小池晃氏、能登地震被災者の医療費免除再開を強く要望　馳知事「受け止めたい」

小池晃氏、能登被災者支援で強い要望

能登半島地震と豪雨被害を受けた石川県奥能登地域を調査した日本共産党の国会議員団は21日夕、石川県の馳浩知事と会談した。席上、主導的に発言したのは小池晃書記局長であり、被災者の生活と医療を守るための制度再開を強く求めた。

小池氏は「能登の人々のあったかいやさしい暮らしが大きく傷ついた。復興は能登の特性を生かすことが大切だ」と切り出し、その上で「生活再建の途上で医療費や介護利用料の免除を打ち切れば、被災者の命綱を断つことになる」と強調した。特に6月末で終了した医療費の窓口負担免除については、「近隣の富山や福井は9月まで継続しているのに、石川が打ち切ったのは理解できない」と訴えた。

「免除がなくなれば高齢者が医療を受けるのをためらう」
「石川だけ支援が短いのは被災者への冷遇だ」
「小池氏の言う通り、生活再建が進むまで継続すべき」
「国任せではなく県独自の姿勢を示すべき」
「現場の声を代弁した発言に共感する」

小池氏が示した3つの要望

小池氏が中心となって馳知事に示した要望は次の3点である。

1. 社会福祉協議会や民間団体が高齢者宅を訪問する「見守り支援事業」への県補助の延長。
2. 6月末で終了した医療費・介護利用料の免除制度を再開すること。
3. 和倉温泉の再建に不可欠な「雇用調整助成金」の再々延長を国と協力して実現すること。

小池氏は「岩手県では東日本大震災後10年間続けた例がある。宮城県も一度打ち切ったが再開した」と具体例を挙げ、石川県にも同様の姿勢を求めた。

馳知事の応答と今後の焦点

馳知事は「地域を丁寧に回っていただいたことに感謝する」と述べつつ、「雇用調整助成金は国にお願いせざるを得ない。従業員が市外に流出しては和倉温泉の再建は難しい」と一定の理解を示した。医療費免除についても「しっかり受け止めたい。記録に残した」と語り、9月議会で検討する姿勢を示した。

ただ、被災者の生活再建は長期に及ぶことが想定されており、制度の復活が実現するかどうかは依然として不透明だ。小池氏が強く主張した「免除再開」が県政の大きな争点の一つとなるのは間違いない。


能登地域の被災者支援において、小池晃氏は医療費・介護利用料の免除再開を「命綱」と位置づけ、現場の声を代弁する形で強く訴えた。馳知事は前向きな言葉を口にしたが、実現には国との調整や財源問題が伴う。9月議会での答弁が、石川県の被災者支援の方向性を左右する重要な局面となる。