片山さつきの活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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片山財務大臣「円安マイナス面が目立つ」 物価高対策として減税求める声高まる
片山財務大臣が円安に強い警戒感 「マイナス面が目立ってきた」と初めて明言 片山さつき財務大臣（65）が2025年11月12日の参議院予算委員会で、進行する円安について「マイナス面が目立ってきた」と初めて明言しました。これまでの「高い緊張感を持って見極める」発言から一歩踏み込み、円安への警戒レベルを一段上げた形です。 円安が中小企業と家計を直撃 自民党の阿達雅志参院議員は同委員会で、円安の影響について問題提起しました。「為替によって輸出金額は増え、在外資産の評価は増えましたけども、逆に輸入価格が上がったことによって、中小企業、あるいは家計には相当厳しいものが出てきた。だからこういったことが国内の格差を広げた一つにもなってるんじゃないか」と指摘しました。 これに対し片山財務大臣は「円安にはプラス面マイナス面あるのですが、確かにマイナス面が目立ってきたようなところもあるということは否定いたしません」と答弁しました。これまで財務大臣が円安の具体的なデメリットを公の場で認めるのは異例のことです。 物価高に苦しむ国民の声 2025年11月現在、円安は154円台で推移しており、輸入物価の高騰が家計を直撃しています。第一生命経済研究所の試算によると、2025年の家計負担は2024年からさらに4人家族で約11万円増加する可能性があります。 >「ガソリンも食料品も電気代も全部上がって、給料だけ上がらない。もう限界です」 >「中小企業の経営が本当に厳しい。円安で材料費が上がる一方で、価格転嫁も難しい状況だ」 >「政治家は減税をしっかりやってほしい。給付金なんかじゃ根本的な解決にならない」 このような国民の声が高まる中、片山財務大臣は「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」と強調しました。 高市政権の物価高対策に注目 この問題は高市早苗首相の経済政策にも大きな影響を与えています。高市氏は総裁選で減税を含む物価高対策を訴えており、「給付付き税額控除」制度の導入を年内に検討すると表明しています。 >現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果だ。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない 減税こそが今必要な政策であり、給付金では意味がないという声が強まっています。参院選で示された民意は明確に「減税」でした。片山財務大臣の今回の発言は、高市政権として本格的な物価高対策に取り組む姿勢を示したものと受け取られています。 為替介入の可能性も視野に 片山財務大臣の今回の発言は、必要に応じて為替介入も辞さない構えを示したものとも解釈されています。これまで日本政府は155円近辺を「ベッセント・シーリング」と呼ばれる警戒ラインと位置づけており、現在の154円台はその直下にあります。 市場関係者は「財務大臣が『マイナス面が目立つ』と明言したのは、介入準備に入ったシグナルかもしれない」と分析しています。実際、片山氏の発言後、円相場は一時的に円高方向に振れ、154円台前半で推移しました。 日銀の追加利上げについては、片山財務大臣は「現在の諸般の状況を鑑みれば、極めてリーズナブルな決定」と評価しており、急激な金融政策転換には慎重な姿勢を示しています。 今後の経済政策運営に影響 片山財務大臣の円安への強い警戒発言は、高市政権の経済政策運営にも大きな影響を与える可能性があります。高市首相は物価高対策として「給付付き税額控除」の導入を検討していますが、円安が続く限り輸入物価上昇による物価高圧力は継続します。 2025年の消費者物価上昇率は前年比2％台半ばと予測されており、特に食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫しています。日銀の経済・物価情勢の展望レポートでも、中小企業を中心に価格転嫁が困難な状況が指摘されています。 円安の収束には、日米の金利差縮小、日本の貿易収支改善、そして経済成長による円需要の回復が必要です。しかし2025年も円安傾向が続く可能性が高く、政府の物価高対策の実効性が問われることになります。 この問題は単なる為替変動の問題を超え、日本経済の構造的課題と政府の政策対応能力を問うものとなっています。片山財務大臣の今回の発言は、高市政権としての本格的な対応の始まりを示すものと受け止められています。
片山さつき財務大臣が走行距離課税「検討していない」と明言、参院予算委で
ガソリンの暫定税率廃止を巡る議論で、走行距離課税が代替財源として注目を集める中、片山さつき財務大臣は2025年11月12日の参議院予算委員会で重要な発言をしました。大臣は走行距離課税について「政府として具体的に検討をしていない」と明言し、国民の不安に一定の歯止めをかけました。 ガソリン暫定税率廃止の現状と財源問題 2025年8月1日に野党7党が暫定税率廃止を求める法案を衆議院に提出し、10月31日には与野党6党が年内廃止で正式合意しています。ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率が廃止されると、現在のレギュラーガソリン価格173.5円が145.8円となる計算になります。 しかし、暫定税率を撤廃すると年間1兆円の財源が失われ、軽油取引税の暫定税率も含めると国・地方の税収減は合計1.5兆円規模になると予想されています。この巨額な減収が、代替財源への関心を高めている背景です。 走行距離課税への懸念と政府の姿勢 走行距離課税は2022年10月に鈴木俊一財務相が参議院予算委員会でEVに対する走行距離課税導入の可能性に触れたことで注目され始めた制度です。車の走行距離に応じて税金をかける制度で、ガソリン税の減収や若者の車離れによる自動車関連の税減収の対応策として検討されているものです。 過去にも2022年11月25日の衆議院予算委員会で岸田文雄前首相は走行距離課税について「政府として具体的な検討をしていることはない」と答弁しており、今回の片山財務大臣の発言も同様の方向性を示しています。 >「走行距離課税は地方いじめの政策だと思います」 >「車がないと生活できない地域もあるのに不公平です」 >「物流業界への影響が心配です」 >「政府が検討していないと言ってくれて安心しました」 >「でも将来的にはどうなるかわかりませんよね」 走行距離課税の課題と国民の懸念 地方では車がないと生活できないため、都会基準で課税するのは「田舎切り捨て税」との批判があります。また、トラックに課税すれば輸送コストが上がり、結果的にスーパーの商品価格上昇につながる「物流ストップ税」との指摘もされています。 特にEV車やハイブリッド車など、ガソリン税や軽油税がかからない車両は走行距離課税の対象になる可能性が高く、ガソリン車の場合はガソリン税との二重課税の問題も懸念されています。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況で、新たな負担増につながる可能性のある制度については、国民の生活への影響を十分に検討する必要があります。 海外事例と今後の展望 世界で最も早く走行距離課税を導入したニュージーランドでは、税金がかけられていないディーゼル車や総重量が3.5トンを超える大型車両を対象として「道路利用料」を徴収しています。1,000km単位で事前にライセンスを購入する仕組みで、道路インフラの維持費を効率的にまかなうモデルとして定着しています。 2024年12月20日に与党が公表した「令和7年度税制改正大綱」では、自動車関係諸税について「中長期的な視点から総合的に検討し、見直しを行う」という表現にとどまっており、走行距離課税の導入について具体的には書かれていない状況です。 片山財務大臣の今回の発言により、少なくとも現時点では走行距離課税の導入が具体的に進められていないことが明確になりました。しかし、電気自動車の普及や財政状況の変化により、将来的な検討課題として残る可能性は否定できません。
