消費税減税を求める市民の声が拡大　インボイス制度廃止も切実な訴えに

市民の生活苦に直結する消費税　減税求める声が新宿で噴出

消費税の引き下げとインボイス制度の廃止を求める市民運動が再び勢いを見せている。5月23日、東京・新宿駅前では「消費税廃止各界連絡会」と「中央社会保障推進協議会」による街頭宣伝が行われ、物価上昇による生活への圧迫を訴える市民の姿が多く見られた。署名活動やシールアンケートにも多くの通行人が足を止め、「消費税減税を国会で議論してほしい」という訴えが相次いだ。

「消費税は社会保障に使われていない」訴える声

集会では、「消費税は本来、社会保障の財源とされてきたが、実際には法人税減税の穴埋めに使われているのが現実だ」との批判が上がった。参加した市民団体の代表者は、「税の使い道がねじれている。減税こそが庶民の暮らしを守る道だ」と力を込めた。とりわけ中小業者や年金生活者にとって、消費税は生活に直接影響する「逆進的」な税負担であり、その緩和が急務だとの声が広がっている。

政治家も現場に立ち、「5％引き下げ」をアピール

この日は日本共産党の小池晃書記局長もマイクを握り、「今のような物価高の中で、最も即効性がある対策は消費税の引き下げだ」と訴えた。共産党は一律5％への減税と、財源は富裕層や大企業への課税強化で確保すべきだとする立場を掲げる。さらに「都議選や参院選を見据え、インボイス廃止も含めて政治を動かしていこう」と呼びかけ、市民の共感を得ていた。

現場からの声「賃上げできず、税負担ばかり」

その場にいた60代の会社員男性は「物価が上がれば上がるほど、消費税で取られる金額も増える。利益が出ない中小企業では賃上げなんて夢のまた夢。消費税は生活を直撃している」と語り、国会での本格的な議論を求めた。また、音楽関係の個人事業主だという30代男性は「インボイス制度は実質的に弱い立場の人たちを苦しめている。これ以上の負担は限界だ」と声を上げていた。

ネットで広がる共感と怒り

XやThreadsでも、市民の怒りと共感が広がっている。

「消費税を下げてくれれば、日々の買い物が少しでも楽になる」
「インボイス制度って、零細事業者には“罰ゲーム”でしかない」
「社会保障に使うって言ってたのに、法人税下げてるじゃん」
「10％の消費税、正直つらい。買い物するのが怖くなる」
「減税に踏み切らない政府は、国民生活を本当に見ているのか疑問だ」

消費税のあり方、そしてインボイス制度の是非は、暮らしに直結する問題として市民の間で関心が高まっている。物価高や賃上げ停滞が続く今、国政レベルでの真剣な議論と具体的な政策対応が強く求められている。