名護市 市長 渡具知武豊の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
辺野古抗議船転覆、漁港使用届を提出と名護市が公表 漁協は使用禁止を要請
事故の経緯と漁港使用届の公表 事故は2026年3月16日午前10時10分ごろ発生しました。ヘリ基地反対協議会が保有する小型船「平和丸」（5トン未満）と「不屈」（1.9トン）の2隻が辺野古沖で大波を受けて転覆し、同志社国際高等学校（京都府京田辺市）の2年生18人と乗組員3人の計21人が海に投げ出されました。 死亡したのは同校の女子生徒（17）と「不屈」の船長・金井創さん（71）です。生徒たちは平和学習として辺野古沖を訪れていたとされています。事故当時、沖縄本島北部には波浪注意報が発令されていました。海上保安庁は業務上過失往来危険罪と業務上過失致死傷罪の疑いで捜査を開始しています。 名護市農林水産課はこの事故を受け、2026年4月2日の取材に対し「個人情報なので答えられない」として使用届の有無を明らかにしませんでしたが、一転して2026年4月3日に庁内で対応を改めて検討したとして、使用届が提出されていた事実を公表しました。使用届は毎年更新されており、少なくとも前年以前から提出されていたとのことです。ただし名義人については明らかにしていません。 名護漁協が要請 「漁業者以外の使用を認めるな」 名護漁業協同組合（安里政利組合長）は2026年3月26日付で、渡具知武豊名護市長に対し「今後、漁港関係者以外の漁港の使用許可を行わないこと」を求める要請書を提出しました。 漁協がこうした要請書を提出するのは初めてのことです。要請書では「漁港施設を利用した同種の活動が継続されることは、市民および利用者の生命・身体の安全に重大な危険を及ぼすおそれがある」と指摘し、「安全性に重大な疑義が生じている団体や船舶による利用を漫然と認め続けることは、漁港管理上も極めて問題が大きい」と強く訴えています。 安里組合長は取材に対し「若い命が失われる大事故が起きた。抗議には関知しないが、海上での抗議活動は危険なので本当にやめてほしい。漁業者も迷惑している」と述べました。また転覆事故が起きた海域について「地元の漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない。（死亡した船長は）ベテランだというが、免許を持っているだけでプロとは呼べない」とも指摘しています。 >「平和学習という名目で、なぜ波浪注意報の中に未成年を乗せたのか。責任の所在を明確にすべきだ」 >「漁協が漁港使用の禁止を求めるのは当然。地元の漁業者が迷惑していた事実を軽く見てはいけない」 >「名護市が最初に個人情報を理由に答えなかったのは、市の管理責任逃れのように見えてしまう」 >「事業登録もなく無保険で高校生を乗せていたのは、安全軽視以外の何ものでもない」 >「若い命が失われた。まず遺族への誠実な対応と、再発防止策の明確化が最優先だ」 無登録・無保険と法的問題 捜査の行方も注目 転覆した「平和丸」「不屈」の2隻を運営していたヘリ基地反対協議会は、他人の需要に応じて人を運送する事業を行うのに必要な海上運送法上の事業登録を行っていなかったことが明らかになっています。 同協議会は学校などからの依頼で年に数件、「ボランティア」として対応してきたと説明していますが、需要に応じた運送には登録が必要とされており、法的問題が問われる可能性があります。事業登録がない場合、任意保険にも加入できないため、被害者保護の観点からも重大な問題です。 第11管区海上保安本部は業務上過失往来危険罪・業務上過失致死傷罪の両容疑で捜査を進めており、海上保安庁は2026年3月20日には協議会事務所の家宅捜索も実施しています。また運輸安全委員会も「重大事故」として調査を開始しており、事故の全容解明が求められています。 安全管理と漁港利用のあり方 問われる行政の責任 今回の事故では、波浪注意報が発令された中での出航判断、事業未登録での運航、保護者や学校への事前説明の不備など、複数の問題点が重なっていたことが浮かび上がっています。 辺野古漁港は名護市が管理する公共施設であり、市漁港管理条例に基づいて届け出や許可の管理が求められますが、これまで漁業関係者以外の利用についても長期にわたって認められてきた経緯があります。 法律と手続きを守ることは、主義主張の左右を問わず、すべての市民に等しく求められる当然の義務です。それを「平和学習」という大義のもとで軽視し、若い命を危険にさらした事実は重く受け止めなければなりません。名護市は漁協の要請を踏まえ、漁港管理条例の運用を見直し、安全管理の徹底と透明性ある対応を速やかに行う責任があります。 --- まとめ - 2026年3月16日、辺野古沖で抗議船「平和丸」「不屈」が転覆し女子高生と船長の計2人が死亡 - 乗船していたのは平和学習中の同志社国際高等学校2年生18人と乗組員3人 - 事故当時、波浪注意報が発令されており出航判断の適否が問われている - 名護市農林水産課は一転して4月3日、使用届が提出されていたことを公表 - 名護漁業協同組合が3月26日付で市に「漁業関係者以外の漁港使用不許可」を初めて要請 - 抗議船を運営する団体は海上運送法上の事業登録をしておらず、無保険状態での運航だった - 海上保安庁が家宅捜索を実施、業務上過失往来危険・致死傷罪の疑いで捜査中
名護漁協が抗議船の辺野古漁港使用禁止を要請、名護市は届け出確認を回避
「安全に重大な疑義がある」―地元漁協が初の要請 名護漁協が漁港関係者以外の漁港使用を認めないよう求める要請書を市に提出するのは、今回が初めてのことです。要請書は事故から10日後の2026年3月26日付で、「安全性に重大な疑義が生じている団体や船舶による利用を漫然と認め続けることは、漁港管理上も極めて問題が大きい」と指摘しています。 >「若い命が失われる大事故が起きた。抗議には関知しないが、海上での抗議活動は危険なので本当にやめてほしい。漁業者も迷惑している」 安里組合長はこのように語りました。要請書はさらに「今後、漁港関係者以外の漁港の使用許可を行わないこと」を求め、「二度と同様の事故を発生させないためにも、漁港管理者としての責任ある対応を強く求める」としています。 今回転覆した「平和丸」と「不屈」を運航するヘリ基地反対協議会は、名護市が管理する辺野古漁港を拠点として出港していました。悪天候でなければ週6日、辺野古工事への抗議のために出航していたとされています。地元の漁業者からは以前から不満の声があり、辺野古区長も漁港周辺の違法駐車や施設の占有について「区民が迷惑している」と指摘していました。 届け出の有無を「答えられない」―名護市の不透明な対応 今回最も重大な問題の一つが、抗議船が漁港管理条例に基づく届け出を行っていたかどうかです。名護市漁港管理条例によると、辺野古漁港で船舶の上げ下ろしを行うには市への届け出が必要です。仮に無届けで漁港を使用していた場合、条例違反となり、5万円以下の過料の罰則が定められています。 >「届け出もせずに漁港を使っていたなら、それ自体が法令違反だ。名護市は有耶無耶にせず、きちんと調査してほしい」 ところが名護市農林水産課はこの点について「個人情報なので答えられない」と明言を避けました。ヘリ基地反対協議会側は別の記者会見で「漁港使用届は名護市に提出している」と述べていますが、市はその確認をしようとしていません。また、抗議船の違法係留を市から複数回注意されていたとの指摘も地元から出ています。「個人情報」を理由に届け出の確認を拒むことは、漁港管理者としての名護市の責任を果たしているとは言えません。 「条例に基づき判断」は答えになっていない―名護市に求められる毅然とした対応 名護市農林水産課は漁協の要請について「漁港施設は漁業者が利用するために整備され、漁業者以外でも漁業者に支障が出ない範囲で利用できる。