参政党・神谷代表、消費税「一律減税か廃止を」明言 – 家計負担軽減を強調

参政党・神谷代表、消費税は「一律減税か廃止を」

参政党の神谷宗幣代表は、消費税の取り扱いについて、食料品のみの減税は効果が限定的だとして、税率を一律に引き下げるか、廃止すべきだと主張した。神谷氏は記者会見で「一部の党は食料品の消費税を減らすと言っているが、それで価格が必ず下がるとは限らない」と強調し、より抜本的な対策を訴えた。

参政党は今年の政策で、消費税の段階的な廃止を掲げ、国民の税と社会保険料の合計負担率を35％以内に抑える方針を示している。神谷氏は「国民負担を軽減し、家庭の生活を守るためにも、減税は不可欠だ」と訴えた。

財源については「コスト削減を進めつつ、必要であれば国債発行を通じて速やかに対応すべき」と述べ、迅速な減税を優先する姿勢を見せた。

政府は減税に慎重、財政悪化を懸念

一方、政府は消費税減税に対して慎重な姿勢を崩していない。石破茂首相は記者会見で「減税によって財政赤字が拡大すれば、将来世代への負担が増える」と指摘。財務省も「消費税は社会保障を支える基幹税であり、財政健全化の観点からも維持が必要」としている。

加藤財務相も、「市場の信認を失えば金利の急騰や円安を招く可能性がある」とし、無責任な減税は国の信頼を損なうと警告した。

消費税減税の経済効果、議論続く

消費税減税には経済効果も期待されている。経済専門家の分析によれば、食料品の消費税をゼロにすれば、国民の消費が刺激され、経済成長に寄与するとされている。実際、消費税率を一律に5％に引き下げた場合、GDPは1％以上押し上げられるとの試算もある。

ただし、こうした効果を実現するには、価格への適切な転嫁が必要であり、企業側の協力も欠かせない。また、消費税減税に伴う税収減をどう補うかが最大の課題となる。

ネットユーザーの反応

消費税減税をめぐるネット上の反応はさまざまだ。

「消費税をなくすべき。家計が本当に楽になるはずだ。」
「食料品だけの減税は効果が薄い。すべての品目で減税を。」
「消費税を減らせば景気も回復し、企業も元気になるはず。」
「一律減税で家計の負担を減らしてほしい。」
「減税は庶民を救う唯一の方法だ。」

一方で、「減税して財源はどうするのか」「社会保障は大丈夫か」との懸念も寄せられている。消費税をめぐる議論は今後も続きそうだ。