吉川りな議員、再生可能エネルギー政策に警鐘 電気代値上がりの懸念

吉川りな衆議院議員（参政党）は、最近のSNS投稿で再生可能エネルギー（再エネ）政策に対して疑問を投げかけています。彼女は、再エネの導入がCO₂排出削減には限られた効果しかないにもかかわらず、そのための利権ビジネスが進行していると指摘しています。また、これが最終的に国民にとって電気代の値上がりを意味することを懸念しています。

投稿で吉川氏は、「世界全体で見るとCO₂削減の効果は3%に過ぎず、アメリカや中国に比べるとその影響は小さい」とし、「このためにどれだけのコストがかかるのか」と再エネ政策の現実的な問題点を強調しています。再エネによって電力料金が上がり、最終的に負担が増えるのではないかと警鐘を鳴らしています。

一方で、再エネ政策は温暖化対策としての重要性を持ち、長期的には地球温暖化の抑制やエネルギー自給率の向上を目指して進められています。しかし、再エネ導入による電力料金の上昇や国民への負担が大きくなる可能性については、慎重に議論を進めるべきという声もあります。