個別的な案件についてはそのつど確認した上で、条例に基づいて判断する」と回答しました。 >「条例に基づいて判断するとは言うが、判断の中身を示さないなら意味がない。2人が亡くなった後でも同じ姿勢を続けるのか」 この回答は具体的な判断を先送りにしているに過ぎません。波浪注意報が出ていた中での出航、事業者登録なしでの旅客輸送、そして死亡事故という最悪の結果が出た後も、名護市が「漫然と」漁港使用を認め続けてきたという漁協の指摘を真摯に受け止めるべきです。 重なる法令違反の疑い―名護市は徹底調査を 今回の事故では、抗議船の法令上の問題が次々と明らかになっています。海上運送法では、有償・無償を問わず人を運送する場合は「内航一般不定期航路事業」として国への登録が義務付けられています。しかしヘリ基地反対協議会はこの登録を行っていませんでした。これは2022年の知床遊覧船沈没事故を受けた法改正でも求められているルールです。 >「法の網を潜り抜け、市の施設を使い続け、学生を乗せて事故を起こした。名護市には漁港管理者として徹底した調査と説明責任がある」 漁港の届け出問題、事業者登録の問題、出航判断の問題と、複数の法令違反の疑いが重なっています。名護市は「個人情報」を盾に情報を隠すのではなく、漁港管理条例に基づく届け出の有無を速やかに調査・公表し、条例違反があれば適切に対処することが求められます。漁港は税金で整備された公共施設です。その適正な管理は行政の基本的な責務です。 --- まとめ - 名護漁協が2026年3月26日付で名護市長に「漁港関係者以外の漁港使用を不許可に」と要請（漁協初の要請） - 漁協は「安全性に重大な疑義がある団体の利用を漫然と認め続けることは漁港管理上問題が大きい」と指摘 - 抗議船「平和丸」「不屈」は辺野古漁港を拠点に週6日出港していた - 名護市漁港管理条例では船舶の上げ下ろしに届け出が必要で、無届けなら5万円以下の過料 - 名護市農林水産課は届け出の有無について「個人情報なので答えられない」と明言を避けた - ヘリ基地反対協議会は「漁港使用届は名護市に提出している」と別会見で述べているが市は確認せず - 抗議船の違法係留で市から複数回注意されていたとの地元からの指摘もある - 抗議船は海上運送法に基づく事業者登録も未実施で、2022年知床事故後の法改正ルールにも抵触の疑い - 名護市は「条例に基づき判断する」と回答するが、具体的な判断を示していない - 漁港は公共施設であり、名護市には届け出の有無の調査・公表と厳正な対処が求められる
名護市許田の野球場に米軍ヘリ不時着、渡具知市長が沖縄防衛局に抗議「看過できない」
少年野球の練習中に米軍ヘリが降下 3月6日午後8時20分ごろ、名護市許田の公民館に隣接する野球場に、米軍普天間飛行場所属のUH1ヘリコプター1機が不時着しました。当時、現場では少年野球チームが練習中で、約30人が緊急避難を余儀なくされました。目撃した少年は「練習していたらヘリが空の方でくるくる回って、急に降りてきた。みんなびっくりしてベンチの方に走って逃げた」と当時の恐怖を振り返りました。 米海兵隊は「訓練飛行の実施中に機内の警告表示を受けたため、予防着陸を行った」と説明しています。ヘリは午後10時40分ごろに離陸し、普天間飛行場に戻りました。沖縄防衛局によると、危険物質や武器の積載はなく、けが人も確認されていないとのことです。 >「走って逃げた」 >「一歩間違えば大惨事だった」 >「住民は皆びっくりしている」 市長が防衛局に強く抗議 渡具知武豊名護市長は9日、沖縄防衛局の村井勝局長らを訪ね、強い口調で抗議しました。渡具知市長は「米軍ヘリが予告なしに降下してきたため、子どもたちは緊急に避難しなければならない状況に陥ったと聞いています。一歩間違えば人命に関わる大惨事になりかねないものであり、市民に不安を与えたことは看過できるものではありません」と述べました。 その上で、原因を究明し再発防止策を講じるよう米側に求めること、また緊急時に市が事前に連絡を受けられる体制を整えるよう要求しました。これを受けて村井局長は「市民の皆さまには多大なご不安ご心配をおかけした」として、米側に対し安全対策に万全を期すよう直接求める考えを示しました。 渡具知市長は不時着の一報を受けて現場に駆けつけました。野球場近くに住む渡具知市長は「市民が野球の練習をしている時に降りて来たと聞いている。ナイター照明を付けて明るかったから、それで不時着したのでは。住民は皆びっくりしている。予防のためとはいえ、あってはならないこと」と怒りを滲ませました。 >「予告なしに降りてくるのは怖い」 >「墜落事故を思い出した」 玉城知事も抗議の方針 玉城デニー沖縄県知事は9日朝、米軍と政府に対し原因究明と再発防止を直接口頭で申し入れる考えを示しました。また、訓練などにおいても「安全確保は最重要」とした上で、緊急着陸が必要な際の米軍の基準について、なぜ住民に危害が及ばないと判断したのか見解を求めたいとしています。 玉城知事は7日にコメントを発表し、「人命や財産に関わる重大な事故につながり、県民に大きな不安を与えるもので極めて遺憾」と批判しました。UH1多用途ヘリは2024年11月にも国頭村宜名真の国道58号沿いの草地に不時着しており、県が再発防止と安全管理の徹底を申し入れていました。玉城知事は「米軍の整備点検に強い不信感を抱かせるものだ」と指摘しています。 沖縄では米軍機の事故が繰り返されています。2016年には米軍のオスプレイが名護市安和の沿岸で大破する事故が発生し、2017年には東村高江の牧草地に大型ヘリが不時着して炎上しました。2021年6月にもUH1ヘリがうるま市津堅島の畑に不時着する事故が起きており、住民の不安は高まる一方です。
普天間移設で政府と名護市協議、米軍ヘリパッド早期閉鎖を要請
米軍普天間飛行場の沖縄県宜野湾市から名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府と名護市が地元の負担軽減策などを議論する協議会の第3回会合が2026年2月27日、首相官邸で開かれました。協議会に出席した渡具知武豊名護市長は、米軍機の騒音問題や米軍ヘリパッドの早期閉鎖などについて政府側と議論しました。 協議会は昨年2月以来の開催で、高市早苗政権では初めてとなります。政府側は露木康浩官房副長官らが出席し、渡具知市長や関係者と約1時間にわたり協議を行いました。協議会後、渡具知氏は木原稔官房長官とも面会しています。 ヘリパッド閉鎖と再編交付金の継続を要請 渡具知市長によると、協議会では米軍機の騒音問題のほか、米軍キャンプ・シュワブ内の米軍ヘリパッド「フェニックス」の早期閉鎖について、政府側から説明があったといいます。フェニックスヘリパッドは日米間で閉鎖に向けて調整が進められており、名護市は早期実現を強く求めています。 渡具知市長はまた、米軍再編交付金が2026年度末に期限を迎えることを踏まえ、支援の継続を要請しました。米軍機の騒音解消も重ねて求めました。これに対し政府側は「真摯に向き合う」「米側と調整して取り組む」と応じたといいます。 >「沖縄の基地負担軽減って何十年言ってるんだよ」 >「辺野古移設反対の県民の声は無視されてる」 >「名護市だけで決めないで、県全体で議論すべきでしょ」 >「普天間の危険性除去は喫緊の課題なのに遅すぎる」 >「米軍再編交付金で地元を黙らせようとしてるのが透けて見える」 木原官房長官は面会に先立つ記者会見で「沖縄の基地負担軽減のため全力で取り組んでいく」と述べました。政府は辺野古移設に反対する沖縄県の頭越しに名護市との協議を進め、工事を加速させようとしています。 辺野古移設の経緯と現状 普天間飛行場の辺野古移設計画は、1995年の沖縄米兵少女暴行事件を契機に浮上しました。