消費税減税の財源は富裕層と大企業の負担見直しで確保を──小池氏が参院で追及

「税のゆがみ」を正し、消費税減税の財源に

27日に開かれた参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が、消費税減税を実現するための財源の在り方について政府の姿勢をただした。小池氏は、これまでの大企業や富裕層に対する減税を是正することで、十分な財源を確保できると主張。税制全体の不公平さを是正する必要があると訴えた。

小池氏は、法人税率が消費税導入前と比べて約半分に引き下げられてきたことや、所得税の最高税率もかつての60％から45％に減ったことを指摘。特定の層に過度な優遇がされていることを問題視し、税制を見直せば消費税減税も実現可能だと力を込めた。

経済界にも広がる“応能負担”の声

興味深いのは、この税制見直しの議論が経済界からも出てきている点だ。経団連の十倉雅和会長は著書の中で、所得が高い人ほど相応の負担を求める「応能負担」の原則に立ち返る必要性を説いており、所得が1億円を超えると税負担率が逆に下がる「1億円の壁」にも言及。個人所得税の累進性強化も一つの選択肢だとしている。

このように、再分配機能の強化や税の公平性確保は、もはや一部政党の主張にとどまらず、経済界の課題認識とも一致しつつある。

法人税減税は本当に効果があったのか？

さらに小池氏は、財務省の資料をもとに法人税減税の実効性を問い直した。企業の収益が改善した一方で、肝心の設備投資や人材投資にはつながらなかったと分析。これに対し、加藤勝信財務相も「減税が期待した成果を生んだとは言い難い」と認めた上で、今後は的を絞った支援策に転換していく必要があると述べた。

ただし、小池氏はこうした方針転換に懸念を示し、「大企業全体としての税負担が軽くなる構図は変わらない」と批判。公平な負担を求める改革こそが、消費税減税の現実的な土台になると強調した。

ネット上の反応も多様に

SNSではこの日の委員会質疑に関する意見が相次いでおり、消費税減税と公平な課税の必要性を支持する声が目立った。

「庶民の生活を支えるには、まず消費税を下げることが一番」
「法人税減税って結局、企業の内部留保を増やしただけじゃない？」
「1億円の壁とか、いびつな税制度をそのままにしておくのは問題」
「経団連会長まで応能負担を言ってるなら、もう議論の余地なし」
「大企業も応分の負担をして、国全体の再建を支えてほしい」

公平な税制が経済再建のカギ

この日の質疑を通じて明らかになったのは、消費税減税の議論は単なる「減税か否か」ではなく、財源をどう確保するかという本質的なテーマだということだ。社会保障の充実や中間層以下の生活支援を実現するには、税制のゆがみをただし、富裕層や大企業にも「応分の負担」を求める姿勢が不可欠だ。

政府が本気で経済の再建を目指すのであれば、財源論を回避せず、広く国民に納得される形で税制改革を進めることが求められる。