2026-02-20 コメント: 1件 ▼
参政党神谷代表が国民会議排除に反発「一部だけ集めるな」自民の態度急変を批判しアリバイ作りと指摘
参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させないとのことと指摘しています。 しかし自民党側は、給付付き税額控除に賛同しない政党は排除するという方針を固めました。 自民側は消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っているようだと明かしました。 チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。
神谷氏は自民党に対して、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だと不快感を示しました。国民会議がアリバイ作りと感じたと不信感をあらわにしています。
給付付き税額控除の内容不明確と批判
神谷氏は2月19日、X(旧ツイッター)で、自民党の小林鷹之政調会長が国民民主党とチームみらいに国民会議への参加を要請したと報じた記事を引用しました。参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させないとのことと指摘しています。
神谷氏は、政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがないと主張しました。結局は消費税を固定化し、その税率を上げていくことになると懸念を表明しています。
給付付き税額控除とは、所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度です。納税額が多い人は減税、納税額が少ない人や非課税世帯には現金給付という形で支援するものですが、具体的な制度設計はまだ明らかになっていません。
「給付付き税額控除の中身も見せずに賛成しろって、それは無理でしょ」
「参政党を排除するのは不公平だと思う。議論させるべき」
「結局、自民に都合のいい政党だけ集めたいんでしょ」
「オブザーバーでもいいから参加させるべきだった」
「国民会議じゃなくて与党会議じゃん、これ」
オブザーバー参加すら認めず
神谷氏は2月20日の記者会見で、オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだと述べました。正式メンバーではなくても、議論の内容を把握したいという意向を示したのです。
しかし自民党側は、給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかけるという条件を設けています。参政党は消費税廃止を訴えており、この条件に該当しないため、オブザーバー参加も認められませんでした。
神谷氏は、一部の政党だけを集めて議論するなら、国会の審議でやればいいと指摘しました。国民会議という名目で超党派を装いながら、実際には特定の政党だけを集めることは、合意形成のアリバイ作りに過ぎないという批判です。
衆院選で議席増も態度急変と不満
神谷氏が特に不快感を示したのは、自民党の態度の変化です。参政党は2026年2月8日の衆院選で議席を増やしました。選挙前は協力を求める姿勢を見せていた自民党が、選挙後に急に排除する態度に転じたと受け止めています。
神谷氏は、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変えると警告しました。自民党が参政党との協力関係を軽視するなら、参政党も自民党への協力姿勢を見直すという意味です。
参政党は衆院選で消費税廃止を公約に掲げ、一定の支持を獲得しました。消費税という国民生活に直結する重要政策で、消費税廃止を訴える政党を議論から排除することは、民意を無視する行為だとの主張です。
2月8日のNHK番組では参加意向示す
興味深いのは、神谷氏が2月8日のNHK番組で国民会議に参加する意向を示していたことです。その上で、自民が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、弊害が大きいと批判していました。
神谷氏は番組で、2年間限定の食料品消費税ゼロではなく、一律下げてもらえるよう訴えたいとの考えを示していました。国民会議の場で、参政党の主張を展開する意欲を見せていたのです。
しかし自民党側は、給付付き税額控除に賛同しない政党は排除するという方針を固めました。参政党が国民会議で消費税廃止を主張することを警戒したと見られます。
共産党も排除に反発
共産党の田村智子委員長も同日、記者団の取材に応じ、国民会議について強く批判しました。自民側は消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っているようだと明かしました。
田村氏は、共産党について消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかないと述べました。国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではないと訴えています。
田村氏は、社会保障制度改革について国民会議ではなく、国会の場で議論することが求められていると強調しました。特定の主張だけを集めた国民会議よりも、国会での公開討論を優先すべきだという主張です。
チームみらいは参加へ
一方、チームみらいの安野貴博党首は2月20日、自民の小林政調会長から国民会議参加の呼びかけがあったと明かし、ぜひ出させてほしいと応じたと述べました。
チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。消費税減税は唱えず、社会保険料の減免を主張しており、自民党の方針と一定の親和性があります。
安野氏は、給付付き税額控除についてどういう設計にするか、いろいろな論点がある。できることがあれば制度設計に貢献していきたいと述べました。食料品の消費税減税は今やるべきではない。論戦を交わしたいと語っています。
超党派の名が泣く選別的会議
国民会議は超党派をうたいながら、実際には給付付き税額控除に賛同する政党だけを集める選別的な会議となっています。消費税廃止を訴える参政党や共産党は排除され、真の意味での超党派とは言えない状況です。
神谷氏の指摘通り、国民会議がアリバイ作りに終わる懸念は現実味を帯びています。異なる立場からの意見を聞くことなく、同じ方向を向いた政党だけで議論を進めることで、どれだけ実りある結論が得られるのか疑問です。
社会保障と税の一体改革という国民生活に直結する重要課題だからこそ、幅広い意見を聞くべきだという主張には一理あります。自民党の対応は、真の超党派協議とは程遠いと言わざるを得ません。
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