で、安全保障分野の法整備を求める声に応えようとするものでもある。

一方で、立法に際しては過去の反省を十分に踏まえ、透明性と説明責任が欠かせない。特に「スパイ」の定義や処罰対象、報道機関や市民活動への影響など、多くの論点が想定される中、拙速な議論は逆に社会的不安を拡大させる。

市民の間では、安全保障の必要性を理解しながらも、「政府の意図次第で弾圧に使われるのでは」との懸念が強く、法案の中身と運用方法に対する徹底した議論が求められている。

有権者の声

「安全保障の名目で思想や発言が制限されるなら、それは民主主義ではない」
「スパイ防止の必要性は理解するけど、定義を曖昧にしたら危ない」
「報道や市民活動への影響がどこまで及ぶのか明確にしてほしい」
「今の政府に秘密を管理するだけの透明性があるとは思えない」
「国体とか戦前の言葉が出てくると、どうしても不安になる」