世界一危険とも言われる普天間飛行場は人口密集地域に位置し、近隣住民は日常的な騒音や航空機事故の危険性と隣り合わせの生活を強いられています。 1996年に日米で返還に合意し、1999年に辺野古への移設が閣議決定されました。しかし、2013年に当時の仲井眞弘多知事が埋め立てを承認したものの、その後の翁長雄志知事、玉城デニー知事と移設反対派の知事が続き、県と国の対立が続いています。 2019年2月の県民投票では投票者総数の7割以上が辺野古埋め立てに反対の意思を示しました。しかし政府は工事を継続し、現在も埋め立て作業が進められています。2020年に判明した大浦湾側の軟弱地盤の問題により、工事完成まで少なくとも12年以上かかるとされています。 沖縄県は「県民の理解の得られない辺野古移設を強行することは地方自治や民主主義の観点から大きな問題がある」と主張しています。一方、名護市の渡具知市長は2018年の市長選で当選して以来、政府との対話路線を取っており、今回の協議会もその一環となっています。 政府と名護市の協議会は、移設工事の影響緩和や地域振興などを話し合う場として設置されていますが、辺野古移設に反対する沖縄県は参加しておらず、県の頭越しに協議が進められている形となっています。
名護市長選で渡具知武豊氏が3選、オール沖縄は3連敗で求心力低下が鮮明に
辺野古一辺倒で連敗続く「オール沖縄」 2026年1月25日に投開票された名護市長選で、無所属現職の渡具知武豊氏が無所属新人の翁長久美子氏を破り3選を果たしました。辺野古移設先を抱える名護市で、オール沖縄勢力は3連敗となりました。 共産党や立憲民主党、社民党が推薦した翁長氏は辺野古移設反対を前面に掲げました。しかし辺野古を巡る国との法廷闘争は県側の敗訴で決着しており、工事は着々と進んでいます。有権者にとって移設反対は現実的な政策とは映らなくなっています。 出口調査によると、有権者が最も重視した政策は「経済振興・観光発展・インフラ整備」が最多で、辺野古移設問題は4番目でした。オール沖縄が辺野古反対だけを訴え続ける姿勢に、有権者は疑問を感じています。 >「また辺野古反対って言ってるけど、もう工事進んでるじゃん」 >「基地問題より生活が苦しいのをどうにかしてほしい」 >「経済のこと何も言わないで反対反対ばっかり」 >「オール沖縄って名前だけで中身は共産党じゃないか」 >「子育て無償化を続けてくれる人に入れた」 渡具知市政が示した具体的成果 自民党や公明党、国民民主党、日本維新の会が推薦した渡具知氏は、2期8年の実績を強調しました。保育料、学校給食費、子ども医療費の3つの無償化は県内11市で名護市だけが実施している政策です。年間約9億円の予算が必要ですが、米軍再編交付金などを活用して実現しました。 渡具知氏は選挙戦で辺野古移設の賛否を示さず、市民生活の向上に焦点を当てました。新ごみ処理施設の完成でごみの分別が大幅に簡素化され、物価高対策として過去最高額の商品券配布も公約に掲げました。 若年層や子育て世代を中心に幅広い支持を集めた背景には、生活実感を伴う施策があります。2018年に市長に就任して以降、渡具知市政に交付された米軍再編交付金は約119億円に上ります。この財源を活用し、公約の9割を実現してきたと強調しています。 国とのパイプを生かした大型事業による街づくりも評価されました。名護漁港周辺の総合交通ターミナル整備や中心市街地の再開発など、具体的な経済振興策を示したことが多くの市民の共感を得ました。 経済停滞の責任はどこにあるのか オール沖縄勢力が辺野古反対を叫び続ける間、沖縄経済は停滞しました。2022年の選挙イヤーでは、名護市、南城市、石垣市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市、那覇市と7つの市長選すべてで連敗しました。2025年1月の宮古島市長選でも敗れ、県内11市でオール沖縄系の市長は一人もいなくなりました。 かつてオール沖縄を支えた沖縄経済界の重鎮たちも次々と離反しています。ホテル大手かりゆしグループは2018年に「政党色が強まった」として離脱し、小売り・建設大手の金秀グループ会長も後援会長を辞任しました。翁長雄志元知事の後継として那覇市長を2期務めた城間幹子氏も、2022年の那覇市長選では自公候補を事実上支援しました。 オール沖縄は当初、保革を超えた連帯でした。しかし共産党の影響力が強まるにつれ、辺野古反対という単一イシューだけに固執するようになりました。県民の暮らしや経済振興よりも基地問題を争点化し、沖縄を分断してきた責任は重大です。 有権者が選んだのは現実路線 名護市長選の投票率は60.75%で過去最低を記録しました。前回から7.57ポイント下回り、有権者の関心の低さが浮き彫りになりました。辺野古移設を巡る論戦が低調に終わったことも一因です。 年代別の投票行動を見ると、10代から50代までの現役世代では渡具知氏が過半数を獲得しました。特に30代では約70%が渡具知氏を支持しています。一方、60代と70代以上では翁長氏が過半数を得ました。 仕事や子育てに直面する世代は経済や教育、社会保障政策を重視します。高齢世代になるほどイデオロギー的な政策を重視する傾向がありますが、若い世代は現実的な選択をしています。 沖縄県と国が対峙する知事選や参院選では辺野古移設が焦点になりますが、より暮らしに直結する市長選では、有権者は経済政策の能力を優先します。新型コロナ禍で沖縄経済が打撃を受けた後、有権者の関心は基地問題から経済問題へとシフトしました。 2026年には衆院選や知事選が控えています。名護市長選での敗北は、オール沖縄勢力の求心力低下をさらに浮き彫りにしました。辺野古反対だけでは有権者の支持を得られない現実を、オール沖縄は直視すべきです。 沖縄市民が求めているのは、イデオロギーではなく所得の向上と生活の安定です。国とのパイプを生かして財源を確保し、具体的な施策を実行できる首長を選ぶ。名護市の有権者が示した判断は、極めて合理的です。 沖縄の経済停滞を招いた責任の一端は、辺野古反対だけを叫び続け、現実的な経済政策を示せなかったオール沖縄にあります。有権者はそのことに気づき始めています。
渡具知武豊氏を維新が推薦、名護市長選で自公国と4党体制
4党推薦で3期目を目指す 名護市長選は1月18日に告示され、1月25日に投開票が行われます。立候補を表明しているのは無所属現職で64歳の渡具知武豊氏と、元市議で無所属新人の69歳の翁長久美子氏、学習塾経営者で無所属新人の67歳の伊波勝也氏の3人です。 渡具知氏は自民、公明、国民、維新の4党推薦を受けて3期目の当選を目指します。一方、翁長氏は立憲民主党(立民)、日本共産党(共産)、社会民主党(社民)、沖縄社会大衆党(社大)の4党推薦を受けています。 渡具知氏は1月15日の総決起大会で「子育て3つの無償化」の継続を強調しました。この無償化は保育料、学校給食費、子ども医療費の3つを指しており、米軍再編交付金を財源として実施されてきました。 >「維新まで推薦とか沖縄どうなってんの」 >「辺野古問題あるのに維新がどう考えてるのか分からん」 >「結局基地容認派で固めるんだな」 >「物価対策より基地問題ちゃんとやってほしい」 >「3つの無償化は嬉しいけど交付金頼みで大丈夫なん」 辺野古問題の是非は語らず 名護市長選は約30年前から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、容認する陣営と反対する陣営が対決する構図が続いてきました。しかし渡具知氏は2018年の初当選以降、辺野古移設の是非を明言しない戦術を取っています。 今回も渡具知氏は「建設事業が進む中で、私の発言によって工事に影響することはない」として、賛否を示していません。一方、翁長氏は「明確な反対」を掲げ、当選後は玉城デニー知事氏と上京し、高市早苗首相氏へ基地建設中止を直訴すると表明しています。 米軍再編交付金は2026年度末に期限を迎える方針ですが、渡具知氏は交付金の継続で無償化を続けるとしています。翁長氏は国が予定する給食費無償化に加え、県の補助や一般財源からの支出で、交付金に頼らずとも3つの無償化は継続できると主張しています。 政界再編の渦中で 名護市長選は従来、政府与党対「オール沖縄」の対立構図でしたが、政治の流動化により変化の兆しが見えています。国政では自民が維新と連立を組み、公明は立民と新党「中道改革連合」を結成しました。 沖縄では2月に衆議院選挙も見込まれており、政界再編の流れの中での市長選となります。辺野古沖の埋め立て工事が進む現状や、物価高対策、子育て支援など、複数の争点が絡み合う選挙戦となりそうです。 過去の名護市長選では、渡具知氏は2018年と2022年の2回当選しています。2022年の選挙では、辺野古移設反対を掲げた新人候補に5085票差をつけて再選を果たしました。今回の選挙結果は、2026年秋に予定される沖縄県知事選にも影響を与えると見られています。
