参政党・神谷代表「謝罪不要」発言に波紋　宮城県の水道民営化巡り真っ向対立

神谷代表「謝罪不要」発言に波紋

宮城県が水道事業巡り抗議も「誤情報ではない」参政党が反論
発端は「水道を外資に売った」発言

参政党代表・神谷宗幣氏が、宮城県の水道事業について「民営化して外資に売った」と演説で発言したことが波紋を呼んでいる。県側は事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を提出。一方で神谷氏は、「謝罪の必要はない」とSNSで反論し、双方の主張が真っ向から対立している。

事の発端は7月13日、神谷氏が仙台市で行った街頭演説での発言だ。

「水道はとても大事で、どうして外資に売るのか」
「宮城県みたいに民営化してしまう」

これに対し、村井嘉浩知事は15日、参政党に対して抗議文を提出。「水道事業の所有権は県にあり、料金改定も県議会の議決が必要」とし、「誤った情報の拡散は極めて遺憾だ」と強く批判した。

神谷氏は「表現の問題」だと反論

神谷氏は17日夜、自身のX（旧Twitter）アカウントで反論。「宮城の水道維持管理業務を担う法人において、外資系企業が議決権の過半数を保有し、事実上の意思決定を行っている」と主張し、自らの発言は「外資に売ったという簡潔な表現を用いただけで、実態に即している」と正当性を強調した。

また、

「演説で『維持管理業務を』という修飾語を省いたことは認める」
「しかし、それだけをもって“誤情報”と決めつけるのは不当だ」

と投稿し、謝罪には応じない意向を明言した。

宮城県側は「事実と異なる」姿勢崩さず

これに対し、宮城県側は強く反論。村井知事は「水道事業の施設の所有権は県にあり、事業そのものを“売却”した事実は一切ない」と説明。さらに、

* 水道料金の改定には県議会の議決が必要
* 維持管理業務を委託している「みずむすびマネジメントみやぎ」の最大株主は日本企業であり、外資ではない

という点を挙げ、神谷氏の発言は明らかに事実と異なるとした。

問題の背景：民営化か、コンセッションか

この問題の背景には、2019年に始まった「コンセッション方式（水道事業の運営権を民間に委託する手法）」の導入がある。宮城県はこの全国初の制度導入を進め、21年には「みずむすびマネジメントみやぎ」に運営権を委託。県は「所有権は県に残したまま、維持管理と運営を民間に任せる」として、完全な「民営化」ではないと説明してきた。

一方、批判派は「実態としてのコントロールは民間、特に外資の影響下にある」と警鐘を鳴らしてきた。神谷氏の発言もこうした立場に立ったものとみられる。

発言の影響は？　政治的意図との指摘も

このやり取りに対し、SNSやメディアでは賛否が割れている。

「本質を突いている。外資が水道を支配することが問題」
「都合の良い印象操作。事実に基づいていない」
「謝罪しないのは説明責任放棄ではないか」
「参院選を前にしたポピュリズム的発言では？」

7月20日の参院選を目前に控え、有権者の関心が高まる中、発言の影響は小さくない。神谷氏の姿勢が支持を集めるのか、それとも“事実軽視”としてマイナスに働くのか、今後の動向に注目が集まっている。