米価高騰に対応へ　小池氏が政府農政に抜本改革要求、備蓄米放出の限界も指摘

米価高騰の背景に農政の構造問題　小池氏が「自民農政の転換」訴え

米価格の高騰が家計を圧迫する中、日本共産党の小池晃書記局長は5月26日、国会内で記者会見を行い、小泉進次郎農林水産大臣が打ち出した「備蓄米の随意契約方式での放出」について見解を述べた。小池氏は、「米価を市場任せにしてきた結果が今の状況を生んでいる」とし、長年の自民党主導の農政を根本から見直すべきだと強調した。

備蓄米の新方針、実効性に疑問の声

農水省は今回、これまでの入札による備蓄米の放出方式を見直し、政府が選定したスーパーなどに直接売り渡す「随意契約方式」に切り替えると発表。さらに、消費者の負担を軽減するため、6月初旬には備蓄米の価格を5キロあたり2000円程度に抑える方針も示された。

小池氏は、この方針について「生活が厳しい状況で、店頭価格の引き下げは多くの人にとって歓迎される」と評価しつつも、「放出量は約30万トンで、年間需要の700万トンと比べると一部にとどまる。全国のスーパーすべてに行き渡るとは考えにくい」と述べ、政策の実効性と公平性に疑問を呈した。

“市場任せ”がもたらした構造的な問題

小池氏はさらに、米価の高騰を引き起こしている根本的な原因は、農政を市場原理に依存してきたことにあると指摘。農家の生産意欲をそぐ減反政策や、価格保証が不十分な現状を問題視し、「政府が責任を持って米価を安定させる仕組みを再構築すべき」と訴えた。

「農家が安心して米作りを続けられるよう、価格と所得の両面からの補償制度が必要だ。米の増産を促す方向に農政を転換しなければ、同じ問題が繰り返される」と語り、政府に対して抜本的な政策変更を求めた。

国民の声「本当に店頭に並ぶのか？」

SNS上ではこの方針を巡ってさまざまな反応が広がっている。

「5キロ2000円の米が本当に近所のスーパーに並ぶのか疑問」
「今さら価格下げても、農家は去年から苦しんでる」
「随意契約って一部の大手しか恩恵受けないのでは？」
「増産しないと、また秋に同じことになりそう」
「小泉さん、スピード感は評価するけど中身が伴っていない感じ」

価格対策と同時に構造改革も必要

* 農水省は備蓄米を随意契約で放出し、6月初旬に5キロ2000円を目指す
* 放出量は年間需要の一部にとどまり、実効性に疑問も
* 小池氏は、価格の変動に任せた市場依存型農政を根本から見直すよう求めた
* 農家支援の強化と米の増産政策への転換が必要との主張

米価の安定を実現するには、単なる価格操作だけでなく、農業政策そのものの見直しが避けて通れない。今後の政府の対応が、農家と消費者の双方にとって安心につながるかどうかが問われている。