石破首相の“即解散”方針に共産・小池氏が痛烈批判　憲法無視とSNSでも波紋

小池氏が石破首相を批判　「不信任案提出だけで解散は筋が通らない」

共産党の小池晃書記局長は6月3日、国会内での記者会見で、石破茂首相が野党による内閣不信任案の提出を受け、採決前に衆議院を解散する構えを見せているとの報道に対し、「まったく筋が通らない」と強く反発した。小池氏は「憲法の原則を無視した行動」として、石破政権の対応を厳しく批判している。

採決前の解散に「憲法無視」との声

小池氏は会見で、内閣不信任案が提出された段階で解散するという石破首相の姿勢に疑問を呈し、「議論も経ずに解散というのは明らかに筋が通らない。憲法の手続きにもとるのではないか」と指摘した。通常、衆議院が内閣不信任案を可決して初めて、内閣は10日以内に衆院解散か総辞職を選択する。つまり、不信任案の提出と可決は別のプロセスであり、可決もされていない段階での解散は「暴挙」との見方も出ている。

石破首相、解散カードで野党けん制か

首相のこの対応は、あえて先に「解散」のカードをちらつかせることで、野党の出方を抑えようとする政治的な意図があるとの指摘もある。石破政権にとっては、選挙準備が整っているという見方もあり、逆に野党が内閣不信任案を出しづらい空気をつくろうとしている可能性が高い。だが、これには「解散権の乱用ではないか」との批判がつきまとう。

ネット上では「筋が通らない」に賛同の声

SNS上でも、小池氏の発言に同調する意見が多数見られた。

「不信任案を出しただけで解散って、そんなのアリなのか？憲法どこいった？」
「小池さんの言ってることはまっとう。ルール無視したらダメだよ」
「議論もせずに解散って、国民を何だと思ってるのか」
「解散ちらつかせて脅すのは姑息すぎる」
「野党を黙らせたいだけじゃん、こんなの脅しでしょ」

憲法69条には「衆議院が内閣不信任の決議をしたときは、内閣は十日以内に衆議院を解散するか、総辞職をしなければならない」と明記されており、「提出されたら即解散」とする理屈は憲法上根拠がないとするのが一般的な解釈である。

立憲主義への逆行か、それとも戦略か

石破首相の「先手解散」戦術が現実になれば、野党の内閣不信任戦術は封じられることになる。しかし一方で、「ルールをねじ曲げるやり方」で政治的主導権を握ろうとする手法には、今後さらに大きな批判が集まりそうだ。

野党側の対応次第では、国会の緊張感が一気に高まる可能性もあり、憲法と民主主義のあり方が問われる局面になっている。