小池晃氏「マクロ経済スライドは即時廃止を」年金改革案に反対姿勢を鮮明に

小池晃氏が年金制度の抜本見直しを訴え　「マクロ経済スライドの即時廃止を」

5月25日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の小池晃書記局長が年金改革の核心に迫る発言を行った。政府が国会に提出した年金制度改革法案では、基礎年金の底上げや厚生年金の適用拡大が盛り込まれている一方で、給付額を自動的に抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みはそのまま維持される方針となっている。これに対し、小池氏は「高齢者の暮らしを直撃する」として、制度の即時見直しを強く求めた。

「百年安心」は幻想　年金目減りに危機感

小池氏は、2004年に導入されたマクロ経済スライドによって、物価や賃金が上昇しても年金給付がそれに追いつかない仕組みになっていることに警鐘を鳴らした。「導入から20年で実質的に年金は8％以上減った。高齢者の生活はますます厳しくなっている」と述べ、今後も25年以上にわたってスライドが続けば、基礎年金は現行水準より3割も減るとの試算を示した。

また、小池氏は年金積立金を活用すれば、制度の維持と給付の改善は可能だと主張。「厚生年金には約290兆円、国民年金にも14兆円の積立金がある。これを有効に使い、高額所得者の保険料上限を見直せば、必要な財源は十分確保できる」とした。

厚生年金の適用拡大には中小企業支援が不可欠

今回の法案には、厚生年金の適用拡大も盛り込まれており、非正規雇用者や小規模事業所の従業員も対象に加えられる見込みだ。小池氏はこの方向性には賛同しつつも、「中小企業が負担に耐えられるよう、社会保険料の事業主負担を軽減するなどの支援策をしっかり整えなければならない」と釘を刺した。

現行の政府案では、企業支援は3年間の時限措置にとどまるとされている。小池氏は「これでは不十分。継続的な支援がなければ、制度の拡大は現場にとってただの負担になる」と述べ、中小企業との連携強化を求めた。

「無年金者増加を防ぐには最低保障年金制度が必要」

小池氏はさらに、無年金や低年金の問題に言及。「すでに約26万人が無年金で生活していると言われており、特に就職氷河期世代がこの問題に直面している」と語った。

その上で、「最低保障年金制度を導入すれば、生活保護に頼らなくても最低限の暮らしが守られる。国連も導入を勧めており、多くの国で実施されている」として、日本でも導入の議論を加速させるよう訴えた。

法案の拙速な採決に反対　「国民不在の政治だ」

討論の最後、小池氏は「これほど生活に直結する制度改正を、国会会期末にこっそり出すのは問題だ。参考人の意見聴取や地方での公聴会を含め、丁寧で時間をかけた審議が求められる」と強調。政府・与党が今週中の採決を狙っているとの一部報道に対し、「そんな拙速な議論は国民不在の政治にほかならない」と強く批判した。

ネット上の反応

「マクロ経済スライドって結局、年金減らしますって話でしょ？そんな仕組みを続けるなんて信じられない」
「共産党の言う『あんこのないあんパン』って比喩、わかりやすいけど怖い。底上げって何年先の話なんだよ…」
「積立金があるのに年金減らすってどういう理屈？株に投資するより国民に回せっていうのは正論」
「厚生年金の拡大には賛成だけど、零細企業に何の支援もないのはおかしい。現場の現実わかってるの？」
「この法案、マジでどさくさで通そうとしてる感ある。年金って国民の命綱なのに、雑に扱いすぎ」