衆議院議員 金子恭之の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
国交省が解体業で初の全国実態調査、外国人増加と不適切施工受け
国交省が初の全国実態調査へ 国土交通省は、解体工事業で初の全国実態調査を実施することを決めました。全国に計約8万5千社ある解体事業者を対象に、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握します。 調査は9月末までに報告書をまとめる予定です。国交省建設業課は「外国人だけを対象にした調査ではなく、外国人が増え、一方で不適切施工が指摘されるため実態を調べるものだ」と説明しています。 >「解体業界に何が起きているのか。実態を明らかにしてほしい」 背景には、建設業で外国人労働者が増加する一方、不適切な施工が確認されているという事情があります。関東地方の解体業の業界団体から昨夏、粉塵や騒音、振動の対策を取らずに工事を進めるといった不適切な施工をする事業者があるとの情報が寄せられました。 国交省は、このうち東京都と埼玉県、埼玉県川口市について電話で聞き取り調査を実施しました。その結果、外国人が増えている、不適切な施工が出ているといった声があったといいます。 川口市で174社の代表者がクルド人 特にトルコ国籍のクルド人による解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったといいます。 河野太郎元外相は昨年5月、自身のブログで川口市内で登録されている解体会社のうち174社の代表者がクルド人だったと説明しています。隣の蕨市にも7社登録されているとのことです。 >「外国人事業者がどのくらいいるのか、誰も正確な数字を把握していない」 川口市には数千人のクルド系トルコ人が居住すると見られています。多くが建設現場での解体工事などに従事しており、難民申請を出し続けることで送還を忌避しつつ、日本での生活のために仕事に就いている実態があると指摘されています。 解体工事業は、請負金額が500万円以上の工事は建設業法に基づく国や都道府県の許可が必要で、500万円未満は建設リサイクル法に基づく都道府県への登録が必要です。許可事業者は全国に約6万6千社、登録事業者は約1万9千社あるといいます。 調査手法は業界団体通じて 今回の調査は、許可事業者は業界団体を通じて行う方針です。登録事業者は業界団体がないため、調査手法も含めて民間から調査主体を募ります。 また、施工内容に関わることについて調査され、解体資材などをトラックで運搬する際の不適切行為は対象外だといいます。 >「トラック運搬の不適切行為は対象外って、そこも問題なのに」 国交省は、全国にどのくらい外国人事業者がいるかどうかも含め、実態を把握し、今後の施策に反映させたいとしています。 解体業界は、高度経済成長期に建てられた建物の老朽化や空き家の増加により、今後も需要が拡大すると予測されています。一方で、人材不足やコストの増加といった問題にも悩まされています。 不法投棄で逮捕者も 外国人による解体業をめぐっては、不法投棄で逮捕者も出ています。 昨年11月、住宅などの解体工事で出た木くずや廃プラスチック類、紙くずなどの建設混合廃棄物約2.3トンを埼玉県毛呂山町の山林に不法投棄したとして、川口市に住むトルコ国籍で解体工の21歳の男が埼玉県警に逮捕されました。 その前月には、東京都足立区の住宅解体工事で出たガラスくずなど混合廃棄物約424キロを捨てたとして、さいたま市緑区の廃棄物処理会社の元代表取締役でトルコ国籍の26歳の男らが警視庁に逮捕されました。男らは別の下請け会社から工事を受託し、処理が複雑な混合廃棄物を現場に掘った穴に埋めていたといいます。 また、川口市赤芝新田の解体会社が入管難民法違反で摘発された事例もあります。トルコ国籍の代表取締役が就労資格がないトルコ国籍の男3人を雇用し、県内の工事現場で働かせるなどしたとして逮捕されました。この会社の従業員30人のうち25人がクルド人で、特定活動の資格を持つ13人のほか、6人は入管収容施設から一時的に仮放免されていたといいます。 今回の実態調査により、解体業界の課題が明らかになり、適切な対策が講じられることが期待されます。
政府、2026年度に交通遺児への給付金引き上げへ 事故のリハビリ施設も改修
