知事 村井嘉浩の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
宮城県 カンボジアと労働者受け入れで覚書
宮城県の村井嘉浩知事は12月27日、カンボジアの首都プノンペンにある労働職業訓練省を訪れ、カンボジア人労働者を受け入れるための覚書を締結しました。これは、カンボジア政府が日本の自治体と初めて結んだ覚書です。 この覚書には、宮城県がカンボジア人労働者を支援するために、クメール語の相談窓口を設置し、行政情報を提供すること、日本語教育を行うことが盛り込まれています。一方、カンボジア政府は、日本で働きたい人々と宮城県内の企業を直接結ぶイベントを開くことや、不正な送り出し機関を排除すること、日本語教師の育成に協力します。 宮城県が外国と労働者受け入れに関する覚書を結ぶのは、インドネシアとベトナムに続き3カ国目となります。 この取り組みは、介護や水産加工業など、人手不足が深刻な分野の労働力確保を目指しています。 覚書の締結前に行われた会談で、カンボジアのフン・マネット首相は「宮城県でカンボジアの発展に役立つ人材を育てていただけることをうれしく思う」と述べました。
イスラム教徒の土葬問題 宮城県が県営墓地の建設を検討へ
城県では、イスラム教徒をはじめとする外国人移住者のために、宗教的理由で火葬ができない人々が利用可能な「土葬」専用の県営墓地の建設を検討しています。背景には、深刻な人手不足があり、県内で外国人労働者の受け入れが増加する見込みが挙げられます。村井嘉浩知事は「批判があってもやらなければならない」と強調し、多文化共生社会を推進する立場からも重要な課題であると述べています。 現在、日本全国で土葬が可能な墓地は約10カ所しかなく、亡くなった場合に遺体を遠方へ移送するか、祖国へ空輸する必要があるため、遺族にとって大きな負担となっています。宮城県は、インドネシアを含むイスラム圏からの労働者を積極的に受け入れていることから、県内での土葬墓地の整備を求める声が寄せられている状況です。 しかし、土葬墓地の整備には住民の合意や地域社会との調和が必要であり、課題は多いとされています。村井知事は「行政として目が行き届いていない現状を改める必要がある」とし、共生社会実現のための一歩として事業推進の重要性を訴えています。
宮城県の中国系資本進出が拡大：仙台市・空自基地周辺の安全保障懸念
近年、日本国内で中国系資本による不動産や事業への進出が増加しており、特に仙台市や東松島市などの空自基地周辺で顕著な動きが見られます。これらの動向は、経済面だけでなく安全保障上の懸念も引き起こしています。 ■中国系資本の進出状況 物流センターの建設: 仙台市では、中国の保険会社が親会社であるA社が、仙台市役所から仙台港までのほぼ一直線上に位置する約4,000平方メートルの敷地に物流センターを建設中です。この場所は、仙台駅まで約7キロ、仙台駐屯地まで約3キロ、仙台港まで約4キロの距離にあり、物流の要所となっています。 太陽光発電事業: 経済産業省のデータによれば、2023年1月31日現在、仙台市や石巻市、涌谷町など10市8町1村にまたがる地域で、中国系資本が関与しているとみられる太陽光発電事業の認定が少なくとも93件存在します。これらの事業は、国道4号と東北自動車道を取り囲むように広がっています。 不動産買収: 中国系資本による不動産買収が進行中で、特に仙台市内での進出が顕著です。地元の不動産業者は、「中国系資本が関係するとみられる太陽光発電所の建設計画をみると、根っこでつながっているようにも思える」と語っています。 ■安全保障上の懸念 中国系資本の進出は、経済面だけでなく安全保障上の懸念も引き起こしています。陸上自衛官出身の菊地崇良仙台市議は、「東北地方は北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地で、なかでも仙台市は国の行政機関が集中する東北の政治、経済の中心地だ。地理的にも津軽海峡から東京までの主要な経路の中間点にあり、北米に近い国際拠点港湾の仙台塩釜港を擁する。同市を押さえることで平時には物流・経済を握り、有事には東北のみならず、北海道からの増援を困難にして戦力を分断できる」と指摘しています。 ■中国の法律と影響 中国には「国防動員法」と「国家情報法」が存在します。前者は有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律であり、後者は平時であっても情報工作活動への協力を義務付ける法律です。これらの法律により、中国は中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできる可能性があります。
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村井嘉浩
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