個人輸入品の税優遇廃止で中国系EC規制へ――不公正な価格競争是正へ
個人輸入品の税優遇廃止へ、中国系EC規制で国内小売業の競争環境改善へ 財務省は11月2日、個人輸入品に対する税優遇制度を廃止する方針を固めたことが判明しました。TemuやSHEINといった中国系電子商取引（EC）サイトが、この制度を悪用して日本の消費者に破格の安値で商品を販売してきたことが背景にあります。国内の小売・卸業者と中国系ECサイトとの間に生じている極めて不公平な価格競争を是正する重要な一歩となります。 税優遇制度廃止の内容――40%の課税価格引き下げを撤廃 廃止対象となるのは、個人使用目的の輸入品に対して、税金の計算基準となる課税価格を通常よりも約40%引き下げる特例です。現行制度では、スマートフォンケースや衣類、インテリア小物など1万円未満の商品を輸入する際、消費税や関税が非課税となるか大幅に軽減されてきました。この仕組みを利用して、TemuやSHEIN、AliExpressなどの中国系ECプラットフォームは、中国から直送する「個人輸入代行」という形式をとることで、実質的に無税に近い状態で商品を販売してきたのです。 財務省の方針では、今後は個人輸入品についても通常の輸入品と同じ基準で課税される見込みです。これにより、消費税と関税の両方が商品代金に上乗せされることになり、中国系ECの価格競争力は大きく削がれることになります。 進む世界的な規制強化――日本だけの問題ではない 実は、この規制強化の動きは日本に限った話ではありません。米国ではトランプ大統領が2025年2月に、800ドル（約11万3600円）以下の小口輸入を免税する「デミニミス・ルール」の撤廃を大統領令で発動しました。欧州連合（EU）も2021年7月に、従来は22ユーロ（約3000円）未満なら付加価値税（VAT）が免除されていた制度を廃止し、全ての少額輸入品に課税する方針に転換しています。 >「ようやく国内企業が救われるのかもしれない」 >「中国ECで買い物してた人たちは値段がぐっと上がるんだろうな」 >「でも海外の同じ商品と比べてもまだ安そうな気がする」 >「国内業者との価格差がここまであるのはおかしい。当然の措置」 >「タイミング的にトランプ関税の影響もあるのかな」 東南アジア市場でも規制の動きが広がっており、インドネシアは2023年9月にSNS販売の規制を強化してTikTok Shopの営業停止に追い込みました。各国政府が「デフレ輸出」と呼ぶ現象への警戒感を強めていることを示しています。 国内小売業への深刻な打撃――なぜここまで価格差が生まれたのか 中国系ECサイトと国内小売業者の価格差は極めて劇的です。同じ商品でも、国内の正規小売店で購入する場合と中国系ECで購入する場合では、最大で数十パーセント以上の開きが生じています。これは単なる「安い製造」の話ではなく、税制上の不公平さが大きな要因です。 国内の小売・卸業者は、店舗運営費、人件費、適正な輸入手続き、そして正規の消費税・関税を全て負担して商品を販売しています。一方、中国系ECは中国から直送するだけで、個人輸入という名目により大部分の税負担を逃れてきました。この構造的な不公正が、国内産業に計り知れない被害をもたらしてきたのです。 国内アパレル企業の中には、このあからさまな価格競争の前に赤字を余儀なくされ、事業規模の縮小を強いられた企業も少なくありません。 規制導入のタイミングと国際的背景 日本の規制強化は、米国やEUの動きと時期を同じくしています。米国ではデミニミス・ルール廃止によってTemuとSHEINは4月25日から米国向け商品の値上げを発表。同時に大規模なデジタル広告費の削減も発表しており、中国系EC自体が経営環境の変化に直面しています。 欧州のIOSS制度（輸入ワンストップショップ制度）は、従来の免税措置廃止と同時に、EC事業者の負担軽減を図るための仕組みとして導入されました。日本の新制度がどのような形態をとるかはまだ不透明ですが、国内事業者との競争条件を等しくするという基本理念は同じです。 実装時期と今後の展開――企業と消費者への影響 財務省は現在、制度廃止に向けた調整に入っている段階で、施行時期は2025年度の税制改正で正式決定される見込みです。多くの企業が対応準備を迫られることになります。 消費者層にとっては、中国系ECの商品価格が上昇する可能性が高いです。ただし、そうなれば国内企業との価格競争環境が改善され、国内で生産される商品や小売業の競争力が相対的に向上することも予想されます。 また、この規制強化は単なる「保護主義」ではなく、国際的なレベルプレイングフィールドの構築という側面も強くあります。米国やEUの同様の規制と足並みを揃えることで、日本も国際的な商取引ルール改善の流れに参加することになるのです。 不公正な競争条件の是正へ 個人輸入品の税優遇廃止は、数年来にわたる国内産業からの悲鳴に応える形での施策です。TemuやSHEINなどの中国系ECが急速に日本市場を席巻してきたのは、商品が安いだけでなく、制度上の抜け穴を悪用してきたという側面が否定できません。 財務省の決断は、税制における基本原則である「国内事業者と外国事業者の税負担公平性」を取り戻す試みといえます。同時に、米国やEUの政策との整合性を図ることで、デジタル化した21世紀の商取引ルールを国際的に標準化していく動きの一環でもあります。規制導入までの期間は数ヶ月に限られると予想されるため、国内企業の経営体質強化がより一層急務となっています。
片山さつき財務相が財務省に「本筋」回帰を要求 「帳尻あわせ」脱却へ職員に決断を促す
女性初の財務大臣が古巣に求めた「本筋」 片山さつき財務大臣（65）は1982年に旧大蔵省に入省。90年代後半の金融危機時に銀行局の担当室長として「金融再生トータルプラン」に奔走し、その後予算編成を担う主計局で女性として初めて主計官に就任した経歴を持つ。2025年10月22日、高市早苗首相の新内閣で女性初の財務大臣として就任した片山氏は、かつての勤務先である財務省に初登庁。職員に対し、深い思いを込めた訓示を行いました。 この訓示の中で片山氏は「これからはザイム真理教のデモが起きるのではなく、財務省が夢につながる予算を作ってくれていると思っていただけるように、マインドを多少リセットしてほしい」と呼びかけました。インターネット上で財務省が国民生活よりも財政均衡を優先しているとして揶揄される「ザイム真理教」という言葉が出現し、庁舎周辺で定期的にデモが行われている現状を踏まえての発言でした。 財務省の「本当の目的」を問い直す 2025年10月26日放送のNHK「日曜討論」で、片山氏はこの訓示の真意についてさらに詳しく語りました。 訓示では「借金を未来の世代につけまわさない方がいいに決まっている。