衆議院議員 金城泰邦(金城ヤスクニ)の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
中道・金城氏が憲法9条改正に反対、野党合意を重視
中道改革連合の金城氏、憲法9条改正に反対 金城泰邦氏は中道改革連合から沖縄選挙区で当選を果たしました。琉球新報のインタビューで憲法9条改正の必要性について問われた金城泰邦氏は「必要ない」と明言しました。 憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めた条文で、改正の是非をめぐっては長年にわたり議論が続いています。高市早苗内閣総理大臣氏は憲法改正に積極的な姿勢を示していますが、金城泰邦氏は中道改革連合の候補者として改正反対の立場を鮮明にしました。 >「9条改正反対は沖縄の民意」 >「中道って改憲派じゃなかったの？」 >「野党との合意重視は評価できる」 >「党内でも意見バラバラなのでは」 >「沖縄選出議員らしい姿勢」 憲法改正全般にも慎重姿勢、野党合意を重視 金城泰邦氏は憲法改正全般についても「野党との合意を大事にしながら進めていくべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。自由民主党が衆議院議員総選挙で316議席を獲得し圧倒的多数を占める中、野党との合意形成を重視する発言は注目されます。 憲法改正には衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要で、その後国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。金城泰邦氏の発言は、数の力で押し切るのではなく丁寧な議論を求めるものといえます。 中道改革連合内でも憲法観に温度差 中道改革連合は2026年衆議院議員総選挙で49議席を獲得しましたが、党内には憲法改正について様々な意見が存在します。金城泰邦氏のように9条改正に反対する議員もいれば、積極的な議員もおり、党としての統一見解は明確ではありません。 沖縄県は在日米軍基地が集中し、安全保障問題に敏感な地域です。金城泰邦氏の憲法9条改正反対の姿勢は、沖縄県民の平和を重視する意識を反映したものとみられます。 今後、国会で憲法改正論議が本格化する中で、中道改革連合がどのような立場を取るのか、そして金城泰邦氏が党内でどのような役割を果たすのかが注目されます。野党との合意を重視する金城泰邦氏の姿勢は、拙速な憲法改正への歯止めになる可能性もあります。
公明党金城泰邦氏が高市早苗首相の台湾有事発言に異議「沖縄住民の不安増大」安保委で政府に自制求める
高市首相の台湾有事発言に沖縄から強い懸念の声です。自公連立解消後、野党に転じた公明党の金城泰邦衆議院議員氏が2025年11月18日の衆議院安全保障委員会で、首相の発言が沖縄住民の不安を増大させるとして政府に自制を求めました。高市氏氏の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言が中国の激しい反発を招く中、国境離島の住民の心情に配慮を求める声が高まっています。 高市発言が中国の強烈な反発を誘発 高市早苗首相氏は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と答弁しました。これは台湾有事の状況によっては日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示唆するもので、歴代首相が外交上の配慮から明言を避けてきた領域に踏み込んだ発言でした。 中国側はこの発言に激しく反発し、外務省スポークスマンは「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける」と威嚇的な表現で非難しました。さらに2025年11月14日には中国外務省が自国民に対して日本への渡航を控えるよう通知を出し、報復措置に踏み切りました。 沖縄の視点から見た深刻な懸念 このような緊迫した状況を受けて、公明党の金城泰邦衆議院議員氏が2025年11月18日の衆議院安全保障委員会で政府の対応を厳しく問いただしました。金城氏氏は与那国花織のネクタイを着用し、「国境離島の方々は非常に不安になっている」と地元住民の心境を代弁しました。 金城氏氏は「高市氏氏の発言で中国が反発する状況に、中国を刺激することで県民は厳しい状況に置かれる。沖縄の視点もしっかり踏まえてほしい」と述べ、外務・防衛両相に対して「あおることで（沖縄の）危険や不安が増大することのないよう総理に申し入れを」と要請しました。 >「また戦争に巻き込まれるのかと不安です」 >「なぜ沖縄ばかりが犠牲になるのでしょうか」 >「平和に暮らしたいだけなのに」 >「子どもたちに戦争の恐怖を味わわせたくない」 >「政治家は現地の声を聞いてほしい」 連立解消後の新たな政治力学 金城氏氏の発言の背景には、2025年10月に公明党が自民党との連立政権から離脱したという政治状況があります。連立解消により野党に転じた公明党は、政府の責任を追及する立場となり、従来の「与党内のブレーキ役」から「外部からの監視役」へと役割を変えました。 この政治力学の変化により、公明党は自民党政権の安全保障政策により厳しい目を向けるようになっています。特に平和主義を党の基本理念とする公明党にとって、高市政権の積極的な安全保障政策は看過できないものとなっています。 政府の苦しい立場と今後の課題 茂木敏充外相氏は金城氏氏の要請に対し、「今回の問題を含め、沖縄の皆さまにはさまざまな不安や負担をかけることが多いと痛感している」と認めました。その上で「話し合いを通じて問題を解決していく」と回答し、外交努力による事態の収拾を図る姿勢を示しました。 しかし、政府は複雑な立場に置かれています。一方では中国の軍事的脅威の高まりに対応する必要があり、他方では沖縄をはじめとする国境地域の住民の不安に配慮しなければなりません。高市政権は日本の安全保障政策の明確化を進める方針ですが、その過程で地域住民の懸念にどう応えるかが重要な課題となっています。
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