日本共産党、小池書記局長が2025年度予算案を批判

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年度予算案に対し、国民医療費の4兆円削減が盛り込まれていることを強く批判し、「こんなことをしたら日本の医療が崩壊する」と述べました。

小池氏は、「高校授業料の無償化は多くの方が望んでいることですが、医療費を4兆円も削減すれば日本の医療の根幹が壊れていく。石破政権の予算の大改悪になる中身です。わたしたちとしては断固反対する立場です」と述べました。

また、2025年度予算案について、小池氏は以下の点を指摘しました。

- 軍事費の増加：
軍事費が8.7兆円となり、岸田前政権が「安保3文書」で大軍拡に乗り出して以降のわずか3年間で3.3兆円増となる。12月に成立した補正予算を加えれば9.5兆円となり、2027年度に軍事費を対国内総生産（GDP）比2%（11兆円規模）にする計画に沿った暴走である。

- 社会保障の削減：
高額医療費の改悪などで「自然増」を1300億円削減した。年金は、今回も物価高騰に追いつかない実質削減となる。介護職員の不足や介護事業所の倒産・廃業、医療機関の経営悪化や医療従事者の賃下げなど、介護・医療の危機を打開する手だても何ら打たれていない。

- 教育予算の不足：
4割の大学が来年度以降の値上げを予定している中で、学費値上げを中止する予算措置もとらず、学校給食無償化、教育費負担の軽減という国民の強い願いにもこたえようとしていない。

- 中小企業支援の不十分さ：
中小企業予算はわずか0.1%増の1695億円にすぎず、賃上げ支援も、価格転嫁対策も、まともに取り組もうとしていない。

- 食料安定供給関係費の削減：
コメ不足が大問題になったにもかかわらず、食料安定供給関係費を削減するなど、食料の安定供給という政治の責任を放棄している。

- 課税最低限の引き上げ見送り：
住民税の基礎控除引き上げが見送られたため、高額所得者には最高4万円の減税となる一方、年収200万～400万円ではわずか年5000円の減税にとどまる。生計費非課税の原則に立てば、課税最低限の引き上げとともに、最悪の生計費課税である消費税の減税こそ求められる。

小池氏は、これらの点を踏まえ、「日本共産党は、国民の切実な要求を実現し、暮らしと平和を守る予算にするために、予算案の抜本的な組み替えを求めて、国民のみなさんと力を合わせて全力でたたかう」と述べました。