それができるなら」と前置きしつつ、「成長しない日本を未来に残すことの方が（借金よりも）よっぽどツケだ」と述べ、投資によって経済を成長させることの重要性を強調しました。 日曜討論での発言で、片山氏は自身の財務省時代の経験を直截に語りました。「私自身、主計官まで勤めあげたが、財務省では帳尻あわせやフレームとか、そういう言葉で縛られがち。それはあくまでも良い予算をつくるための手段であり、目的は国民生活を向上させ、日本がよりよい国になること。その本筋をなくしてはいけない」と指摘しました。 >「手段と目的を混同してはいけない。これが官僚組織の陥りやすい罠だ」 >「成長しない国を未来の子孫に残すことは借金より罪深い」 >「財務省には過去の目標設定が2度あった。そこに希望や夢があった」 >「今こそ本来の目的に立ち返る時だと確信している」 >「ストレートに目的で動く。戸惑わないでついてきてほしい」 「帳尻あわせ」から「夢のある予算」へ 片山氏によると、財務省は過去に2度「目標設定」を行ったことがあるといいます。1度目は片山氏自身が実際に作ったもので、「将来への期待や希望や夢が残るような」という文言が記されていたと述べました。 「そうであれば、それをしっかり中心に持ってきて、そのつもりで予算や税制に取り組んでほしいということ」と片山氏は職員に求めています。つまり、手段である「帳尻あわせ」や「フレーム」に縛られるのではなく、本来の目的である「国民生活の向上」「日本のより良い未来」に立ち返るべきだというメッセージなのです。 「戸惑わずついてきてほしい」の真意 初登庁時に「大臣として戻ってこられて感無量だ。戦々恐々という記事も出ていたが、もう『恐竜』になる年ではないので安心してください」と呼びかけた片山氏は、具体的な政策実行の強い意志も示しました。 「こういうことを、まず実行してやっていく。それを、戸惑わないでほしいと。ストレートに目的をやっていきたいので、ついて来てほしいと。こういう意味でございます」と述べた片山氏の言葉は、財務省の職員への強い促促です。 国民が求めているのは、物価高対策や経済政策の実行です。訓示では「お金はかかるけども、財務省から言うべきだ」と述べ、物価高に応じてむしろ予算を増やす考えを示しました。 具体的には、ガソリン暫定税率の撤廃に向け「できるだけ早く、まず補助金で年内の早い時期に25円分下げてしまう」と主張。さらに「医療介護の現場が疲弊している。給与を増やすには地方交付金を増やして、中小企業の今まで賃上げができなかったところにもしっかりお金を充てたいし、電気・ガス料金も下げたい」と意欲をみせました。 古巣の「改革」を託された使命 片山氏は1982年の入省以来、金融行政にも携わり、現在は自民党の金融調査会長を務めるなど「金融族」を代表する議員のひとりです。その片山氏が財務大臣として古巣に復帰することの意味は大きいものがあります。 財務省では従来、「財政規律の維持」が最優先とされてきました。しかし片山氏の訓示は、この優先順位を根本から問い直すものです。「きちっと財政規律を定めた積極財政をやっていく」と述べた片山氏は、規律を失うのではなく、その中で国民生活向上を最優先にする」という新しい方向性を提示しているのです。 「戸惑わずついてきてほしい」という片山氏の言葉には、財務省の職員への信頼と同時に、強い決意が込められています。手段に縛られていた古い体質を脱却し、本来の目的に立ち返る。それが、女性初の財務大臣が古巣に託した改革の本質なのです。
片山さつき財務相が日本版DOGE始動へ 租特・補助金見直しで無駄削減
片山さつき財務相は2025年10月24日の記者会見で、租税特別措置と補助金の見直しに向けて政府内での検討を開始したことを明らかにしました。新設された租税特別措置・補助金見直し担当相として、既得権益化が指摘される制度に切り込む姿勢を示し、モノによっては大胆に上から方針を示すと強調しました。 日本版DOGE始動へ 租税特別措置・補助金見直し担当相は、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書を受けて新設されました。合意書は「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」と明記しています。 さらに「事務を行う主体として政府効率化局仮称を設置する」としており、米トランプ政権でイーロン・マスク氏が率いた政府効率化省DOGEと並ぶ日本版DOGEとの指摘もあります。 片山財務相は会見で「モノによっては大胆に、上から方針を示さないと進まないこともある」と述べ、強い決意を表明しました。一方で「両方の合意ができて、きちんと納得してやらないとサステナブル持続可能ではない」と慎重な姿勢も示しています。 >「やっと無駄な補助金にメスが入るのか。期待したい」 >「租特って既得権益の温床だからね。本気で切り込めるかが勝負」 >「日本版DOGEって、マスクみたいに強引にやるのか心配だ」 >「補助金もらってる団体は戦々恐々だろうな」 >「合意と納得って言ってるけど、結局骨抜きになりそう」 本場DOGEの課題も認識 片山財務相は、大統領令で導入された本場DOGEについて「米国らしい大胆なやり方だ」と評価しました。しかし同時に「マスク氏は専任の公務員ではない。視察したら協力者は全員無給で、守秘義務が微妙だった」と課題を指摘しました。 米国ではDOGEが主導する連邦政府職員の解雇を巡り、政策差し止めを求める訴訟も起きています。民主主義推進団体デモクラシーフォーワードなどが、DOGEが秘密裏に運営されているとして運営阻止を求める訴状を提出しました。 片山財務相は「日本のような議院内閣制では全く同じようなことはできないが、彼らが目指したことが精神として悪かったかという考え方もしてはならない。無駄は無駄だ」と語りました。日本の制度に合わせながらも、無駄削減の精神は学ぶべきだとの認識を示しています。 慎重に進める方針 活動の必要性が疑問視されるNPO法人などに対する補助金の見直しを期待する声もあります。片山財務相は「具体的な対応は非常に重要で、政府内で検討し始めている。与党の力も必要で、丁寧にやっていきたい」と述べ、慎重に進めていく考えを示しました。 租税特別措置は特定の条件を満たした企業の税負担を減らす制度で、ガソリン減税などの財源の有力な選択肢に浮上しています。片山財務相は21日の就任時に「責任ある積極財政の考え方にもとづいて経済・財政運営を行う」と述べており、経済成長と財政健全化の両立を目指す姿勢です。 政府効率化局の具体的な設置時期や組織体制は明らかになっていませんが、高市早苗首相が掲げる物価高対策の財源確保に向けて、早期の立ち上げが求められています。与党間の調整や既得権益との調整など、多くの課題が待ち受けています。
片山さつき財務相が「ザイム真理教」批判に言及、成長する日本残すと表明
