名護市長選で渡具知武豊氏が3選、オール沖縄は3連敗で求心力低下が鮮明に

辺野古一辺倒で連敗続く「オール沖縄」

2026年1月25日に投開票された名護市長選で、無所属現職の渡具知武豊氏が無所属新人の翁長久美子氏を破り3選を果たしました。辺野古移設先を抱える名護市で、オール沖縄勢力は3連敗となりました。

共産党や立憲民主党、社民党が推薦した翁長氏は辺野古移設反対を前面に掲げました。しかし辺野古を巡る国との法廷闘争は県側の敗訴で決着しており、工事は着々と進んでいます。有権者にとって移設反対は現実的な政策とは映らなくなっています。

出口調査によると、有権者が最も重視した政策は「経済振興・観光発展・インフラ整備」が最多で、辺野古移設問題は4番目でした。オール沖縄が辺野古反対だけを訴え続ける姿勢に、有権者は疑問を感じています。

「また辺野古反対って言ってるけど、もう工事進んでるじゃん」
「基地問題より生活が苦しいのをどうにかしてほしい」
「経済のこと何も言わないで反対反対ばっかり」
「オール沖縄って名前だけで中身は共産党じゃないか」
「子育て無償化を続けてくれる人に入れた」

渡具知市政が示した具体的成果

自民党や公明党、国民民主党、日本維新の会が推薦した渡具知氏は、2期8年の実績を強調しました。保育料、学校給食費、子ども医療費の3つの無償化は県内11市で名護市だけが実施している政策です。年間約9億円の予算が必要ですが、米軍再編交付金などを活用して実現しました。

渡具知氏は選挙戦で辺野古移設の賛否を示さず、市民生活の向上に焦点を当てました。新ごみ処理施設の完成でごみの分別が大幅に簡素化され、物価高対策として過去最高額の商品券配布も公約に掲げました。

若年層や子育て世代を中心に幅広い支持を集めた背景には、生活実感を伴う施策があります。2018年に市長に就任して以降、渡具知市政に交付された米軍再編交付金は約119億円に上ります。この財源を活用し、公約の9割を実現してきたと強調しています。

国とのパイプを生かした大型事業による街づくりも評価されました。名護漁港周辺の総合交通ターミナル整備や中心市街地の再開発など、具体的な経済振興策を示したことが多くの市民の共感を得ました。

経済停滞の責任はどこにあるのか

オール沖縄勢力が辺野古反対を叫び続ける間、沖縄経済は停滞しました。2022年の選挙イヤーでは、名護市、南城市、石垣市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市、那覇市と7つの市長選すべてで連敗しました。2025年1月の宮古島市長選でも敗れ、県内11市でオール沖縄系の市長は一人もいなくなりました。

かつてオール沖縄を支えた沖縄経済界の重鎮たちも次々と離反しています。ホテル大手かりゆしグループは2018年に「政党色が強まった」として離脱し、小売り・建設大手の金秀グループ会長も後援会長を辞任しました。翁長雄志元知事の後継として那覇市長を2期務めた城間幹子氏も、2022年の那覇市長選では自公候補を事実上支援しました。

オール沖縄は当初、保革を超えた連帯でした。しかし共産党の影響力が強まるにつれ、辺野古反対という単一イシューだけに固執するようになりました。県民の暮らしや経済振興よりも基地問題を争点化し、沖縄を分断してきた責任は重大です。

有権者が選んだのは現実路線

名護市長選の投票率は60.75%で過去最低を記録しました。前回から7.57ポイント下回り、有権者の関心の低さが浮き彫りになりました。辺野古移設を巡る論戦が低調に終わったことも一因です。

年代別の投票行動を見ると、10代から50代までの現役世代では渡具知氏が過半数を獲得しました。特に30代では約70%が渡具知氏を支持しています。一方、60代と70代以上では翁長氏が過半数を得ました。

仕事や子育てに直面する世代は経済や教育、社会保障政策を重視します。高齢世代になるほどイデオロギー的な政策を重視する傾向がありますが、若い世代は現実的な選択をしています。

沖縄県と国が対峙する知事選や参院選では辺野古移設が焦点になりますが、より暮らしに直結する市長選では、有権者は経済政策の能力を優先します。新型コロナ禍で沖縄経済が打撃を受けた後、有権者の関心は基地問題から経済問題へとシフトしました。

2026年には衆院選や知事選が控えています。名護市長選での敗北は、オール沖縄勢力の求心力低下をさらに浮き彫りにしました。辺野古反対だけでは有権者の支持を得られない現実を、オール沖縄は直視すべきです。

沖縄市民が求めているのは、イデオロギーではなく所得の向上と生活の安定です。国とのパイプを生かして財源を確保し、具体的な施策を実行できる首長を選ぶ。名護市の有権者が示した判断は、極めて合理的です。

沖縄の経済停滞を招いた責任の一端は、辺野古反対だけを叫び続け、現実的な経済政策を示せなかったオール沖縄にあります。有権者はそのことに気づき始めています。