「日本人が買えず外国人が都心の不動産独占」参政党・神谷代表が警鐘　投機規制に“区別”強調【2025参院選】

7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、各党党首が東京都心の不動産高騰と外国人による不動産取得について議論を交わしました。中でも注目されたのは、参政党の神谷宗幣代表の発言でした。

神谷代表「外国人による都心の不動産独占に歯止めを」

神谷氏は、東京都心の高級マンションなどが外国資本に買い占められている現状を問題視し、

日本人が買えずに、外国人が都市部の良い所を所有しているのは矛盾だ

と強調。さらに、

これは外国人差別ではない。国民生活を守るために“区別”が必要だ

と発言し、外国人による投機的な不動産取得に対して規制の必要性を訴えました。

神谷氏の発言は、SNSでも話題を呼び、「的を射ている」「ようやく誰かが言ってくれた」といった声があがる一方で、「“区別”と“差別”の線引きが曖昧」といった慎重論も出ています。

各党の主な発言

他の政党代表らも、それぞれの立場から対応策を提示しました。

* 石破茂首相（自民党）：「投機目的での所有は問題。早急に実態把握を進める」
* 野田佳彦代表（立憲民主党）：「家賃高騰に苦しむ人への補助制度が必要」
* 田村智子委員長（共産党）：「投機目的の不動産購入に直接規制を」
* 玉木雄一郎代表（国民民主党）：「空室税を導入し、投機抑制を」
* 斉藤鉄夫代表（公明党）：「住宅手当など賃貸支援が重要」
* 吉村洋文代表（維新）：「東京一極集中の是正こそ根本対策」
* 大石晃子共同代表（れいわ）：「超富裕層への規制強化を」

議論の焦点は“生活防衛”と“公平なルール”

神谷氏の提起した「日本人が生活のために住む場所を確保できない」という課題は、すべての議論の土台にある問題です。都心部の不動産が空室のまま投機対象となり、価格と家賃を押し上げている実態に対し、外国資本の制限と、日本人の住環境保護とのバランスをどうとるかが今後の政治に問われます。

参政党は今回の参院選で、「都市部不動産の投機規制」「日本人の居住権の優先」を公約の一つに掲げ、現実的な区別政策を進めるとしています。