女性初の財務大臣に就任した片山さつき氏が、2025年10月22日の就任会見で財務省批判に正面から向き合う姿勢を示しました。財務省を揶揄する「ザイム真理教」という言葉に言及し、減税を主張する人々による財務省解体デモが起きている現状を認めた上で、財務省の本来の使命は成長する日本を将来に残すことだと明言しました。旧大蔵省時代に住宅金融専門会社の不良債権処理問題を担当した経験を踏まえ、世論との向き合い方について後輩に十分に伝えられなかったことへの反省を語っています。 ザイム真理教批判に正面から言及 片山氏は会見で、財務省が「ザイム真理教だからデモが起こるスタンスになっている」と指摘しました。ザイム真理教とは、経済アナリストの森永卓郎氏が著書で使った言葉で、財務省が財政均衡を絶対視し、まるでカルト教団のように増税路線を推進しているとの批判を込めた表現です。2025年には財務省前で減税を求めるデモが複数回開催されるなど、同省への批判が高まっています。 片山氏は財務省の究極の目標について、財政の帳尻を合わせることだけではなく、成長する日本を将来に残すことだと強調しました。夢や期待が残る国にならなければいけないと述べ、財政規律だけを重視する姿勢からの転換を示唆しました。 >「財務省は増税ばかり。国民の生活なんて考えてない」 >「ザイム真理教って言葉、財務大臣が使うとは思わなかった」 >「片山さんは財務省出身なのに、よく言ってくれた」 >「成長する日本を残すって言葉は期待できるかも」 >「デモが起こるのは国民の怒りの表れ。真摯に受け止めてほしい」 住専処理の経験から学んだ教訓 片山氏は1996年に国会審議が紛糾した住宅金融専門会社の不良債権処理問題を、室長として担当しました。当時は年度予算を修正せざるを得ない大問題となり、大臣が辞任するなど多くのことが起きました。建物の周りを街宣車が囲んだこともあったといいます。 世論との向き合い方について、当時得られた知見を後輩に十分に伝えられなかったと片山氏は振り返ります。大蔵省は様々な要因で矢面に立つことがあり、政と官の関係は難しいものの、そういうスタンスにならない政策の持って行き方はあると述べました。2005年に政治の世界に出てしまい、同期の人もそこまで余裕がなかったかと考えると大変残念だと語っています。 できるだけ同じ方向に持って行きたい 片山氏は微力だとしながらも、できるだけ同じ予算を作るにしても、そういう方向に持って行き方があると感じていると述べました。旧大蔵省で23年間勤務し、女性初の主計官を務めた経験を持つ片山氏の発言は、財務省内部の論理を熟知した上での改革姿勢を示すものといえます。 高市早苗首相は総裁選の期間中から攻めの予防医療や積極財政を訴えてきました。女性初の財務大臣として就任した片山氏が、財政規律と経済成長のバランスをどのように取っていくのか注目されます。減税を求める声が高まる中、財務省改革への期待と不安が交錯しています。 財務省は長年、財政再建を最優先課題としてきました。しかし経済成長が停滞し、国民の生活が苦しくなる中で、その姿勢への批判が強まっています。片山氏の発言は、財務省出身者として内部の論理を理解しながらも、国民の声に耳を傾けようとする姿勢の表れともいえるでしょう。今後の政策運営が試金石となります。
片山さつき元大臣が財務相候補に浮上、高市早苗総裁が女性初の財務相起用を調整
自民党の高市早苗総裁が進める閣僚人事で、片山さつき元地方創生担当相の入閣調整が本格化していることが2025年10月16日に明らかになりました。旧大蔵省(現財務省)出身で財政のプロとして知られる片山氏は、加藤勝信財務相が続投しない場合の後任候補として浮上しています。高市氏は女性の積極登用を掲げており、片山氏の起用は日本初の女性財務相誕生の可能性を秘めた注目人事となっています。 旧大蔵省のエリート、財務相候補に浮上 片山さつき氏は1959年生まれの66歳で、現在は参議院議員3期目を務めています。東京大学法学部を卒業後、1982年に旧大蔵省に入省しました。女性として西日本初の広島国税局海田税務署長、女性初のG7サミット政府代表団員、女性初の主計局主計官など、数々の要職を歴任してきた財政のスペシャリストです。 23年間の大蔵省・財務省での勤務を経て、2005年に小泉純一郎首相の要請を受けて衆議院議員選挙に出馬し初当選しました。その後、2009年の衆院選で落選したものの、2010年の参議院選挙で自民党トップ当選を果たし、政界に復帰しています。 >片山さんは大蔵省時代から実力派だった。 2018年には第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革・男女共同参画)と女性活躍担当大臣を務めました。地方創生ではスーパーシティ構想を推進し、規制改革にも積極的に取り組んできた実績があります。現在は参議院決算委員長と自由民主党金融調査会長を務めており、財政・金融政策に強い影響力を持っています。 財務相就任なら女性初の快挙 複数の自民党関係者によると、加藤勝信財務相が続投しない場合には、片山氏が最有力候補として検討されているとのことです。財務相は予算編成や税制改正、金融政策など国家の根幹を担う重要閣僚であり、これまで男性が独占してきたポストです。片山氏が就任すれば、日本初の女性財務相の誕生となります。 >財務省出身の片山さんなら省内をまとめられる。減税もやってくれるはず 高市氏は総裁選で消費税減税を視野に入れた経済政策を掲げており、片山氏も積極財政を支持する立場です。旧大蔵省出身者が財務相に就任することで、財務省内との円滑な意思疎通が期待され、減税政策の実現に向けた調整が進むとの見方があります。 片山氏は高市氏の総裁選で推薦人を務めた重要な支援者の一人です。高市陣営の中核を担い、保守層への浸透に貢献しました。旧安倍派に所属していた片山氏は、安倍晋三元首相が掲げたアベノミクスの継承にも前向きで、高市氏の経済政策「サナエノミクス」との親和性が高いとされています。 女性登用の象徴的人事 高市氏は閣僚人事において女性の積極登用を目指しており、片山氏のほかに松島みどり元法務相の入閣も調整されています。松島氏は2014年に法務大臣を務めた経験があり、今回の入閣が実現すれば11年ぶりの閣僚復帰となります。 >高市さんが女性を重視するのはいいこと。男ばかりの政治を変えてほしい 片山氏と松島氏はいずれも総裁選で高市氏の推薦人を務めており、高市政権の中枢を担う人材として期待されています。女性議員の登用拡大は、高市氏が掲げる「女性が活躍できる社会」の実現に向けた具体的な取り組みとして注目されます。 自民党内では、片山氏の財務相就任について「財政再建と経済成長の両立を図るには最適な人材」との評価がある一方、「財務省との関係が深すぎて、減税に消極的になるのでは」との懸念も出ています。 >片山さんは頭がいいけど、減税より財政健全化を優先しそうで心配だ 国交相ポストは自民が奪還へ 閣僚人事をめぐっては、公明党が2012年から独占してきた国土交通相のポストについても動きがあります。高市氏周辺は「国交相は何としてでも自民が取り戻す」と語っており、公明党の連立離脱により空席となる同ポストを自民党が確保する方針を固めました。 高市氏は2025年10月15日に日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、連立政権の構築に向けた政策協議を開始することで合意しました。2025年10月21日の臨時国会召集を控え、閣僚人事の最終調整が進められています。片山氏の財務相就任が実現すれば、高市政権の経済政策の要として重要な役割を担うことになります。
片山さつき氏「単純移民は受け入れない」 国民の不安に応える保守の一線
