参政党神谷宗幣代表が激怒、高市首相の国民会議に呼ばれず420万票無視と猛批判

参政党の神谷宗幣代表が2月20日、高市早苗首相が設置する食料品の消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」に参政党が招かれていないことを痛烈に批判しました。神谷氏は「小さな声をしっかり聞くとか言いながら、我々は呼ばれてない。420万人の声を無視するのかというところは強く言っていきたい」と述べ、自民党側の対応を「アリバイ作り」だと断じました。

参政党は2026年2月8日の衆院選比例代表で前回の187万票から大きく上積みし、約426万票を獲得して躍進しました。しかし、国民会議の参加条件として給付付き税額控除への賛成が求められたことで、消費税廃止を主張する参政党は事実上排除される形となっています。

自民党から参加を断られたと明かす

神谷氏は2月19日にBS-TBSの「報道1930」に出演し、国民会議への参加について自民党から断られたことを明らかにしました。神谷氏によりますと、政調会長同士で確認してもらったところ「入れない」という回答があり、理由は「給付付き税額控除に賛成してくれないとダメなんだ」というものだったということです。

神谷氏は19日夜にX(旧ツイッター)でも「『参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない』とのこと」と投稿し、「政府の給付付き税額控除がどんなものかも明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになるのではないかと懸念しています」と述べました。

自民党の小林鷹之政調会長は2月21日にXで、国民会議への参加条件として給付付き税額控除の導入に前向きであることと、消費税は社会保障の貴重な財源との認識を持つことを挙げ、「特定の政党を排除する意図は全くない」と理解を求めています。

「420万票も取ったのに無視するって、おかしいでしょ」
「小さな声を聞くって言ってたのに嘘だったのか」
「参政党にも議論に参加させるべきだ」
「給付付き税額控除ありきなら最初から言えよ」
「結局、都合の良い意見しか聞かないんだな」

消費税廃止を主張、踏み絵は傲慢だと批判

参政党は段階的な消費税の廃止を主張しており、給付付き税額控除については消費税を固定化する仕組みだとして否定的な立場です。神谷氏は2月12日のBSフジの番組で「給付付き税額控除ありき、消費税を残すのがありきで100%、縛りをかけられたら、我々は参加できない。そこに参加するだけでのまないといけないのであれば、踏み絵になっている」と述べていました。

2月20日には国会内で記者団に対し「オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだ。一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じた」と不信感をあらわにしました。また、「数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だ」と自民党を強く批判しています。

2月22日には大阪市内での街頭演説で「各党集まって超党派で議論しましょうっていうから、当然我々も呼ばれるものだと思っていたら『呼ばない』って言うんですよ」と怒りをぶちまけ、「踏み絵は傲慢だ」と高市政権を批判しました。

国民民主や中道も慎重姿勢

国民会議への参加要請を受けた国民民主党の玉木雄一郎代表は2月20日、記者団に「まず与党案を示してほしい」「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」との立場を示しており、慎重な姿勢を崩していません。

中道改革連合(中道)の小川淳也代表は「アリバイづくりに付き合うつもりはない」と距離を置いています。一方、チームみらいの安野貴博代表は2月19日の記者会見で「給付付き税額控除は賛成」とした上で「ぜひ参加したい」と前向きな姿勢を示しています。

共産党の田村智子委員長も「国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではない」と訴えています。

高市首相は国会で「超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得る」と説明してきましたが、実際には給付付き税額控除の導入に賛同する党に限定して参加を要請しており、消費税廃止を主張する政党には声をかけていません。

参政党は2026年衆院選で比例代表約426万票を獲得し、前回の187万票から大幅に得票を伸ばしました。神谷氏の訴える「420万人の声」が国民会議で反映されるのか、高市政権の対応が注目されています。

国民会議は6月中にも一定の方向性を出す予定です。