「制度未導入なのに教科書に？」夫婦別姓記述に参政・吉川氏が疑問「中立性を損なう」

高校の教科書に「選択的夫婦別姓」に関する記述が増えていることについて、参政党の吉川里奈衆院議員が16日の衆院法務委員会で「制度はまだ導入されておらず、国会でも議論が定まっていない。こうしたテーマを教えることには慎重さが求められる」と疑問を呈した。

教科書の中立性に疑問

吉川氏が問題視したのは、文部科学省が3月に公表した令和8年度以降の高校教科書の検定結果だ。今回の検定では、「公民」や「家庭」などの教科書24点に、選択的夫婦別姓に関する記述が含まれていた。前回（令和2年度）の20点から増加している。

とりわけ、記述の中に「日本だけが夫婦同姓を強制している」「別姓が使えず、事実婚を選ぶ人が多い」といった表現がある点について、吉川氏は「古い統計を引用したり、根拠の薄い記述があったりと、中立性が欠けているのではないか」と指摘。「教科書は子どもたちが多角的に物事を考える材料であるべきで、どちらかの立場に寄る内容は避けるべきだ」と強調した。

「制度導入は未定」なのに記述が先行

選択的夫婦別姓制度は、これまで何度も国会で議論されてきたが、導入には至っていない。賛否が分かれるテーマであり、世論の中でも意見が割れているのが現状だ。吉川氏は、法制度として確立していないにもかかわらず、教科書で取り上げられること自体が「教育の中立性を揺るがす」との見方を示している。

文科省の見解と今後の焦点

こうした指摘に対し、文部科学省の担当者は「記述は専門家による審査を経ており、特段の問題があるとは判断していない」と説明。一方で、選択的夫婦別姓については、そもそも「公民」や「家庭科」の学習指導要領には明記されていないことも認めた。

吉川氏は「それならなおさら、教える必要があるのかという根本的な疑問が生じる」と述べ、今後の教科書作成や検定のあり方に一石を投じた。

教育現場に求められる冷静な議論

選択的夫婦別姓に限らず、社会的に意見が分かれるテーマをどう教育に取り入れるべきか――。今回の問題は、教科書を通じて「何を教えるべきか」をあらためて問いかけるものとなっている。政治的中立性を保ちつつ、多様な価値観をどう伝えていくのか。教育現場に求められるのは、今まさにそのバランス感覚だ。