片山さつき氏「単純移民は受け入れない」発言の重み 自民党(自由民主党)の片山さつき元地方創生担当相が9月1日、自身のSNSに「日本は単純移民は受け入れない。常識保守の政策の、超えてはいけない一線です」と投稿した。米実業家イーロン・マスク氏が日本で行われた移民反対デモの映像に「Good」と反応した直後の発言であり、国際的な移民論争に日本の政治家が呼応する形となった。片山氏の発言は単なるコメントにとどまらず、日本が直面する移民政策の方向性を象徴するものとして注目されている。 片山氏はこれまでも「人口減少への対応は移民頼みではなく、日本社会全体の仕組みを変えるべき」と訴えてきた。労働力不足を補うために単純労働者を大量に受け入れることには一貫して慎重姿勢を示し、「文化や治安の安定を崩しかねない」と警鐘を鳴らしてきた。今回の投稿は、物価高や少子高齢化で揺れる日本社会の中で、保守層の不安に応える明確なメッセージとなった。 > 「片山氏の発言は現実を突いている」 > 「移民で労働力不足を解決するのは安易すぎる」 > 「日本文化を守るために必要な姿勢だ」 > 「人口減少対策は移民ではなく技術革新で」 > 「政治家が国民の声に同調したと感じる」 移民政策をめぐる日本の論点 少子高齢化の進展により、労働力不足が深刻化する中で移民受け入れはしばしば「即効薬」として語られる。しかし欧州では移民の急増が治安悪化や社会対立を招いた事例が多く報告されており、日本でも「同じ轍を踏むべきではない」との声が強い。片山氏は「移民受け入れは単純労働ではなく、専門性や日本社会への適応を前提に考えるべき」との立場を示している。 一方、経済界からは「人手不足の緩和には一定の受け入れが不可欠」との声がある。しかし制度設計や社会統合策を欠いたまま拡大すれば、社会的摩擦や治安不安を招きかねない。片山氏の発言は、こうした拙速な議論に歯止めをかける意図があるとみられる。 国際的文脈と片山氏の影響力 マスク氏の「Good」という投稿が国際的な注目を集める中で、片山氏の言葉は日本の保守政治家としての立場を鮮明にするものとなった。国際社会では移民問題が大きな対立軸となっており、米国では大統領選の主要争点、欧州でも政治不安の引き金となっている。日本も例外ではなく、移民や難民の受け入れ方針は国家の方向性を左右する重大テーマである。 片山氏は長年の行政経験と経済政策への知見を持ち、女性政治家としても存在感を示してきた。今回の発言は、単に一政治家の意見にとどまらず、党内外での議論に影響を与える可能性が高い。 移民政策の今後と石破政権の対応 石破茂政権は人口減少への対応を最重要課題の一つに掲げているが、移民政策については社会的合意形成が不可欠だ。片山氏のように「単純移民は受け入れない」と明確に線を引く姿勢は、国民の安心感を確保する上で一定の支持を得やすい。 移民や難民は日本の文化や法律を遵守すべきであり、優遇されるべきではない。社会の安定を守る視点からも、受け入れの範囲や条件を厳格に定める必要がある。片山氏の発言は、今後の国会や地方議会での議論に影響を及ぼし、日本の移民政策のあり方を再考させる契機となるだろう。
自民党「女性を守る議連」、女子スポーツの公平性確保へ法制化着手 トランス女性参加に新たなルール求める動き本格化
女子スポーツに迫る“身体的格差”の是正へ、自民有志が動き出す 自民党の有志議員で構成される「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称：女性を守る議連）は6日、党本部で総会を開催し、女子スポーツの公平性を確保する法案の策定に向けて本格的な検討を開始する方針を確認した。 この背景には、身体的に男性として成長したトランスジェンダー女性が女子種目に出場し、競技の公正性が揺らいでいるという国際的な問題意識がある。とりわけアメリカなどでは、競技中に身体能力の差から深刻な事故が発生したケースも報告されており、日本国内でも同様の懸念が高まりつつある。 > 「練習を重ねた女子選手が報われないなら競技の意味がない」 > 「トランス女性が女子バレーで相手選手に大けがを負わせた話は衝撃だった」 > 「公平性がない競技なんて見る気が失せる」 > 「安全と平等は両立できるはず。女性が犠牲になる今の状況は異常」 > 「この議連の取り組みは正論。女性の声を無視するな」 「男性らしき選手が金メダル」はおかしい 議連副代表の柴山昌彦元文科相は、「一生懸命練習しても（身体的に）男性らしき選手が金メダルを取っていくような状況は、スポーツの健全な発展からすれば問題」と述べ、女性選手の努力や安全が軽視される現状に強い懸念を示した。 こうした中、世界陸上連盟は、男子として思春期を過ごした選手が女子種目に出場することを禁止し、東京で9月に開催される世界選手権に向けては、女子種目出場者全員に遺伝子検査を実施するという厳格なルールを打ち出している。 議連の総会では、米国の大学バレーボールの試合で、トランスジェンダー女性のスパイクにより相手選手が脳震盪と重傷を負った事例が紹介され、身体的な安全性の確保が喫緊の課題であることが強調された。 「性自認」ではなく「身体的特徴」で判断を 今回の法案では、公衆浴場や更衣室、トイレなどの公共施設の利用に際し、利用者の性別を「身体的特徴」で判断することを原則とする方向性が確認された。これは、女性専用スペースの安全確保と安心感を守るための取り組みの一環とされている。 片山さつき共同代表は「この法案は霞が関と綿密な連携でまとめ上げたもの」と説明し、「生まれつきの性別による線引きを否定しているわけではない」と述べた上で、法案提出にあたっては各党との丁寧な調整を行う方針を示した。 また、山東昭子元参院議長が参院選中に「女性スペースの利用は生物学的性別で対応すべき」と明言していた経緯も紹介され、党内には同様の問題意識を持つ議員が複数いることが明らかになっている。 女性の安心・安全を損なう「配慮」の暴走に歯止めを 日本ではまだトランスジェンダーの女子スポーツ参加に関する統一的なルールが存在せず、大会ごとの判断に委ねられているのが現状だ。だが、そうしたあいまいな基準が女子選手に対する不利益や危険を招く例も増えてきた。 誰もが安心して競技に打ち込める環境を整えるには、身体的な差異が競技結果に直結するスポーツ分野においては、明確なガイドラインを設ける必要がある。「多様性」や「配慮」が独り歩きし、女性の権利が軽視されているようでは、真の平等とは言えない。 政治の場がこうした課題に正面から向き合い、女性の声を反映した制度設計に取り組むことこそ、健全な社会の礎となる。女性の努力と安全が守られる環境を取り戻すためにも、議連の動きは注目に値する。
片山さつき氏「常識通じぬ外国人オーナーに国民がおびえる」 民泊問題で不動産規制の見直し求める
外国人の民泊投資が招く混乱、片山氏が危機感 自民党の片山さつき参院決算委員長は6月9日、参院決算委員会の総括質疑において、外国人による不動産取得と民泊運用が日本人居住者に深刻な影響を与えている現状を指摘し、法制度の抜本的な見直しを求めた。具体的には、外国人によるマンションの買い占めと、それに伴う強引な民泊運営が、地域住民の生活や安全に深刻な悪影響を及ぼしている事例を取り上げ、「日本の弱い国民が常識の通じない相手におびえている」と危機感をあらわにした。 中国人オーナーによる強硬な民泊化の実態 片山氏が問題提起したのは、東京都板橋区の中古マンションでの一件だ。中国に住所を持つ人物がこのマンションを購入した後、賃料を相場の2〜3倍にまで一方的に引き上げ、住人の約3割が退去を余儀なくされたという。さらに、7階に住む70代の高齢女性に対しては、エレベーターを止めて退去を強要するような行為が報道されている。 同区長も「区ではもう手が出せない。国として対応してほしい」と訴えていることが片山氏から紹介され、「守られるべきは国民。賃貸住宅市場に対する外国人の不透明な影響に、今こそ抜本的な制度改革を」と訴えた。 法制度の再点検と政府の責任を強調 片山氏は、外国人による居住用不動産の購入や運用に関して、国としての規制が不十分であるとし、「国民の生活の場が、外国資本の利益の場になってはならない。