名護市長選2018年、統一協会が渡具知市長支援「選挙活動への深い関与が明らかに」
名護市長選における統一協会の関与 ――2018年選挙で渡具知市長が支援を受けた事実が明らかに 2018年の沖縄県名護市長選挙で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が渡具知武豊市長（自民、公明、維新推薦）の選挙支援を行っていたことが、15日に明らかになりました。統一協会の内部文書「TM特別報告」によると、協会は渡具知氏の当選を後押しするため、電話による説得活動やパンフレットの配布などを行っていたことが記録されています。統一協会は霊感商法や高額献金で知られ、反社会的な団体として認識されているため、その関与は政治的に大きな問題となります。 2018年の名護市長選挙は、米軍基地問題を巡る激しい戦いでした。基地反対を掲げて3期目を目指した「オール沖縄」の稲嶺進氏と、基地推進を支持する自民党などが推した渡具知氏の対決が繰り広げられ、最終的に渡具知氏が3458票差で当選しました。しかし、その選挙戦の裏で統一協会が関与し、選挙戦を有利に進めるための活動を行っていたことが明らかになったのです。 統一協会の支援活動内容 ――電話作戦とパンフレット配布 2018年2月初旬の「TM特別報告」に記載されている内容によると、統一協会のダミー団体「天宙平和連合（UPF）」の梶栗正義会長と、日本協会の徳野英治会長（当時）は、選挙結果について韓国本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁ら幹部に報告していました。報告の中で、渡具知氏の選挙支援がどれだけ重要だったかが語られており、特に「パンフレット配布」や「電話作戦」によって渡具知氏の当選を支援したことが誇らしげに記載されています。 報告では、沖縄出身の統一協会本部職員や九州地方の青年学生信者らが現地に動員され、2週間にわたり5000件の電話に対して「説得する活動」を行ったとされています。このような選挙活動が行われた背景には、渡具知氏の当選をサポートするために統一協会がどれだけ積極的に関与していたかが窺えます。 統一協会の虚偽報告と政治的意図 ――中国共産党との関係を巡る虚偽の報告 また、報告書の中で徳野会長は、沖縄県知事が「中国共産党に大きく支援されている」と虚偽の報告をしていたことが示されています。さらに、渡具知氏が当選したことを「中国共産党および日本共産党をはじめとするサタン側の攻撃に対する大きな防御になった」と評価し、選挙戦の政治的背景を強調しました。自民党本部から感謝の連絡があったことにも触れ、「安倍首相に対する大きなアピールになった」として、その選挙活動の影響力を誇示していました。 統一協会が名護市長選においてどれだけ深く関与し、選挙結果に影響を与えたかは、今後も検証の必要があり、渡具知氏にはその責任が問われることになります。 再び関与が確認された2022年名護市長選 ――統一協会の継続的な支援 さらに、2022年の名護市長選挙でも統一協会が渡具知市長を支援していたことが確認されています。統一協会の韓国本部が公開したユーチューブ動画によると、協会は「独自のチラシを渡具知市長と選対幹部と打ち合わせの上作成」し、弱い地域に1万2000枚を配布したことが報告されています。また、「電話宣伝のお手伝い」を行い、再び選挙戦において支援活動を行ったことが記録されています。 渡具知氏には、統一協会から選挙支援を受けたかどうかの質問を行いましたが、回答は得られていません。
名護市の二十歳が「向」の光文字点灯・2026年2月23日まで30年の伝統継承
30年以上続く名護の伝統行事 名護市の光文字は、1996年から始まった伝統行事で、30年以上にわたり冬の風物詩として地域の人々に親しまれています。東江中学校出身の新成人たちが中心となり、毎年1月に神ケ森の斜面に漢字一文字を掲げる取り組みです。 実行委員長を務めた伊波耕太郎氏は、今年の文字「向」に込めた思いについて語っています。それぞれの目標に向かって真っすぐに進み、人と向き合い、何よりも正直に自分自身と向き合うという決意を、この漢字一文字に託したといいます。 先月から週末などに集まって作業を進め、地元企業からの寄付も受けながら準備を重ねてきました。過去には資金集めに苦労した年もありましたが、地域の支えによって毎年この伝統が受け継がれています。 >「向の文字見たら、自分も頑張ろうって思えた」 >「30年も続いてるって知って、名護の若者すごいと思う」 >「毎年楽しみにしてます。今年の向も素敵」 >「成人おめでとう。夢に向かって頑張って」 >「地元の伝統を守る若者たちに感動した」 例年より長い点灯期間で地域を照らす 今年の光文字は、例年より点灯期間を延長し、2026年2月23日まで毎日午後6時から午後10時まで点灯される予定です。名護市街地から見上げることができるこの光文字は、地域の人々にとって希望の象徴となっています。 過去には2020年に「命」、2021年に「歩」、2025年に「華」など、その年の新成人たちの思いを込めた文字が選ばれてきました。縦横約50メートルの大きな文字は、神ケ森の斜面を利用して設置され、名護湾を見下ろす位置から市街地全体を明るく照らします。 準備作業は9月頃から始まり、設置場所の草刈りから電球の配置まで、すべて新成人たちの手で行われています。この取り組みを通じて、若者たちは地域への愛着を深め、先輩から後輩へとバトンをつなぐ責任を学んでいます。 成人式制度の変化と20歳の意義 2022年4月の民法改正により、成人年齢は18歳に引き下げられました。しかし、多くの自治体では成人式の対象年齢を20歳のままとしています。その理由として、18歳では受験や就職活動と重なること、飲酒や喫煙が認められるのは依然として20歳であることなどが挙げられています。 名護市をはじめ全国の自治体では、式典の名称を「二十歳の集い」や「二十歳を祝う会」などに変更し、法律上の成人とは区別する形で20歳の節目を祝っています。これは、20歳という年齢が持つ社会的な意味を重視する考え方の表れです。 光文字を企画した若者たちにとって、この活動は単なるイベントではなく、地域社会の一員としての自覚を促す重要な機会となっています。30年以上続く伝統を受け継ぎ、次世代へとつなげていく責任を果たすことで、成人としての第一歩を踏み出しているのです。
名護市長と小泉防衛相、米軍離着陸帯閉鎖で調整 代替財政支援も検討
