日本保守党が皇室典範改正の採決を退席　百田尚樹代表「賛成も反対もできない」と抗議

2026-07-17 コメント投稿する ▼

2026年7月17日の参院本会議で行われた改正皇室典範の採決で、日本保守党の百田尚樹代表と北村晴男参院議員が退席しました。両氏は、旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎える規定には賛成しながら、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持するとする規定には反対という複雑な立場から「賛成も反対もできない」と述べ、抗議の意思を示しました。百田氏は「2026年の改正がすべての発端になりかねない」と警告し、女系天皇誕生につながるリスクを強く訴えました。

「賛成も反対もできない」　二つの改正内容に割れた評価

日本保守党は今回の改正皇室典範に含まれる二つの柱について、全く異なる立場をとっていました。旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にする規定には賛成の立場を示す一方、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持するとする規定には反対の考えを明確にしてきました。

百田代表は「本来は分けて採決すべきものだ。賛成も反対もできないということで採決は不可能だった」と説明しました。改正案が二つの内容をひとつにまとめた法案として提出されたために、どちらにも投票できないと判断したとしています。採決において「賛成」も「反対」も選ばず、退席という形で立場を示したのは、保守政党としての苦渋の意思表示でした。

「賛成できる部分と反対の部分が混在している法案に一票を入れる義務はない。退席という選択は筋が通っている」
「男系男子を守る養子案は評価できるのに、女系天皇へのリスクになりかねない規定と一括りにされたら困る。保守党の立場はよくわかる」

「時限爆弾だ」　女性皇族の身分保持が将来招くリスクへ警告

百田氏と共に退席した北村晴男参院議員は、女性皇族の婚姻後の身分保持について「時限爆弾だ」と強い言葉で警鐘を鳴らしてきました。百田氏も以前から、女性皇族が結婚後に皇室に残った場合、将来的に「子どもにも皇族の身分を与えよ」という声が高まり、最終的に女系天皇の誕生につながる危険性を訴え続けてきました。

2026年7月17日の記者会見でも百田氏は「必ず内親王がご結婚され、お子さんが生まれたら、お子さんに皇族の身分を与えよという声が起こる。メディアやさまざまな団体、天皇制を破壊しようとする勢力が必ず将来そう主張する」と語りました。

さらに「その時になって初めて皇統の危機だという議論が起こる。思い起こせば2026年の皇室典範改正がすべての発端だったということになる。今回の改正に賛成した人は、そういう歴史の重みに耐える覚悟があるのかと言いたい」と訴えました。2000年近い皇室の歴史において、民間男性が皇族となった前例が一例もないことを根拠とする姿勢は、日本保守党が一貫して掲げてきた立場です。

「2000年の歴史を70〜80年の視点で変えるなとおっしゃった百田さんの言葉には、重みを感じた」
「女系天皇につながるかもしれないリスクを今のうちに訴えておくのは、保守政党として当然の役割だと思う」

改正皇室典範成立と各党の複雑な立場

今回の改正皇室典範は、自民党（自民）、日本維新の会（維新）、公明党（公明）、国民民主党（国民）、参政党などの賛成多数により参院本会議で成立しました。立憲民主党（立民）、共産党、れいわ新選組は反対しており、立民は養子縁組規定を削除する修正案を提出しましたが否決されています。

日本保守党は今国会に2議席のみを有する少数政党ですが、議論の過程では正副議長が主催する「立法府の全体会議」にも参加し、男系男子の皇統護持という立場から積極的に意見を表明してきました。今回の退席は、女系天皇への道を開きかねないとする点への明確な「異議申し立て」であり、単なる棄権とは趣旨が異なります。

「2000年の歴史と伝統を、たまたまこの時代に生きて選挙に受かっただけの国会議員が壊しかねない決断をするのは謙虚さが足りない」という百田氏の言葉は、改正の行方を見守る保守層に対して強く響いたといえます。