入国管理や土地所有、不動産への関与について制度全体を再点検すべき」と強調した。 これに対し石破首相も、「インバウンド消費は経済にとって重要だが、国民の安全・安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府か、を常に問い直す必要がある」と述べた。そして「賃貸市場において、オーナーや住民が不当に不利益を被ることがないように、関係省庁と連携して徹底した対策を講じていく」と応じた。 SNSでは片山氏に支持の声、民泊問題への不安も ネット上では、片山氏の発言に共感する声や民泊を巡る不満が噴出している。 > 「片山さん、よく言ってくれた。常識が通じない投資家に日本人が泣かされるのはおかしい」 > 「民泊を盾に高齢者を追い出すとか、こんなこと許されていいのか？」 > 「国は観光収入ばかりに目が行って、地元住民の生活を軽視しすぎだ」 > 「民泊ビジネスの裏に外国資本があることをもっと明らかにすべき」 > 「住宅を金儲けの道具にする時代は終わらせよう」 一方で、国際投資の自由を重視すべきという慎重論も一部では上がっており、今後の制度設計には国民的な議論が必要となりそうだ。
米国の相互関税、日本経済に波紋 金融市場や年金運用に影響懸念広がる
自民党の金融調査会（会長：片山さつき参院議員）は4月15日、米国による関税措置が日本の金融市場に与える影響について、関係機関や専門家からヒアリングを行い、対応策を協議した。 発端となったのは、4月3日にアメリカ政府が発表した「相互関税」の発動方針だ。これに中国がすぐさま報復関税を打ち出したことで、市場は大きく反応。日本の株式市場でもその影響は顕著で、日経平均株価は3日からの5営業日でおよそ1,000円の値幅で上下するなど、乱高下が続いた。 日本取引所グループは会合で、「特に輸出関連と金融セクターが大きく下落した」と報告。一方で、「相互関税を一時停止する方針が示された後は、やや持ち直しの動きも見られる」との見方も示された。 また、出席した東洋大学の野崎浩成教授は、米国の関税政策について「製造業だけでなく、サプライチェーンの末端や雇用、さらには賃金水準にも悪影響が及ぶ」と指摘。市場の不安定さが長引けば、「個人投資家のリスク回避姿勢が強まり、年金基金の運用も安全志向に偏る恐れがある」と懸念を表明した。 片山氏は「特に中小企業にとっては、資材高騰や取引減少による打撃が大きい。コロナ禍で実施された無利子・無担保の“ゼロゼロ融資”のような対策を再度講じるべき」と述べ、政府への提言を検討する考えを示した。 日本銀行の植田和男総裁も、同日開かれた別の会合で「米国の保護主義的な関税政策が日本経済に与える影響を注視している」と述べ、金融政策の柔軟な運営を続ける意向を改めて強調した。 経済界からは、「為替市場への影響がまだ本格的には現れていないが、状況次第では円高圧力が強まる」との声も出ており、輸出企業への逆風が懸念されている。 政府・与党内では、国内経済への波及を抑えるための緊急対応策についての議論が進められており、今後の市場動向とアメリカの動き次第では補正予算の編成や金融緩和の再検討も視野に入りそうだ。 - 米国の「相互関税」発表と中国の報復関税で、日本の株式市場は大きく変動。 - 輸出関連・金融セクターが大きく下落。相互関税の一時停止発表後は持ち直しの兆しも。 - 専門家は「個人投資家や年金運用への悪影響が拡大する恐れ」と警告。 - ゼロゼロ融資の復活など、中小企業向け支援の必要性が議論に。 - 今後の米国の動向次第では、日本側も柔軟な財政・金融政策が求められる可能性。
片山さつき氏、ドル円相場は120円台が実力と見解 日本株長期保有促進へ税優遇案
自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員は、ロイターの取材に応じて、ドル円相場について「120円台が実力」という見解を示した。また、日本株長期保有を促進するための税優遇措置を検討していることを明らかにした。 ドル円相場の現状と今後の見通し 片山氏は、ドル円相場について「120円台から130円台が実力」という見方が広がっていると述べ、円高が進行することが物価高の沈静化に寄与するとの見解を表明した。円高実現のためには、金融政策だけでなく、他の施策を講じる必要があるとの立場を取っている。 さらに、片山氏は「為替介入は短期的な効果はあるが、長期的には効果が限られている」とし、根本的な対策が必要だと指摘した。また、為替水準については「立場上、あるべき水準を断言することはできない」と述べ、過度な為替操作の弊害を警戒している。 日本株の長期保有に対する税優遇措置 片山氏は、日本株を長期保有することのメリットを高めるため、税制面での優遇措置を検討していると明言。具体的には、高齢者が日本株を長期間保有する際に、相続税を一部免除することを提案している。この措置が実現すれば、個人投資家が日本株を長期にわたって保有するインセンティブとなり、国の経済成長にも貢献すると見込まれている。 自民党は、少額投資非課税制度（NISA）の拡充を含め、こうした施策を骨太の方針や年末の税制調査会に盛り込むことを目指している。片山氏は「日本株を長期保有することが国の成長に貢献する」と強調し、日本株市場の安定化を目指す意向を示した。 米国との経済的な関係 片山氏は、米国の通貨安誘導や関税問題についても言及した。トランプ元米大統領が中国や日本の指導者に対し、通貨安誘導を続けることはできないと伝えたことを踏まえ、片山氏は「為替はファンダメンタルズに基づいて動くべきであり、変な操作は良くない」と述べた。また、米国からの円高誘導圧力については、2月の日米首脳会談でそのような設定はなかったと否定している。 さらに、米国のインフレ問題と利下げについても言及。「米国がインフレを抑えるために利下げを行うのは難しい」とし、日本も一方的な利上げが難しい現状を理解していると述べた。 ウクライナ戦争と追加関税への懸念 ウクライナ戦争に関して、片山氏は「戦争の終息に向かうことは日本にとってポジティブな動きだ」と評価し、資源価格の安定化が日本経済にとって好材料であると指摘した。特に、資源価格の安定は日本の経済にとって大きな利点であると考えている。 また、米国による追加関税の影響についても言及。片山氏は、トランプ関税が米国企業にとってコスト増となるため、関税の実施は慎重に見守る必要があると指摘した。「日本は米国との良好なパートナー関係を維持しており、米国が日本を狙い撃ちする意思はない」と分析した。 金融政策に対する慎重な姿勢 日銀の金融政策に関しては、「自民党の金融調査会会長としてコメントは控えたい」としつつも、与党内には日銀の追加利上げに対して景気悪化を懸念する声があることを認めた。片山氏は、現状では金利を上げられないわけではないと述べつつも、企業倒産の増加を背景に景気の慎重な管理が必要だと強調した。
片山さつき氏、商品券問題で石破首相に厳しい批判「今、これをやっちゃいけなかった」