名護市長、米軍離着陸帯閉鎖に向けて調整 小泉防衛相と意見交換 2026年1月7日、名護市の渡具知武豊市長が小泉進次郎防衛相と那覇市内で会談を行い、米軍キャンプ・シュワブ内の離着陸帯フェニックスの閉鎖問題について意見を交わしました。渡具知市長は、米軍機が使用する離着陸帯が沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）近くに位置し、周辺地域への影響を懸念していたことから、閉鎖を強く求めてきました。小泉防衛相は、米側と調整を進めていることを明かし、閉鎖に向けた前向きな姿勢を示しました。 米軍離着陸帯閉鎖への意向 米軍キャンプ・シュワブ内のフェニックス離着陸帯は、沖縄高専周辺の上空を米軍機が飛行するため、地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼしていました。特に、久辺三区上空を飛行することが問題視され、名護市は早期の撤去を強く求めていました。小泉防衛相は、政府側から初めて閉鎖に関する言及があったことを伝え、「米側と調整を進めている」と明言しましたが、具体的な時期については言及を避けました。この発言は、地域住民にとっては大きな前進と受け止められています。 渡具知市長は、会談後に「市民の不安を払拭し、生活環境を守るように要請した」と述べ、関係者との調整が進んでいることに対して前向きな意見を示しました。 > 「フェニックスの閉鎖に向けた調整を進めていただき、地域の安全と生活環境を守るために最善を尽くしてほしい。」 > 「沖縄高専周辺の離着陸帯が閉鎖されれば、地域の住民や学生たちの不安が解消されることを願っています。」 > 「地域住民の声を受けて、早期に閉鎖実現に向けて調整してほしい。」 米軍再編交付金の代替財政支援 会談では、米軍再編交付金の代替財政支援についても話題に上りました。再編交付金は2026年度が期限を迎え、代替策が求められています。小泉防衛相は「何ができるかを検討していきたい」と述べ、従来の見解を示しました。名護市長としては、地域経済や振興に関わる重要な財源となるため、その代替策を模索することが重要な課題となります。 普天間基地の固定化回避 また、米軍普天間飛行場に関して小泉防衛相は「固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と地元との共通認識だ」と強調し、できるだけ早期の全面返還を実現する姿勢を示しました。これにより、名護市とその周辺地域への影響を少しでも軽減し、地域住民の期待に応えようという政府の意向が表れています。 辺野古新基地建設について 一方、辺野古の新基地建設に関しては、環境や住民生活への配慮をしっかり行い、丁寧な説明を続けていると述べ、引き続き新基地建設の推進を表明しました。これに対しては地域住民や環境団体からの反対の声もあり、今後も調整が続くことが予想されます。 今後の展望と対応 渡具知市長と小泉防衛相の会談は、米軍基地問題における重要な一歩として位置づけられ、今後の進展が注目されます。特に、フェニックス離着陸帯の閉鎖問題や、米軍再編交付金に代わる財政支援の検討については、地域住民の声をどれだけ反映できるかが鍵となります。名護市長と政府が協力して、地域振興と生活環境の向上を目指す取り組みがさらに進むことが期待されています。
名護市長選で渡具知武豊氏に迂回献金疑惑、市民団体が公開質問状
沖縄県名護市で2026年1月25日の市長選挙を控え、市民団体が現職の渡具知武豊氏ら3候補の陣営に公開質問状を提出しました。2022年の前回選挙における迂回献金疑惑について、事実関係の確認と法令への認識を問う内容となっています。 この疑惑は2025年12月に報道され、企業献金が自民党名護市支部を経由して選挙運動に使われた構図が過去の違法献金事件と重なると指摘されています。渡具知氏陣営は2026年1月9日までの回答を求められています。 2022年選挙の資金の流れ 政治資金収支報告書によると、2021年から2022年にかけて自民党名護市支部は投票日までの約2カ月間に2875万円の企業献金を集めました。このうち市の工事を受注した企業6社から約240万円の献金があり、工事受注中に献金が行われていた実態が明らかになっています。 同支部は渡具知氏陣営の確認団体である「くらしを豊かにする市民の会」に1750万円を寄付しました。確認団体は投票日までの約2カ月間にビラ印刷代など約400万円を支出しており、政党支部から受けた資金が選挙実務に使われた構図が浮かび上がっています。 政治資金規正法は公職の候補者が企業献金を受けることを禁じていますが、政党支部が企業献金を受けることは許容しています。このため、政党支部を経由する形で企業献金が選挙運動に使われた疑いが持たれています。 >「市の工事を受注した企業から献金とか、完全にアウトでしょ」 >「政党支部を通せば合法なんて、抜け道があること自体がおかしい」 >「税金で仕事もらって、そのお金で選挙応援って癒着じゃないか」 >「企業献金禁止の意味がない。こんなザル法は変えるべきだ」 >「名護の問題だけじゃない。全国でこういうことが起きてるはず」 企業側の証言と法令違反の疑い 2025年12月の報道によれば、市から約3億円の工事を受注した企業の代表は献金について「渡具知氏の選挙応援のためだった」と説明し、下請け企業も誘って支部に寄付したと話しています。別の受注企業の代表も「当選すれば仕事量が変わる」と述べ、見返りを期待する趣旨の発言をしたとされています。 公職選挙法は市の工事を受注した企業が当該選挙に関して寄付を行うことを禁じています。形式上は政党支部向けの献金であっても、実態として選挙のために集められたと認定されれば違法となる可能性があります。 過去の事例では、2001年の宜野湾市長選で受注企業の資金が党支部を経由して後援会に渡ったとして関係者が有罪となった判例があります。今回の名護市長選の資金の流れは、この事件の構図と重なる点が多いと専門家は指摘しています。 市民団体による質問状提出 質問状を提出したのは渡具知市政の市有地売却問題で住民訴訟を提起した元原告らでつくる「あすの名護を考える有志の会」です。市民団体は2026年1月5日、今回の市長選に出馬予定の渡具知氏ら3氏の事務所を訪れ、公開質問状を手渡しました。 質問状は報道記事の要点を列挙した上で、渡具知氏陣営に事実関係を問うとともに、3氏全員に対して政治資金規正法や公職選挙法への認識を照会する内容となっています。回答期限は2026年1月9日までとされており、選挙告示日の1月18日を前に各陣営の姿勢が問われることになります。 名護市長選は2026年1月18日告示、25日投開票の日程で実施されます。現時点で3期目を目指す渡具知武豊氏と新人で市議の翁長久美子氏が出馬を表明しており、事実上の一騎打ちとなる見通しです。 迂回献金疑惑が選挙戦にどのような影響を与えるかは不透明ですが、企業献金が政党支部を経由して選挙に流れる構図は政治資金制度の抜け道として長年問題視されてきました。企業の利益のための政治ではなく、国民のための政治を実現するためには、このような資金の流れを断ち切る法整備が急務です。
名護市長選2026、渡具知武豊氏が政策発表、子育て無償化継続で市民生活最優先を強調
