小池晃参院議員事務所の問い合わせで明らかに、インボイス制度実態調査の不備と中小企業庁の対応

2024年度に実施された「インボイス制度導入に係る取引実態調査」が、調査方法の不備によりやり直しとなりました。この事態は、日本共産党の小池晃参院議員事務所からの問い合わせを通じて明らかになりました。

調査の概要と問題点

経済産業省・中小企業庁は、民間事業者である株式会社エーフォースに委託し、2024年度の実態調査を実施しました。調査方法は、無作為に抽出された免税事業者等の小規模事業者にハガキを送り、回答フォームから回答を得るというものでした。しかし、調査期間中に「回答フォームが誰でも回答できる状態になっている」との情報が寄せられました。小池事務所が中小企業庁に確認したところ、回答フォームの不備が認められました。

調査のやり直しと中小企業庁の対応

中小企業庁は、委託事業者への聞き取りと回答フォームの精査を行った結果、調査結果が正確に反映されていないことが判明しました。そのため、2024年12月6日にエーフォースとの契約を解除し、改めて実態調査を行うこととなりました。

小池議員の指摘と要請

小池書記局長・参院議員は、「今回の委託を行った中小企業庁の責任も大きい。なぜこんな事態になったのかを明らかにする必要がある」と指摘し、同時に「改めて行う実態調査は、インボイスに苦しむ小規模事業者・フリーランスの実態が浮き彫りになるよう、フリーランスの皆さんの意見などを聞いて調査項目などに反映してほしい」と中小企業庁に要請しています。

インボイス制度とその影響

インボイス制度は、2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として導入されました。この制度により、免税事業者等の小規模事業者における取引実態の把握が重要となっています。中小企業庁は、インボイス制度導入に係る実態把握調査を行い、対象となる事業者に通知はがきを郵送し、オンラインでの回答を求めています。しかし、調査方法や実施体制に不備があり、信頼性の確保が課題となっています。


今回の調査やり直しを受けて、中小企業庁は調査方法の見直しと改善が求められます。特に、フリーランスや小規模事業者の実態を正確に把握するための調査項目の設定や、調査結果の信頼性確保が重要です。また、調査結果をもとに、インボイス制度が小規模事業者やフリーランスに与える影響を分析し、適切な支援策を講じることが期待されます。

このような背景から、インボイス制度の導入に際しては、調査方法の適正化と結果の信頼性確保が不可欠であり、今後の調査実施においては、より慎重かつ適切な対応が求められます。