兵庫県、若者の声を行政に届ける新組織を設立へ来年度の政策反映目指す

2026-05-29 コメント投稿する ▼

県は、若い世代が主体となって政策のアイデアを生み出す「ひょうご若者政策提案室」を立ち上げました。今回設立された「ひょうご若者政策提案室」は、県内に住む、あるいは通学・通勤する18歳から39歳までを対象としています。そして、これらの議論と調査を経て練り上げられた政策案は、2026年10月に開催される政策提案会で発表されることになります。

若者の政治への関心を高め、県政への参加を促す新たな取り組みが兵庫県で始まっています。県は、若い世代が主体となって政策のアイデアを生み出す「ひょうご若者政策提案室」を立ち上げました。このプロジェクトは、将来を担う世代の意見を県政に直接反映させ、より実効性のある政策立案につなげることを目指しています。

若者の政治参加を促進する新プロジェクト

近年、若者の政治への関心が低いことが指摘されており、選挙の投票率の低迷なども含め、民主主義の根幹に関わる課題として懸念されています。こうした状況を踏まえ、兵庫県は、若い世代の視点を行政運営に活かすための画期的な一歩を踏み出しました。

「ひょうご若者政策提案室」の設立趣旨

今回設立された「ひょうご若者政策提案室」は、県内に住む、あるいは通学・通勤する18歳から39歳までを対象としています。約80名もの意欲ある若者から応募があり、書類選考や面接を経て、18歳から30歳までの20名が選ばれました。このチームは、まさに「次世代を担う声」を県政に届けるための組織と言えるでしょう。

2026年5月25日には、神戸市内で設立発足式が行われました。式典では、斎藤元彦知事がメンバー一人ひとりに委嘱状を手渡し、激励しました。知事は、「皆さんの新鮮な視点と、これまでの専門的な知識や経験を効果的に融合させてほしい」と述べ、若者ならではの着眼点からの政策提案に大きな期待を寄せていることがうかがえます。

メンバーを代表して委嘱状を受け取った関西学院大学4年生の村上舞さん（21歳）は、「若者の視点から率直な提案ができる、またとない機会だと感じています。大学生としての等身大の姿で、政策提言に貢献していきたい」と力強く語りました。彼女のような若い世代の熱意が、今後の県政運営に新たな息吹をもたらすことが期待されます。

若者の意見を行政に反映させる仕組み

この提案室の活動は、単なる意見交換にとどまりません。発足式後には、メンバーが「学び」「子育て」「住まい」「仕事」という4つの重要なテーマに分かれ、熱心な議論を開始しました。それぞれのチームが、若者世代が直面する県政の課題を共有し、具体的な解決策の糸口を探りました。

今後は、月1回から2回のペースで定例会議が開催される予定です。それに加えて、県の各事業を担当する職員へのヒアリングも計画されています。これにより、現場の実情に即した、より具体的で実現可能性の高い政策へと磨き上げていく狙いです。

そして、これらの議論と調査を経て練り上げられた政策案は、2026年10月に開催される政策提案会で発表されることになります。ここで提案された内容は、来年度（2027年度）からの事業化も視野に入れ、県政に具体的な形で反映される可能性を秘めています。

将来世代への責任と民主主義の深化

若者の政治参加が進まない背景には、複雑な社会問題や、政治に対する敷居の高さなどが考えられます。しかし、社会のあり方を決める政治から若者が目を背けてしまえば、将来世代が不利益を被る政策が作られかねません。だからこそ、こうした若者が主体的に参加できる仕組みは、健全な民主主義を維持・発展させる上で極めて重要なのです。

兵庫県が進めるこの「若者政策提案室」は、若者が「自分たちの意見が社会を動かす力になる」という実感を得るための貴重な機会を提供します。これは、単に若者の満足度を高めるだけでなく、県民全体の利益につながる政策を生み出すための、行政側の積極的な姿勢を示すものでもあります。

また、この取り組みは、他の地方自治体にとってもモデルケースとなり得ます。全国的に若者の政治離れが課題となる中で、兵庫県の試みが成功すれば、同様の取り組みが各地に広がるきっかけとなるかもしれません。世代間の対話を促進し、より包摂的な社会を築くための大きな一歩となることが期待されます。