日本共産党、参院選・都議選で「市民と野党の共闘」を強化　小池書記局長が方針を明示

市民と野党の共闘、緊迫する政治情勢に対応

日本共産党は5月14日、全国都道府県委員長・書記長会議を開催し、参院選と都議選に向けた「市民と野党の共闘」の現状と課題について協議した。小池晃書記局長は、今後の情勢を「激動の可能性を秘めた緊迫した局面」と表現し、解散・総選挙を視野に入れた準備の重要性を訴えた。

小池氏は「党として市民と野党の共闘の新たな発展に向けて努力を続けてきた」と述べ、立憲民主党との協力強化を視野に、以下の3つのポイントを重視すべきと強調した。

* 互いの選挙協力の意思を確認すること
* 共通政策を確認し、選挙戦の旗印とすること
* 対等で尊重し合う選挙協力の形を確立すること

補完勢力との対決姿勢

小池氏はまた、維新の会や国民民主党を「補完勢力」と位置づけ、これらの勢力と対峙する構えも明らかにした。「安保法制の廃止や立憲主義の回復は共闘の一丁目一番地」と語り、企業・団体献金の禁止や消費税減税など、市民の支持を得やすい政策も掲げるべきだと強調した。

志位委員長、外交報告も

会議では志位和夫委員長が、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに訪中した成果も報告。中国側に対し、両国が「互いに脅威とならない」との原則に基づき行動するべきと伝えたことを明らかにした。

また、消費税や日米関係の問題が「日本共産党の主張がそのまま国民的な争点となる新しい局面」を迎えていると指摘し、これを共闘における重要なテーマと位置づけた。

選挙戦の旗印と今後の方針

党は今回の会議を通じて、市民と野党の共闘を深化させ、選挙戦を通じて市民の支持を広げる方針を確認。特に安保法制廃止や消費税減税といった争点を明確にし、他党との協力を強化する姿勢を示した。

今後は、幹部会で採択された決議に基づき、全国の党組織を挙げた選挙戦を展開し、参院選・都議選の勝利を目指すとしている。