埼玉県の結婚支援「恋たま」成婚数621組に　AIマッチングで少子高齢化に挑む

埼玉県の結婚支援「恋たま」、成婚数が累計600組突破

埼玉県が官民連携で運営する結婚支援センター「SAITAMA出会いサポートセンター」（通称・恋たま）が、平成30年度の設立以来、累計621組の成婚を実現したことが分かった。13日現在の発表によると、恋たまは少子高齢化や人口減少への歯止めを目的に開設され、AIマッチングやオンライン相談など、現代的なサービスを組み合わせてきた。

大野元裕知事は会見で「結婚は個人の自由な意思に基づくものだが、超少子高齢化、人口減少は本県にとって極めて重要な課題。結婚を望む多くの方に活用してほしい」と述べ、支援の継続に意欲を示した。

「AIを活用したマッチングって時代だな」
「地方でもこういう取り組みがあれば若者が残るきっかけになる」
「結婚を望む人の背中を押してくれるのはありがたい」

AIとオンライン化で敷居を下げる

恋たまの特徴は、オンラインで入会や相談ができる利便性と、AIを活用したマッチングシステムだ。会員はスマートフォンやパソコンから簡単にプロフィールを登録し、条件や価値観に基づいた候補者を提示してもらえる。

令和3年度からは、4年連続で年間100組以上の成婚を達成しており、令和7年度も8月13日時点で44組が結婚に至った。大野知事は「都道府県に先駆けた取り組み」と強調しており、他の自治体からも注目を集めている。

「昔ながらのお見合い文化が現代版になった感じ」
「AIでもうまくいくのかと思ったけど、数字が証明してる」

少子高齢化対策としての結婚支援

埼玉県では今後、20代人口の減少が見込まれ、自然な出会いの機会はますます減少するとされる。こうした背景から、県は年間成婚数を120組に引き上げる目標を掲げ、効果的なPRやイベントを強化する方針だ。

恋たまは県内61市町村と65の民間企業が参加し、行政と企業が協力して運営されている。会員数は令和7年6月末時点で2万3296人に達しており、地域を挙げた結婚支援ネットワークが構築されている。

「官民一体ならではの規模感だと思う」
「婚活イベントがもっと増えれば、地域活性化にもつながる」

課題と展望

恋たまは成果を上げている一方で、会員の定着や継続利用、マッチング後のフォローアップなど課題も残る。また、結婚に至らなかった場合のサポートや、地方ならではの距離的ハードルをどう乗り越えるかも議論の余地がある。

県は今後も企業との連携を深め、若者の参加意欲を高めるための仕掛け作りを進める方針だ。少子高齢化の波を前に、こうした結婚支援が地域社会の将来を左右する可能性もある。