田村智子委員長、熊本で長射程ミサイル配備に懸念　住民「標的になるのでは」と不安広がる

長射程ミサイル配備に不安広がる熊本

日本共産党の田村智子委員長は2025年10月28日から29日にかけ、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地を視察しました。同駐屯地には今年度中に長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」が配備される予定で、地元住民の間で「標的になるのではないか」という不安が広がっています。田村氏は熊本県庁や住民団体との懇談を行い、説明会の開催を国や県に求めるよう訴えました。

田村氏は「地域住民が不安に思っているのに、防衛省は十分な説明をしていない。国民の安全を守るためには、まず住民への誠実な説明が必要です」と述べました。

子どもたちが「戦争の標的になる」恐怖

28日に行われた住民懇談会では、健軍駐屯地の近隣に暮らす市民から切実な声が相次ぎました。小学校のＰＴＡ会長である淵上京子さんは「ウクライナでは学校が攻撃された。熊本でも同じことが起こるのではないかと不安です」と訴えました。

「子どもが戦争の標的になるかもしれないと考えると眠れない」
「国は説明会すら開かない。私たちの不安を無視している」
「ミサイル配備なんて聞いたこともない。知らないうちに危険が近づいている」
「保育園のすぐそばに自衛隊の基地があるなんて怖い」
「防衛という名の軍拡に、地域の声をぶつけたい」

「軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子さんは「長射程ミサイルの配備を知らない住民が多い。県や市は説明会を開き、全戸配布で知らせるべき」と求めました。近隣の「さくらんぼ保育園」理事長・建川美徳氏も「商店街の人々も不安を感じている。市民集会を開いて反対の声を広げたい」と述べました。

県は「国の専管事項」と繰り返す

田村氏は翌29日、県庁で深川元樹知事公室長と面会しました。田村氏は「健軍周辺には多くの学校や病院があり、市民が標的になる不安を抱えている。防衛省に説明を求めるのが県の責任ではないか」と訴えました。

深川氏は「市民の意見は防衛局に伝えている。国の専管事項なので説明方法は国が判断する」と回答にとどまりました。これに対し、松岡勝党県委員長は「県が“伝えるだけ”では責任放棄だ。知事が説明会開催を国に求めるべき」と強調しました。

田村氏は、「外交が基本というのが県の立場だと聞き、私たちも同じ考えです。日本が軍拡でなく対話の道を選ぶことこそ平和への道だ」と語り、党の「東アジア平和提言」の冊子を手渡しました。

外交で平和を築くという選択

今回の熊本視察は、日米一体のミサイル配備計画に対する全国的な懸念の一端を示しています。アメリカとの連携強化の名のもとで進むミサイル配備は、結果として地方都市が「戦略拠点」として標的になる危険を高めかねません。

田村氏は「軍拡の道を進めば、国民の不安と危険が増すだけ。政府は外交による平和の構築へ舵を切るべきです」と述べました。懇談には田村貴昭衆院議員や地元市議も参加し、今後も県民と連携して安全確保を求める活動を続ける方針です。