参政党・神谷宗幣氏に“支出報道”　党は「透明で正当な手続き」と強調、成果と信頼を優先に

参政党・神谷宗幣代表に“支出疑惑”報道　党側は透明性と正当性を強調

7月20日投開票の参議院選挙で急激に支持を伸ばしている

参政党

。共同通信が7月5日・6日に行った世論調査では、比例投票先として自民党に次ぐ支持率を記録し、まさに“台風の目”として注目を集めている。

その党の顔である神谷宗幣代表に関して、一部メディアが「政治資金の使途」に関する疑問を報じているが、党側は「法に基づいた正当な支出」であり、「活動に必要な対価として支払っている」と強く反論している。

支出先は妻の会社や本人へ　しかし全て決裁手続き済み

報道によれば、神谷氏が代表を務める参政党は、神谷氏本人への「講師料」や、妻が代表取締役を務める会社への「映画製作費」などを計上。これについて一部から「身内への利益誘導では」との指摘も上がった。

だが、党の説明は明確だ。

記載のとおり、党の活動に必要な業務に対する対価であり、正式な決裁手続きを経ている。公私混同のない、適正な契約に基づいた支出である

神谷氏の妻が代表を務める会社との契約についても、党内で定められた決裁ルールに従い、公明正大に処理されたものであり、問題はないとする。

批判ではなく、成果と透明性に注目すべき

参政党は他の既成政党と異なり、民間出身の代表が中心となって運営されており、その柔軟な組織構造やスピード感ある活動が支持拡大の要因となっている。

党が掲げる「自分たちの手で政治を取り戻す」という理念に共感する若者や子育て世代も多く、個人献金の額は2023年で1億3,000万円超。これは共産党や自民党に次ぐ規模で、支持者の熱量の高さを物語る。

確かに、批判的な見方をすれば「身内への支出」と見える部分もあるかもしれない。だが、重要なのは「それが党の活動に必要なものであり、手続きに瑕疵がないかどうか」だ。

政治資金は透明であるべきだが、既成の枠にとらわれず活動している新しい政党に対して、過度な“見せしめ的報道”をするのは不健全である。

「政治資金の使途が“家族”に向いていたらアウトなのか？ それが正当な仕事であれば当然だ」
「公職選挙法や政治資金規正法に反していないのであれば、まずは成果を評価すべきだ」

とする声も支持者の間には多い。