羽田新ルート中止を小池晃氏が国交委で要求　低空飛行の固定化に住民反発広がる

羽田新ルート「固定化ではなく中止を」　小池晃氏が国交委で問題提起

羽田空港の新飛行ルートが都心の上空を低空で通過することに対し、懸念の声が強まっている。5月29日の参議院国土交通委員会では、日本共産党の小池晃書記局長がこの問題を取り上げ、ルートの「固定化回避」ではなく「中止」を強く求めた。小池氏は、「都心上空の低空飛行が既成事実化されつつある」として、住民の安全と生活環境への配慮を訴えた。

国交省は「固定化回避」検討と説明も、実態は市街地通過

小池氏は、国土交通省が開いている検討会の資料をもとに、RNP-ARという精密進入方式でも、結果的に住宅地上空を避けることはできないと追及。これに対して平岡成哲航空局長も「市街地上空の通過は避けられない」と認めた。小池氏は「これは『固定化回避』ではなく、『固定化推進』の議論だ」と批判を強めた。

また、小池氏は羽田空港の年間増便回数約3万9千回のうち、新ルートによる増便はわずか1万1千回にとどまると指摘。その大半は滑走路の処理能力見直しによって対応可能であるとし、「そもそも新ルートは必要なのか」と疑問を呈した。

オーバーツーリズム対策として地方空港の活用を提言

観光需要の集中についても議論は及んだ。小池氏は、インバウンド（訪日外国人観光客）の宿泊者数と旅行消費額における東京都の比重が依然として高いことに触れ、「過度な一極集中は都市生活に支障を来している」と述べた。これに対し観光庁の担当者は、2024年の段階で東京都の宿泊者数は全国の35％、消費額は約40％を占めていると説明した。

小池氏は「地方空港をもっと活用すべきだ。地方に人の流れをつくることが、東京の混雑緩和にもつながる」と訴え、中野洋昌国交相も「地方空港の活性化は重要な政策課題。観光振興と連動させながら取り組みたい」と応じた。

航空の安全と騒音問題を同時に解決する方策を

小池氏は最後に、「首都圏空港の混雑を緩和し、安全かつ安定した運航を実現するには、海上経路への原則回帰が必要だ」と主張。航空便の効率化と住環境の維持を両立させる「本質的な見直し」を求めた。これにより、都市生活と航空需要の調和という、日本の交通政策の根幹に迫る重要な論点が改めて浮かび上がっている。


* 小池氏が参院国交委で羽田新ルートの中止を提案
* 国交省は「市街地上空通過は避けられない」と認める
* 増便の多くは既存滑走路の処理能力見直しで対応可能
* 地方空港活用とインバウンド分散でオーバーツーリズム緩和を提言

SNSでの主な反応

「そもそも都心の真上を飛ばす必要があったのか？」
「地方空港を活性化させた方が観光にもいいと思う」
「毎日うるさい。生活に支障が出てるのに、誰が得するルートなんだ？」
「新ルートありきじゃなく、もっと丁寧に議論すべきだった」
「国交省の言う“回避”が“固定”に聞こえる。これは問題だろ」