自民党の片山さつき参院決算委員長は23日、フジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」に出演し、石破茂首相が新人議員に商品券を配布した問題に対して厳しい意見を述べた。片山氏は、「今、このタイミングでこういうことをやってしまうのは、やっちゃいけなかった」と指摘し、今後はこのような行為を絶対に避けるべきだと強調した。 ■ 石破首相への苦言 片山氏は、石破首相がこの問題で責任を問われていることに対し、「これからは未来永劫、こういうことはしないと総理として、総裁としてしっかり宣言してほしい」と訴えた。さらに、自身が2005年の郵政選挙で「小泉チルドレン」として当選した際には、商品券配布のような事例に関与した記憶はないと振り返り、「当時とは状況が違う」と述べた。 また、片山氏は、今回の問題が起きた時期、つまり年度末の3月に発生したことを指摘し、「予算案を遅れなく通すことが最も大切な時期に、こんな問題が起きるなんて大きな過ちだ」と語った。 ■ 「ご苦労さま」で10万円配布は無理 片山氏は、現在の経済状況を考えれば、政府が「ご苦労さま」として商品券を配ることは無理だと指摘した。「今、10万円を配ろうとする企業カルチャーはないし、昔のやり方を繰り返すべきではない」と述べ、現状を考慮すべきだと強調した。 さらに、過去に商品券を配ることが自民党内で「伝統」とされていたことについても、「それを『伝統』という美しい言葉で言っていいのか？」と疑問を投げかけ、「あしき慣行」だと強く批判した。 ■ 歴代政権の影響と大岡議員の証言 2012年の衆院選で初当選した自民党の大岡敏孝衆院議員が、当時の第2次安倍政権時代に「商品券的なもの」を受け取ったと証言したことにも言及し、片山氏は、大岡議員が「前からやっていることをやっている」として石破首相をかばうような発言をしたことに疑問を呈した。片山氏は、「石破さんは今、自民党のトップで総理。過去の責任を今、負う立場だ」と指摘し、「かばう意図があるなら、それは違う」と述べた。 ■ 今後の対応の必要性 片山氏は、現総理総裁が謝罪し、今後こうした問題が二度と起こらないように党内で話し合い、何が政治的利用にあたるのかを明確にするべきだと訴えた。「これから絶対にこういうことが起きないように、皆で議論していく必要がある」と述べ、石破首相に責任を果たすよう求めた。 今回の問題を受け、片山さつき氏は、自民党内での過去の慣行に対して厳しい立場を取り、石破首相がしっかり謝罪し、今後再発防止に向けて指導力を発揮するべきだと訴えた。自民党のトップとして、過去の慣習がどのように見えるかを意識し、今後の対応をしっかりと考えるべきだという点が強調された。
自民・片山さつき氏、石破首相の商品券配布問題に言及『私の新人時代には記憶にない』
自民党の片山さつき元地方創生相は、石破茂首相が新人議員に10万円分の商品券を配布した件について、自身の初当選時にはそのような慣習はなかったと述べた。23日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した片山氏は、「記憶にはない」とし、自身の経験を振り返った。 片山さつき氏の初当選と背景 片山氏は2005年の「郵政選挙」で初当選し、その年に自民党からは83人の新人議員が誕生した。この年は、小泉純一郎首相の指導のもと、自民党が大勝した年であり、いわゆる「小泉チルドレン」として多くの新人議員が登場した年でもあった。 商品券配布に関する片山氏の意見 片山氏は、当時自分が「小泉チルドレン」と呼ばれる立場で、すぐに政務官に任命されたため、特別な配慮や商品券が配られるような状況ではなかったと話す。また、現在の商品券配布問題については「今の時代、どんな状況でも10万円を配るような場面は考えられないし、企業がそういった文化を持つこともない」と指摘している。 さらに、片山氏は「過去にどうだったかではなく、今これをやってはいけなかった。首相として、総裁として『これから未来永劫こんなことをしない』と宣言するべきだと思う」と述べ、石破首相に対して今後の対応を求めた。 石破首相による商品券配布の問題 石破首相は2025年に就任し、その後、新人議員に10万円の商品券を配ったことが報じられ、議論を呼んでいる。この件は、過去の慣例や国際的な基準と照らし合わせたときに適切なのかどうかが問われている。 政治資金の透明性と倫理的問題 政治家による資金配布は常に透明性や倫理的な問題を引き起こすテーマだ。特に、公的資金や政治資金がどのように使われるのかについては、常に厳しい目が向けられており、説明責任が重要視されている。 今回の件をきっかけに、政治資金の使途や議員間の慣習について、より一層の見直しが求められる可能性がある。 信頼回復に向けた課題 政治家と国民との信頼関係を築くためには、透明性の高い政治活動が欠かせない。今後、政治資金の運用や慣習についてより厳格な基準や監視体制を整えることが重要だ。また、国民に対して納得できる形で説明責任を果たすための努力が必要となるだろう。
片山さつき氏、商品券配布問題で支持率急落の原因を指摘「国民の怒りが背景に」
自民党の片山さつき参院議員（参院決算委員長）は、21日に放送された産経新聞のユーチューブ番組「産経ニュースLive」に出演し、政府の最近の政策や問題について率直な意見を述べた。特に、石破茂首相が推進する商品券配布問題や内閣支持率の急落、安倍元首相の暗殺事件の公判が未だに開始されていないことへの疑問について語った。 支持率急落の原因について 片山氏は、商品券配布問題が発覚した後、内閣の支持率が急落した理由を、「国民の『こんなときに何をやっているんだ』という怒りだろう」と指摘した。物価高騰に苦しむ国民が、減税に関する議論を期待する中で、突然の商品券配布が「ポンと出てきた」ことに対する反感が強かったと分析した。特に、国民感覚から大きく外れたタイミングでの商品券の発表に対し、片山氏自身も「私もびっくりした」と感じたという。 また、石破首相が「法的に問題ない」と説明したことについても、「国民の感覚とズレている」と批判。首相が謝罪する姿勢を見せなかった点にも触れ、「謝罪から入ったほうが良かった」と言及した。さらに、「若手議員を支援したいのであれば、きちんと党本部から若手支部に寄付を行えばよかった」とし、政治資金の透明性の問題も指摘した。 選挙に向けての議論 自民党内で、石破首相の退陣を求める声が上がっていることについて片山氏は、「選挙を控えている議員の心理もわかるが、選挙だからこそ、政策の実現について語るべきだ」と述べ、政策本位での議論を重視する立場を示した。 トランプ政権との関係 アメリカのトランプ政権が、日本を含む自動車の対米輸出に25％の関税をかける方針を示していることについても言及した。片山氏は、日本の自動車メーカー、特にトヨタやホンダがアメリカ国内で自動車を生産しているため、関税の影響がメーカーごとに異なる可能性があると説明した。 在日米軍の機能強化中止の懸念 また、米国が在日米軍の機能強化を取りやめる案を検討しているとの報道について、片山氏は懸念を示した。「米国が『日本は防衛費をもっと負担すべきだ』というなら、対等な条件での交渉が必要だ」と語り、もし在日米軍の機能強化が取りやめられることになれば、それは中国にとって有利に働く可能性があると警告した。 安倍元首相銃撃事件の公判未開始に疑問 番組の終盤では、安倍元首相が銃撃されてから2年8ヶ月以上が経過したにもかかわらず、公判が未だに始まらないことに対する疑問が取り上げられた。片山氏は、「参院には旧安倍派の議員が多く、みんな『あの問題は早く解決しないといけない』と強く思っている」と述べ、早急に公判を開始するべきだと強調した。 - 片山さつき氏は、商品券配布問題が内閣支持率急落の原因だと指摘し、国民感覚とのズレを批判。 - 自民党内では石破首相の退陣を求める声もあるが、選挙を控えた政策議論が重要だと強調。 - トランプ政権の関税政策について、日本の自動車業界への影響はメーカーによって異なると説明。 - 米国が在日米軍の機能強化を取りやめる案に対して、中国への利益を懸念し、慎重な対応が求められる。 - 安倍元首相銃撃事件の公判未開始に対して、早急な対応が必要だと訴えた。
