小池晃氏「最低賃金をただちに1500円に」江東区で演説、中小企業支援と差別反対を訴え

小池晃氏が東京・江東で訴え　最低賃金「すぐに1500円に」、中小企業支援と差別反対を強調

日本共産党の小池晃書記局長（参院比例候補）は7月12日、東京都江東区大島で街頭演説を行い、最低賃金の全国一律1500円への引き上げと、中小企業への本気の支援、そして外国人差別の撲滅を力強く訴えた。演説には地元の畔上三和子都議、新日本婦人の会関係者らも登壇し、共産党の政策実現に向けた支援を呼びかけた。

最低賃金を全国一律で1500円に　「1100円では足りない」

小池氏は、11日から始まった最低賃金改定審議について「全国平均で1100円を目指すという報道があるが、それでは生活できない」と切り出し、即時に1500円、さらに1700円を目指すべきだと強調した。

「月給にすれば地域によって最大3万円も差がある。この格差を放置しては地方は持たない。全国一律の制度にし、どこに住んでいても安心して暮らせる社会を実現したい」

そのための財源として、大企業の内部留保に対して時限的課税を行い、中小企業の賃上げを直接支援する仕組みを提案。「賃金引き上げは人々の生活を支え、地域経済を活性化させる。ぜひやらせてほしい」と訴えた。

差別と分断に反対　「歴史の繰り返しを許してはならない」

小池氏はまた、街頭に掲げられた「差別　分断　許さない！！」のプラカードを前に、近年の外国人排斥的な言説の広がりを批判した。特に参政党など一部政党による外国籍住民への敵視に言及し、次のように語った。

「1923年の関東大震災の時、この大島地域でも中国人労働者が軍や警察により虐殺された。このような歴史を二度と繰り返してはならない」

戦前の治安維持法や戦争体制に反対してきた共産党の原点に立ち、「侵略戦争と民族差別に反対する立場を貫いてきた唯一の政党」としての姿勢を改めて示した。

地域密着の活動もアピール　UR団地の家賃問題で成果

畔上三和子都議は、吉良よし子候補がUR大島団地の建て替え問題で、住民とともに家賃の据え置きや強制的な立ち退きを防ぐ働きかけを行ってきた実績を紹介。

「現場の声を国政に届けてきた吉良さんの議席を失うわけにはいかない。東京選挙区での押し上げと、比例での共産党の拡大を」と力を込めた。

生活者の願いを政策に　「共産党の主張は私の願いそのもの」

新日本婦人の会江東支部の加藤恵美子さんは、「学校給食の無償化など、多くの政策が実現してきたのは市民の運動と共産党の論戦があってこそ」と語り、さらなる前進に向けて「比例で日本共産党を大きくして」と訴えた。

「国民の生活を支える政治へ」

小池氏は演説の最後で、「いま日本には、貧困と格差、差別と分断がはびこっている。しかし、それを政治の力で変えることはできる」と述べ、「最低賃金、子育て支援、住宅問題、そして平和と人権。どれも国民の命と暮らしを守るために不可欠な課題だ。比例で日本共産党、東京では吉良よし子を」と支持を呼びかけた。