神谷宗幣参議院議員、財政金融委員会で緊急経済対策と外交政策の改革を提言

参政党の神谷宗幣参議院議員は、3月12日に行われた財政金融委員会で、さまざまな経済・安全保障政策について政府に厳しく質問しました。その内容は、現在の日本が直面している危機的状況に対する対応や、国際社会での役割に関するものでした。

■財政規律の緩和と危機対応
神谷議員は、日本の経済が戦争や感染症だけでなく、少子化や経済停滞によっても危機的な状況にあると指摘しました。そのため、財政規律を一時的に緩め、減税や財政出動を行うべきだと主張。これにより、経済を早急に回復させる必要があると強調しました。

■ウクライナへの支援と停戦への協力
また、ウクライナへの支援についても言及。日本がウクライナに対して約120億ドルの資金援助を行っている現状を確認し、アメリカが停戦を模索している中で、日本も積極的に停戦に向けた協力を進めるべきだと提案しました。神谷議員は、国際社会と連携して平和的な解決を目指すべきだと述べました。

■消費税廃止と中小企業の負担軽減
消費税の問題にも触れました。神谷議員は、消費税が中小企業に大きな負担をかけていることを指摘し、消費税を廃止するべきだと強調。その場合、法人税収への影響についても政府の見解を求めました。

■国庫短期証券の海外保有比率に関する懸念
さらに、国庫短期証券の53%が外国に保有されている点について懸念を表明しました。神谷議員は、国内保有比率を増やすべきだと訴え、アジア通貨危機を例に挙げて、国内保有の重要性を強調しました。

■外国人による不動産購入と税制改革
外国人による不動産購入に関しても問題を提起。相続税のない国からの富裕層による日本の不動産購入が増加している現状を指摘し、これに対する税制上の対策を講じる必要があると提案しました。また、シンガポールの加算印紙税など、外国人向けの税制導入についても言及しました。

■外国人問題の一括管理体制の提案
最後に、外国人に関する問題が各省庁で分散して扱われている現状に対し、新たな庁を設立し、これらの問題を一括して管理する体制を作るべきだと提案しました。