片山さつき議員、外国人への生活保護拡大に反対の立場を明確に
自民党の片山さつき参議院議員は、自身のX（旧Twitter）で「生活保護の対象を外国人に拡大するような法改正、自民党はやりませんよ！」と投稿し、外国人への生活保護適用拡大に反対する姿勢を明確に示した。 日本の生活保護制度は、生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するためのものだ。しかし、外国人への適用をめぐっては、以前から議論が続いている。 2014年には、永住外国人による生活保護申請をめぐる裁判で最高裁が「生活保護法が対象とする『国民』には外国人は含まれない」と判断した。ただし、行政の裁量で外国人にも支援を行うことは可能だとして、実際に多くの自治体が人道的な観点から生活保護に準じた支援を続けている。
自民党、貸金庫窃盗問題で改善策提案へ 金融庁と銀行業界に早期対応を要請
貸金庫窃盗問題に対する自民党の対応 自民党は、みずほ銀行の行員による貸金庫からの現金着服事件を受けて、月内に金融庁に改善策を提案する方針を決めた。19日に行われた関係部会の会合後、片山さつき金融調査会長は、報道陣の取材に対し「金融界全体の本質的な問題なので、納得できる改善策を作らなければならない」と語った。さらに、同庁に対して具体的な対策を求め、業界団体である全国銀行協会にも早期の対応を促す考えを示した。 銀行側の対応 貸金庫をめぐる問題を受け、一部の銀行では新規契約の受付を停止する動きも見られている。片山氏は「預ける場所がないために貸金庫を利用している人もいる」とし、今後も顧客の要望に応じて銀行側が適切な対応を取るべきだとの認識を示した。 過去の事例と問題の背景 貸金庫からの現金着服は、みずほ銀行だけでなく、三菱UFJ銀行でも発生しており、金融庁の集計によると、平成31年4月から令和6年12月20日までに、これらの銀行で計3件の事例が報告されている。これらの事件は、金融機関の内部管理体制に問題があることを浮き彫りにしており、顧客資産の保護に対する意識の欠如が背景にあるとされている。 今後の対策と専門家の意見 専門家からは、監視体制の強化や顧客認証プロセスの見直し、セキュリティ技術の導入、そして金融機関内での意識改革が求められている。これらの改善策を通じて、顧客の信頼を回復するためには、金融機関が一丸となって対応することが重要だ。
片山さつき氏、選択的夫婦別姓議論を「1周遅れ」と否定
片山さつき氏が選択的夫婦別姓に対し「1周遅れの議論」と否定 自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓に関する党の会合後、記者団からの質問に対し、「グローバルなスタンダードに合わせて実現を目指すべきだという意見が強いように見受けられるが、それは1周遅れの議論だ」と否定の立場を表明した。 会合で示された資料と各国の状況 会合では、法務省が作成した「各国の身分関係の登録制度の概要」や、国会図書館がまとめた「諸外国における婚姻後の夫婦の氏と子の氏について」の資料が提示された。日本では戸籍が「夫婦および父母と氏を同じくする子」を基本単位としているが、韓国やドイツ、英国などでは個人を単位にした制度を採用している。 外国の制度例と日本との違い 資料には、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国の婚姻後の姓に関する制度が紹介されている。米国と英国では、婚姻後の氏に関して変更や二重姓を選べる一方、ドイツでは「婚氏」を選び、それを保持するか二重姓を選ぶかの選択肢がある。しかし、フランスや韓国、中国では婚姻による氏変更制度が存在しない。 「日本にしかない強力な戸籍制度」と片山氏 片山氏は、夫婦別姓の議論に対して、現行の戸籍制度が日本独自の強力な制度であると強調した。彼によれば、日本では続柄が明確にたどれるため、相続や身分関係の確定がスムーズに行われることが、他国と比べて大きな利点だという。 選択的夫婦別姓導入に対する慎重な姿勢 片山氏は、選択的夫婦別姓を導入することについて、「日本社会が現在までに築き上げてきた制度を簡単に変えるべきではない」と慎重な立場をとっている。現行制度が社会で機能しているという観点から、無闇に変えることに疑問を呈し、変更によって社会が改善される証拠がどこにあるのかを問う姿勢を見せた。 片山氏は、夫婦別姓を求める動きが「世界標準」に合わせるべきだという意見に反論し、現行制度の維持を主張し続けている。
【片山さつき氏、参議院決算委員長に就任】 財務経験を活かし、透明性の高い審査を実現へ
2025年1月24日、参議院は新たな常任委員長を選出し、自由民主党の片山さつき氏が決算委員長に就任しました。 ■片山さつき氏の経歴と役職 生年月日・出身地: 1959年5月9日、埼玉県さいたま市生まれ。 学歴: 1978年、東京教育大学附属高等学校卒業。1982年、東京大学法学部卒業。 官僚としての経歴: 1982年、大蔵省（現・財務省）入省。1984年、フランス国立行政学院（ENA）修了。主計局主計官（女性初）などを歴任。 政治家としての経歴: 2005年、衆議院議員初当選。2009年、参議院議員初当選。以降、総務大臣政務官、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）などを歴任。 ■決算委員長就任の意義 片山氏は、財務省での豊富な経験と知識を活かし、参議院決算委員長として、国の予算執行の適正性や効率性を監視・審査する重要な役割を担います。 ■片山氏のコメント 片山氏は就任に際し、「国民の信頼を得るため、透明性の高い審査を行い、適正な予算執行を確保する」と述べています。
片山さつき参院議員、トランプ次期大統領の就任式に出席予定
自民党の片山さつき参院議員は、2025年1月20日にワシントンで行われるトランプ次期大統領の就任式に出席する意向を示しました。前駐日米国大使のハガティ上院議員からの招待を受けての訪米であり、滞在中には米国の金融関係者やシンクタンクの関係者との面会も予定しています。片山氏は2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席しています。 訪米の目的と背景: 片山氏は、前駐日米国大使であるハガティ上院議員との親交を背景に、2025年1月20日にワシントンで行われるトランプ次期大統領の就任式に出席する意向を示しました。昨年末にハガティ氏から招待を受け、石破茂首相らにも相談した上で、出席する方向となったと述べています。 滞在中の活動予定: 滞在中には、米国の金融関係者やシンクタンクの関係者とも面会し、交流を深める意向を示しています。また、通常国会が召集される予定の1月24日までに帰国する予定です。 過去の就任式出席: 片山氏は、2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席しており、今回が2度目の出席となります。 今後の展開: 日米関係の強化: 片山氏の訪米は、日米間の関係強化を目的としたものであり、滞在中の活動を通じて、両国の協力関係の深化が期待されています。 国会への影響: 片山氏の訪米により、国会での議論や調整に影響が出る可能性があります。しかし、帰国予定が1月24日であるため、通常国会の召集には間に合う見込みです。
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