齋藤知事の兵庫県、ベトナム人材受け入れ支援に1750万円　「バラマキ」との批判は免れぬ

事業の概要と背景

兵庫県が、ベトナムからの外国人材受け入れを支援する事業に、最大で1,750万円を投じることが明らかになりました。この事業は、国内での人材獲得競争が激化する中で、県内企業とベトナムの大学生などを結びつけることを目的としています。具体的には、ベトナムのホーチミン市工科大学で開催されるキャリアフェアに、「HYOGO STREET」と称する兵庫県専用のブースを設置し、県内企業への参加を促します。このブースでは、学生向けの会社説明や個別面談が行われるほか、兵庫県の魅力や就労環境を発信し、認知度向上を図る計画です。

人材獲得競争の現実

日本全体で少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、多くの自治体や企業が海外からの人材獲得に活路を見出そうとしています。特にベトナムは、親日的な国民性や増加する若年人口を背景に、日本での就労希望者が多い国の一つです。兵庫県もこうした状況を踏まえ、企業がベトナムから優秀な人材を獲得できるよう、支援に乗り出した形と言えます。

疑問視される「支援」の実態

しかし、今回の事業内容を見ると、その実効性には疑問符が付かざるを得ません。最大1,750万円という公的資金が、具体的にどのような成果に結びつくのか、明確な目標設定（KPI）が見当たらないのです。企業への参加費用補助や、採用決定者への日本語教育・入国サポートなどは、一見すると合理的です。ですが、これらが最終的にどれだけの「採用」に繋がり、県経済の活性化に貢献するのか、その定量的な見込みが示されていません。

事業運営者の募集要項には「実施効果の測定・分析等」と記されていますが、事業開始前の段階で具体的な成果目標が提示されていないのは問題です。このような支援は、実質的に「バラマキ」と受け取られかねません。

公的資金の使途として

税金は、県民生活に直結する福祉やインフラ整備、防災対策など、より喫緊かつ効果が明確な分野に優先的に使われるべきではないでしょうか。「人材獲得」という大義名分のもと、具体的な計画や成果目標が曖昧なまま多額の公的資金が投じられることには、納税者からの厳しい目が注がれることを忘れてはなりません。

もちろん、将来的な人口減少対策として外国人材の受け入れは必要不可欠な政策課題です。しかし、その支援策は、費用対効果を厳密に検証し、客観的なデータに基づいた計画でなければ、無駄遣いに終わるリスクが高いと言わざるを得ません。

まとめ

• 兵庫県はベトナムからの人材受け入れ支援に最大1,750万円を投入する。
• 目的は県内企業とベトナム人学生のマッチング促進。
• しかし、事業の具体的な成果目標（KPI）が不明確である。
• 公的資金の使途として、費用対効果の厳密な検証が不可欠である。
• 現状では「バラマキ」との批判を招きかねない。