神谷宗幣氏が語る「自立した防衛国家の姿」　在日米軍撤退・国産武器・ドローン戦力に活路

国防は“自国で”が基本　神谷氏が描く自立した日本の安全保障

「今のままでは、高価な武器を買わされるだけの国になる」――参政党の神谷宗幣代表が強調するのは、戦後日本の安全保障体制を根本から問い直す姿勢だ。

神谷氏は「段階的な在日米軍の撤退」および「日米地位協定の見直し」を主張する数少ない政治家の一人。米国依存を続ける限り、国際的な発言力も自主性も手に入らないと警鐘を鳴らす。

「いつまでアメリカの庇護の下にいるつもり？」
「地位協定で米兵の犯罪がうやむやになるの、本当に嫌だ」
「自立した防衛って当たり前のことなのに、言う人が少ない」
「米国製の高額兵器を爆買いして、国内産業はどうなるの？」
「参政党の言ってること、正直もっと議論されるべき」

日米安保体制の“聖域”に踏み込むのはタブーとされがちだが、神谷氏はこの構造に真っ向から挑む。「安保は大事だが、それは“丸投げ”ではない」という自覚を国民に促している。

高額兵器より国産で内需拡大を

参政党の立場は、防衛力強化に反対しているわけではない。むしろ「必要な防衛力は、もっと現実的で、自立した形で整えるべきだ」との立場だ。米国製の兵器を言い値で買い続けるより、日本の技術や人材を生かし、国産兵器の開発と生産に注力すべきだという。

国産化は単にコストを抑えるだけでなく、国内の技術開発力の底上げや関連産業の活性化にもつながる。つまり、防衛政策を「内需拡大」とセットで捉える経済政策としても位置づけているのが特徴だ。

政府は現在、トマホーク購入やイージス・システムの更新など、巨額の防衛支出を伴う装備調達を進めているが、その多くが国外依存。神谷氏はこれを「危機管理として脆弱」と断じている。

新たな戦力構想「プロゲーマーのドローン部隊」

注目されるのが、神谷氏が言及した「プロゲーマーによるドローン部隊」の構想だ。サイバー空間や無人機戦術の重要性が高まる中、従来の自衛官像にとらわれない人材活用が必要だという。

プロゲーマーやeスポーツ出身者の持つ高い反射神経と空間認識能力は、ドローン操作において大きな武器となる。現代の防衛はフィジカルだけでなく、テクノロジーとスピードが勝負。こうした新しい発想に注目が集まるのも当然だ。

「プロゲーマーが戦力になる時代、現実味あると思う」
「ドローン操作って実はeスポーツの延長なんだよね」
「若者が興味を持つ入り口としてもいいと思う」
「技術革新に対応しない軍隊は時代遅れになる」
「この国、発想が古すぎる。神谷さんの言うことに一理ある」

防衛は旧来の「兵士＝体力勝負」から大きく様変わりしている。AI、無人機、電磁波戦などに対する対応力が、国の存続を左右する時代に、柔軟な戦力構想が求められている。

“アメリカの盾”から“日本の盾”へ　必要なのは覚悟と改革

神谷氏が語る日本の未来像は、「アメリカの盾に守られる国」ではなく、「自らの盾を持ち、自らの責任で未来を選ぶ国」だ。そのためには、国防意識の改革も不可欠だ。

戦後教育では、軍事や安全保障を語ること自体が避けられてきた。だが、領空・領海をめぐる緊張、サイバー攻撃、北朝鮮のミサイル問題など、現実は待ってはくれない。

「防衛力の強化」は軍拡ではない。「どう守るか」「何を守るか」「誰が責任を持つのか」。参政党の神谷氏が突きつける問いは、決して突飛な理想論ではなく、これからの日本にとって避けて通れない論点である。