実績に裏打ちされた子育て無償化の継続 渡具知武豊市長は政策発表会で、市民生活の充実を前面に打ち出しました。2期8年で実現した保育料、学校給食費、子ども医療費の3つの無償化を継続するとともに、全市民へ過去最高額の商品券を配布すると表明しました。 この子育て3つの無償化は年間約9億1000万円の予算が必要ですが、渡具知市長は財源を確保し続けてきた実績があります。沖縄県内11市で名護市唯一の政策として市民から高い評価を受けており、保育士の処遇改善による待機児童ゼロやアレルギー除去食の提供なども実現してきました。 >「3つの無償化は本当に助かっている」 >「商品券配布は家計に直接響くから嬉しい」 >「子育て世代には大きな支援だ」 渡具知市長は市長である限り財源を確保して継続していくと誓い、名護を子育て環境日本一の教育王国にすると力強く訴えました。そのほか、空き家を活用した住環境の整備、介護人材確保に向けた支援強化、過疎地域を中心に運行するコミュニティーバスの継続など、きめ細かな政策を掲げました。 現実的な市政運営、イデオロギーより市民生活 記者会見で辺野古新基地建設について問われた渡具知市長は、争点となるかは市民が判断するものだと前置きした上で、冷静で現実的な姿勢を示しました。 渡具知市長は、市長が賛否を表明したからといって工事が進むあるいは衰退することはないとの認識を示しました。その上で、基地の影響を受ける周辺住民の生活環境を守ることに注力するとし、現在置かれた立場においてどうすべきかを常に考えていかなければならないと述べました。 >市長の仕事は市民の暮らしを守ることだ この姿勢は前回2022年の選挙でも同様で、イデオロギー対立よりも市民生活の向上を優先する現実的な戦略が市民から支持されてきました。実際に前回選挙では約1万9500票を獲得し、約5000票差で再選を果たしています。 政策発表会には自民党沖縄県連の島袋大会長と公明党県本部の上原章代表が出席し、渡具知市長に推薦状を交付しました。国との協調路線により、名護市は着実に発展を遂げてきた実績があります。 対抗馬は旧来型の基地反対一辺倒 名護市長選には、オール沖縄勢力が支援する元市議の翁長久美子氏と、学習塾経営の伊波勝也氏が立候補を表明しています。翁長氏は12月21日に政策発表会を開き、辺野古新基地建設に明確に反対する立場を示しました。 翁長氏は物価高騰対策、子育て支援、福祉の充実を最優先課題に取り組むとしていますが、財源の裏付けが不透明です。再編交付金に頼らなくても一般財源で子育て3つの無償化を継続できると主張していますが、具体的な財源確保の道筋は示されていません。 >理想論ではなく実現可能な政策が必要だ 事実上、渡具知氏と翁長氏の一騎打ちとなる見通しです。名護市長選は辺野古新基地建設問題が争点化してから7度目の選挙となり、2026年秋の沖縄県知事選の前哨戦としても位置付けられています。 渡具知市長は2期8年で子育て支援や経済振興で確かな実績を積み上げてきました。投票率は前回68.32パーセントでした。今回の選挙では、理想論ではなく実現可能な政策を掲げる渡具知市長の現実的な市政運営が問われることになります。市民の暮らしを第一に考える市政の継続か、それとも基地反対一辺倒の旧来型政治への回帰か、名護市民の選択が注目されます。
渡具知武豊陣営に迂回献金疑い 2022名護市長選と特定寄付問題
迂回献金疑いが浮上、2026年名護市長選の前哨戦に 2025年12月24日、2022年1月の沖縄県名護市長選を巡り、現職の渡具知武豊名護市長の陣営で、市の工事受注企業からの献金が自民党支部を経由して選挙に使われた迂回献金の疑いが報じられました。 名護市では次の市長選が2026年1月18日告示、2026年1月25日投開票の日程で見込まれており、資金の集め方を巡る疑念は選挙の公正さそのものに直結します。 公職選挙法は、国や自治体と請負などの契約関係にある事業者が、その選挙に関して寄付する行為を特定寄付として禁じており、受注企業の献金が選挙目的だった場合は違法性が問題になります。 収支報告書が示す「集める→渡す→使う」 政治資金収支報告書によると、自民党名護市支部は2021年11月20日以降、投票日までに企業などから少なくとも約2,875万円を集めたとされています。 このうち、市の工事を受注し選挙期間中も工事を続けていた名護市内の建設業者6社からの献金が約240万円あり、契約中の企業献金が混じっている点が焦点になっています。 同支部は、渡具知氏陣営の選挙運動を担った確認団体「くらしを豊かにする市民の会」に、2021年末と投票翌日に分けて合計約1,750万円を寄付したとされています。 いわゆる確認団体は、候補者本人とは別に、ビラ配布や宣伝などを担うために選挙管理委員会へ届け出る組織で、資金と支出の記録が残る一方、使い方が候補者側の運動と密接になりやすい面もあります。 同会は、市長選の告示から投票翌日までに、ビラの印刷や折り込みなどに約400万円を支出したとされ、支部からの資金が選挙実務の費用に回った構図が示されています。 企業側証言と「特定寄付」判断のカギ 市から約約3億円の工事を受注した企業の代表は、献金は渡具知氏の選挙応援のためだったと説明し、下請け企業も誘って支部に寄付したと話したとされています。 別の受注企業の代表は、当選すれば仕事量が変わると述べ、見返りを期待する趣旨の発言をしたとされ、献金の目的が政治活動なのか選挙運動なのかが争点になります。 > 「受注企業の献金が選挙に直結するなら、もう癒着に見えます」 > 「支部を通せば大丈夫、みたいな抜け道は塞ぐべきです」 > 「地元の工事と選挙資金が近すぎると、行政が信用できません」 > 「透明化するなら、返金より先に説明を出してほしいです」 > 「企業献金が続く限り、政治は国民よりスポンサー寄りになります」 公職選挙法が禁じるのは、契約当事者が「当該選挙に関して」行う寄付であり、形式が政党支部向けでも、実態として選挙のために集められたと認定されれば問題になり得ます。 一方で、同様の論点では、政党支部への寄付は政治活動であって特定寄付に当たらないという説明も出ており、何が「選挙に関して」かを具体の事実で詰める必要があります。 虚偽記載疑いと説明責任、企業・団体献金のリスク 渡具知氏が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、渡具知氏が市民の会から合計約250万円の寄付を受けたと記載されていた一方、市民の会側の収支報告書に同氏への支出記載が見当たらないとされ、虚偽記載の疑いが浮上しています。 選挙運動費用収支報告書の虚偽記入には罰則があり、事実関係の整理が不可欠で、支部や確認団体の会計責任者らの説明責任が問われます。 取材に対し、当時の支部会計責任者は手続きはルールに沿っている認識だと答えた一方、支部事務と確認団体の会計を兼ねていた関係者は事実関係は分からないと述べたとされています。 沖縄県内では2001年の宜野湾市長選で、受注企業の資金が党支部を経由して後援会に渡ったとして関係者が有罪となった例があり、今回の構図は過去の事件と重なる点が指摘されています。 政治資金の流れが選挙実務に接続している疑いがある以上、渡具知氏側は、資金が何に使われ、誰が意思決定し、契約企業からの献金をどう取り扱ったのかを具体的に示す必要があります。 企業・団体献金は、政治が国民よりも企業の都合に引っ張られる恐れがあり、地方選挙の「生活に近い行政」ほど影響が見えやすい制度上の弱点になります。
公明党が名護市長選で渡具知武豊氏推薦 現職3選へ動き加速
公明党、名護市長選で現職推薦を決定 公明党は2025年12月18日の中央幹事会で、任期満了に伴う沖縄県名護市長選について、名護市長・渡具知武豊氏の沖縄県本部推薦を決定しました。投開票日は2026年1月25日で、渡具知氏は3選を目指します。名護市長選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題をはじめ、国政と地方政治が強く交差する選挙として全国的な注目を集めています。 今回の決定により、公明党は現職支持の姿勢を明確にしました。名護市政は基地問題だけでなく、観光振興や子育て、物価高への対応など生活に直結する課題を抱えており、選挙戦は政策と政治姿勢の両面が問われる構図となっています。 3選を目指す渡具知武豊市長の立場 渡具知武豊氏はこれまで、市政運営において国や県との連携を重視し、経済対策やインフラ整備を進めてきました。特に観光関連施策や子育て支援策を柱に、市民生活の安定を訴えてきた経緯があります。 一方で、辺野古移設問題に対する姿勢については、国の方針を前提とした対応を続けてきました。この点は市民の間でも評価が分かれており、今回の市長選では改めて是非が問われる争点になるとみられています。 > 「結局は国の顔色をうかがう市政だ」 > 「現職だから安心という声も理解できる」 > 「基地問題を避けて通れない選挙だと思う」 > 「生活重視か、政治姿勢かで悩んでいる」 > 「推薦の動きが早すぎる気もする」 公明党の推薦判断と連立の影 公明党は中央幹事会での決定を受け、沖縄県本部推薦という形で渡具知氏を支える構えです。公明党はこれまで、地方選挙において「政策本位」を強調してきましたが、今回の判断も現職の継続性を評価した結果とされています。 しかし、公明党は国政において自由民主党（自民党）との連立を維持しており、その姿勢は地方選挙にも影を落としています。自民党と歩調を合わせる動きが続くことで、政権維持を優先する「ドロ船連立政権」の一角として見られるリスクも否定できません。地方自治の選挙においても、国政との距離感が有権者から厳しく見られる局面です。 名護市長選の行方と争点 名護市長選は、基地問題に加え、物価高への対応、地域経済の立て直し、子育て支援などが主要な争点となります。物価高対策については、給付中心ではなく減税を優先すべきだとの声も強く、市民の実感に沿った政策が問われます。 現職に対抗する候補者がどのような政策と姿勢を示すのかによって、選挙の構図は大きく変わる可能性があります。公明党の推薦決定は選挙戦の序盤での大きな材料となりましたが、最終的に判断するのは名護市民です。国政と地方政治の関係、そして連立政党の在り方が、改めて試される選挙となりそうです。
沖縄・名護市の空き家594件 仏壇や相続課題にアドバイザー協議会が対応へ
沖縄・名護市でも深刻化する空き家問題 全国的に広がる空き家の増加は、沖縄県内でも例外ではない。名護市によると、市内の空き家は2023年度時点で594件に上っており、対応が急務となっている。地域住民からは「相続で管理できなくなった」「仏壇が残っていて処分できない」などの相談も寄せられている。 市は10月1日、空き家対策を担う「空家等管理活用支援法人」として、全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部を正式に指定した。任期は3年間で、官民が連携して問題解決にあたることになる。 改正法で広がる官民連携 空き家支援法人の指定制度は、2023年に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」で導入された。法改正により、行政だけでは対応しきれない課題を専門の団体が補完する仕組みが整えられた。 沖縄県内では今年7月、宮古島市が初めて支援法人を指定。名護市はそれに続く形となり、今後、県内で他の自治体にも広がる可能性がある。 仏壇や相続問題が解決を難しく 沖縄特有の事情として指摘されるのが、空き家の内部に残された仏壇の存在だ。伝統的に親族が代々受け継ぐことが多く、処分や移動には精神的な抵抗を伴う。そのため、空き家の片付けが進まない要因の一つになっている。 また、相続登記が行われていない物件も少なくない。所有者が不明確なまま放置され、倒壊や雑草の繁茂、害虫の発生などで地域の安全や景観を損なうケースが後を絶たない。 > 「遠方に住んでいて管理ができない。けれど仏壇があるので勝手に処分できず困っている」 > 「兄弟で相続したが話し合いがまとまらず、結果として空き家が荒れてしまった」 > 「庭木が伸び放題で近隣から苦情を受けた。どうしていいか分からない」 > 「固定資産税だけ払い続けている。誰も住まないのに負担が重い」 > 「解体するにも費用が高くて手を出せない。市に相談できる場所ができて安心した」 こうした声に応える形で、アドバイザー協議会が支援に入る。専門家が現地を確認し、管理代行や売却、活用の方法を所有者と共に検討することが期待される。 地域全体での課題解決へ 名護市の担当者は「空き家は放置されると防災や衛生の問題を引き起こす。地域全体で解決していく必要がある」と強調する。 支援法人となった全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部は、これまでも個別相談やセミナーを通じて啓発活動を行ってきた。今後は市と連携し、所有者への働きかけを強めるとともに、仏壇や相続に関する相談体制も整える方針だ。 全国的に空き家は増加を続けており、総務省の調査では2023年時点で全国の空き家率は過去最高を更新している。沖縄県内でも人口減少や高齢化に伴い、今後さらに増えることが予想される。 名護市の取り組みは、地域独自の課題を抱えながらも、官民連携による解決策を模索する先進事例として注目されそうだ。
名護市議会与党が有料ごみ袋廃止を要請 物価高騰下の生活支援が焦点に
名護市議会与党が有料ごみ袋廃止を要請 名護市議会の与党会派である礎之会（仲尾ちあき会派長）と公明党(金城善英会派長)は8月29日、市役所を訪問し、渡具知武豊市長に対して有料ごみ袋制度の廃止を求める要請書を提出した。背景には物価高による市民生活への負担増があり、家庭ごみ処理にかかる費用を軽減すべきだとの声が高まっている。 名護市では家庭ごみを指定の有料袋で出す制度を導入してきたが、物価高騰の影響で「日常生活費の一部としての負担が過重になっている」との指摘がある。議員らは「環境負荷低減の観点は理解するが、まずは生活防衛を優先すべきだ」と訴えている。 > 「ごみ袋代が毎月の生活を圧迫している」 > 「有料化は当初理解していたが、物価高の今は厳しい」 > 「せめて減免制度を設けるべきだ」 > 「子育て世帯には特にきつい」 > 「行政は市民生活の現場を直視してほしい」 制度導入の経緯と市民の負担感 有料ごみ袋制度は、ごみの減量化やリサイクル促進を目的に全国各地で導入されてきた。名護市でも同様に「ごみを減らすインセンティブ」として制度が始まったが、昨今の物価上昇に伴い「環境施策よりも家計防衛を」との市民感情が強まっている。 1袋あたり数十円の価格であっても、週数回のごみ出しを積み重ねれば年間数千円単位の負担となる。特に子育て世帯や高齢者世帯からは「細かい費用が積み重なって生活に響いている」との声が相次いでいる。議会与党が廃止を求めるに至った背景には、こうした市民の切実な声がある。 名護市長の対応と今後の焦点 渡具知市長は要請を受け、「市民生活の実情を踏まえつつ、環境政策とのバランスを検討する」と述べた。即時廃止には慎重な姿勢を示したが、議会与党が正式に廃止を要請したことで、市政運営の重要課題として取り上げざるを得なくなった。 今後の焦点は、廃止か継続かの二者択一にとどまらず、減免制度の導入や袋代の一部市負担といった妥協的解決策を含む幅広い選択肢となる可能性がある。全国的にも同様の議論が広がっており、名護市の対応は他自治体にも影響を与えるとみられる。 物価高騰下での生活支援策としてのごみ袋廃止 今回の要請は、単にごみ袋代の問題にとどまらず、物価高に直面する市民への支援策の一環として位置づけられる。政府は一時的な給付金支給を繰り返してきたが、地域レベルでは恒常的な負担軽減、すなわち減税や料金負担の緩和がより強く求められている。 石破茂政権も国政レベルで「減税による生活支援」を打ち出しており、名護市の議論はその流れと重なる。給付金ではなく日常的な費用の負担を軽くする方が実効性が高いとの意見も根強い。有料ごみ袋廃止をめぐる議論は、生活支援策の在り方を象徴するテーマといえる。
公約沖縄・名護市21世紀の森公園に県内最大級大型遊具 民間資金でカフェやレストランも整備
名護市、21世紀の森公園に県内最大規模の大型遊具 沖縄県名護市は、西海岸にある21世紀の森公園で「パークPFI」を活用し、民間の資金やノウハウを取り入れた整備を進めている。市の財政負担を伴わずに、カフェやレストラン、ウェディング対応施設などを新設し、既存のビーチハウスも改修。さらに隣接地には県内最大規模の大型遊具を設置し、観光客と市民が長時間滞在できる空間づくりを目指す。 名護市は「名護湾沿岸基本構想」に基づき「海をまるごと堪能できる街づくり」を掲げており、公園整備はその中核的な取り組みとなる。昨年11月には、ゆがふホールディングスを代表とする企業群とパークPFIの基本協定を締結。企業側には集客力のある公園内での営業権と設置管理許可期間を通常の10年から20年に延長するメリットが与えられている。 > 「沖縄北部の観光に新しい目玉ができそう」 > 「大型遊具は子ども連れにはありがたい」 > 「民間の知恵を活かす仕組みはいい流れ」 > 「カフェやレストランが増えれば滞在時間も伸びる」 > 「観光だけでなく市民にとっても居場所になる」 大型遊具は来年4月供用開始予定 市は児童センター跡地に約7億円（国の交付金で8割を補助）を投じ、大型遊具を整備中であり、本年度内に工事を終え、来年4月の供用開始を目指している。県内最大規模となるこの遊具は、地域の子どもたちだけでなく観光客にとっても大きな魅力となる見込みだ。 年間40万人の来訪を目標 市政策推進課の林顕久課長は、公園の年間来訪者数を40万人とする目標を掲げ「北部観光は素通りされがちだった。市内外から人を呼び込み、滞在時間を延ばすきっかけにしたい」と述べている。 地域経済への効果 パークPFIを通じた整備により、市の財政負担を抑えつつ、民間事業者の経営努力で施設が充実する形が実現する。飲食やイベントスペースの新設は雇用創出や観光収入の増加につながると期待される。大型遊具の完成によって家族連れの滞在時間も増加し、周辺商業施設や宿泊施設への波及効果も見込まれる。 今後の展望 名護市の取り組みは、観光と市民サービスを両立させた「地域共生型のまちづくり」と位置づけられる。沖縄北部は観光資源が豊富でありながら「素通り観光」の課題を抱えてきたが、公園の魅力向上によって地域経済の活性化を促進できるかが注目される。来年春の大型遊具の供用開始は、その試金石となりそうだ。
無責任な企業誘致が地元生活を圧迫 名桜大学新入生、住まい探しに苦戦
沖縄県今帰仁村にあるジャングリア沖縄の影響で、名護市内の賃貸住宅が不足し、地元住民や名桜大学の新入生が住まいを見つけられないという深刻な問題が浮上している。この問題は、無責任な企業誘致がもたらした結果だと考えるべきだろう。地元の生活環境が脅かされている現状を、市議会はすでに受け止め、対応を求める動きに出ている。 ■ ジャングリア沖縄の従業員増加とその影響 ジャングリア沖縄は近年、事業の拡大に伴い、従業員数を増加させている。そのため、名護市内の賃貸需要が急激に高まり、もともと学生向けに提供されていたアパートも満室状態が続いている。このような状況は、地元住民や名桜大学の新入生にとって非常に困難なものとなっており、住まいを確保できずに困っている若者たちが続出している。 ■ 名桜大学の新入生がアパートを見つけられない 名桜大学の新入生たちは、今年度の入学にあたりアパートを探しているが、空室がほとんど見当たらない状態だ。この状況は、地元経済が企業誘致に依存し、住宅供給が追いついていないことを示している。新たにやってきた企業が急激に土地や資源を占有し、地域住民がその影響を受けるという典型的な問題がここにも現れている。 ■ 名護市議会の対応 この事態を受けて、名護市議会の会派である「礎之会」や「公明党」は、4月7日、渡具知武豊市長に対し、市営住宅や公営住宅の空き部屋を学生たちに提供するようにという要請を行った。議員たちは、住居問題の解決を求め、市が積極的に手を差し伸べる必要性を訴えた。 ■ 無責任な企業誘致の代償 無責任な企業誘致によって、地元の住民や学生たちの生活が犠牲になっている現状は、もはや放置できない。企業の進出は地元経済を活性化させる可能性がある一方で、住環境を圧迫し、地域のバランスを崩すことがある。名護市が進めるべきは、企業誘致だけでなく、その後の地域社会への配慮を考慮した持続可能な発展であるべきだ。 ■ 今後の課題と展望 今後、名護市がどのような形で住宅問題に対応していくかが注目される。議会が提案したように、市営住宅や公営住宅を新たな住宅供給源として活用することは、一つの解決策として有効だろう。しかし、根本的な解決には、企業誘致の際に地域住民や学生の生活基盤を十分に考慮した計画が必要である。無責任な企業誘致が引き起こす地域への過剰な負担を減らし、住みやすい環境を維持するためには、行政の積極的な調整と地域社会全体の協力が求められる。
名護市、災害時の情報伝達強化へ FMやんばるが自動起動ラジオ訓練
2025年3月11日、東日本大震災から14年を迎え、沖縄県名護市のFMやんばるは、災害時に自動で起動するラジオの訓練を兼ねた特別番組を放送した。この取り組みは、災害発生時にすぐにラジオを通じて情報を受け取れるようにするためのものだ。 ■特別番組の内容 この日の番組は、FMやんばるのスタジオと名護市役所をつなぎ、市長の渡具知武豊氏が防災メッセージを発信した。市長は、特に津波から身を守るための避難行動の重要性を強調し、市民に備えを呼びかけた。放送を通じて、市民に「災害が発生した際、どう行動すべきか」を改めて考える機会となった。 ■自動起動ラジオの特徴 今回の訓練では、「自動起動ラジオ」を使用。これは災害時、緊急放送を受信すると自動的にスイッチが入り、最大音量で情報を流すラジオだ。停電時でも内蔵電池で動作し、電池が少なくなるとランプで知らせてくれる機能も備えている。これにより、災害時に情報を取り逃すことなく、即座に確認できるようになる。 ■今後の取り組み FMやんばるは、この訓練を通じて地域の防災意識を高め、緊急時の情報伝達体制をさらに強化していくことを目指している。また、緊急告知ラジオの普及促進や、災害時の適切な行動についての啓発活動も続けていく予定だ。
公約名護市新バスターミナル構想：防災機能と観光振興を担う新交通拠点
名護市と沖縄総合事務局は、名護市中心部に新たなバスターミナルの設置を計画しています。この計画は、名護漁港周辺エリアのまちづくりと連携し、交通機能の強化や防災機能の向上を目指しています。 計画の概要 位置: 国道58号を挟み、市城1丁目交差点付近の漁港側と市街地側の両方に交通機能を持たせる構想です。 ターミナルの配置案 交通機能を市街地側と漁港側の両方に均等に配置する案。 交通機能を市街地側をメインに配置する案。 歩行者デッキ: 国道58号の上に、両側を結ぶ歩行者デッキを設置し、ターミナル間の連絡を図る計画です。 防災機能: 地震や津波などの災害時に、就業者や居住者、観光客が迅速に一時避難できるスペースを両側のターミナルに設置し、防災機能を強化する案が示されています。 ウォーカブルストリートとの連携: 国道58号から名護十字路にかけて、市が計画する「ウォーカブルストリート」と連携し、交流機能の創出も予定されています。 市民参加と意見収集 市と総合事務局は、2025年1月下旬から2月上旬にかけて、道の駅許田や名護市営市場、市内の商業施設などで事業概要を説明し、市民から幅広く意見を募る「オープンハウス」を開催する予定です。 今後の展開 名護市と沖縄総合事務局は、名護市中心市街地まちづくり協議会と連携しながら、整備方針案を固め、事業計画の公表を目指しています。 この新バスターミナルの設置は、名護市の交通利便性の向上や防災機能の強化、さらには観光客誘致や地域活性化に寄与することが期待されています。 さらに、2025年には名護市内で新たなテーマパーク「ジャングリア」の開業が予定されており、交通需要の増加が見込まれています。 このため、新バスターミナルの整備は、地域の交通インフラの充実と観光振興において重要な役割を果たすと考えられます。
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