政府は、2026年度から自動車事故による被害者への支援策を大幅に拡充することを決定しました。この支援策には、親を亡くした交通遺児に支払われる育成給付金の増額と、事故で障害を負った方々が利用するリハビリ施設の大規模改修が含まれています。 支援拡充の背景 今回の支援拡充の原資となるのは、交通事故の被害者補償に使われる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計です。この会計に、国の一般会計から5000億円を超える資金が一括で返還されることになり、支援策の財源が大幅に確保されました。これまでも交通事故被害者への支援は行われてきましたが、この大規模な財源確保により、支援の内容をより充実させることが可能になったのです。 長引く物価上昇や社会経済情勢の変化の中で、交通事故で心身に深い傷を負った方々やそのご家族への支援は、ますます重要性を増しています。特に、経済的な基盤を失い、将来への不安を抱える交通遺児への支援は、社会全体で取り組むべき課題として認識されてきました。 交通遺児への支援強化 現在、交通遺児に支給されている育成給付金は、子どもの年齢に応じて月額3万2000円から7万円の範囲で支払われています。しかし、この支給額は1980年頃を最後に、約40年以上にわたり大幅な見直しが行われていませんでした。時代の変化とともに生活費や養育費は上昇しており、従来の支給額では十分な支援が難しい状況が指摘されていました。 今回、特別会計への資金返還が決まったことを受け、政府はこの育成給付金の大幅な増額に向けて調整を進めています。具体的な金額については今後、詳細な検討が進められますが、遺児となった子どもたちが安心して教育を受け、健やかに成長できる環境を整えることを目指しています。この給付金の引き上げは、経済的な困難を抱える遺児家庭にとって、大きな支えとなることが期待されます。 リハビリ施設の老朽化と改修 支援策のもう一つの柱は、重度の障害を負った交通事故被害者のリハビリを支える「療護施設」の整備です。特に、自動車事故によって重度の意識障害を負った方々が一時的に入所してリハビリを行う千葉療護センター（千葉市）では、施設の大規模な改修工事に着手します。 この改修では、現在の手狭さを解消するため、リハビリテーションを行うスペースの拡充などが計画されています。被害に遭われた方々が、より質の高いリハビリテーションを受けられる環境を整備することは、社会復帰や生活の質の向上に不可欠です。 療護施設は、千葉県のほかにも宮城、岐阜、岡山といった全国3つの県に設置されています。しかし、国土交通省によると、これらの施設も建物の老朽化が課題となっており、一部では十分な機能を維持することが難しくなってきています。そのため、千葉療護センターの改修を皮切りに、2027年度以降、これらの施設も順次、計画的に改修していく方針です。 今後の展望と課題 今回の政府による支援策の拡充は、交通事故被害者、とりわけ将来ある子どもたちや、事故による後遺症と向き合いながら生活する方々にとって、大きな希望となるものです。育成給付金の増額は、遺児家庭の経済的な負担を軽減し、教育機会の確保に繋がるでしょう。また、療護施設の改修は、リハビリテーションの質の向上に貢献し、被害者の回復と社会参加を力強く後押しします。 しかし、支援策の効果を最大限に引き出すためには、継続的な見直しと、丁寧な運用が不可欠です。給付金の増額幅や、施設改修の具体的なスケジュール、予算配分など、今後詳細が固まっていく中で、国民の理解を得ながら進めることが重要となります。また、療護施設の老朽化は全国的な課題であり、今回計画されている改修が着実に実施され、将来的には全国どこでも質の高いリハビリが受けられる体制が構築されることが望まれます。
オマーン湾で日本船舶に損傷金子恭之国交相が発表ホルムズ海峡緊迫
オマーン湾で日本関係船舶に軽微な損傷が確認されました。金子恭之国土交通相氏が2026年3月6日の記者会見で明らかにしたもので、空からの落下物と思われる破片が発見され、軽微な損傷があったとのことです。幸いけが人はなく、運航に支障はないということですが、ホルムズ海峡周辺の緊張が高まる中での出来事として注目されています。 緊迫するホルムズ海峡周辺情勢 2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、ホルムズ海峡周辺の情勢は急速に悪化しました。イラン・イスラム革命防衛隊はホルムズ海峡において「いかなる船舶の通過も許されない」という通告を行い、事実上の封鎖状態となっています。 ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、2024年には日量2020万バレルの原油が通過し、これは世界の海上輸送量の25パーセント以上、世界の石油消費量の約20パーセントに相当します。日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を通過するため、今回の事態は日本経済にとって深刻な懸念材料となっています。 >「ホルムズ海峡が封鎖されたら日本経済は終わりだよ。備蓄があっても長期化したら厳しい」 >「中東情勢がまた不安定になって、ガソリン価格が上がるのが心配」 >「日本の船が被害に遭わなくて本当に良かった。乗組員の無事が何より」 >「オマーン湾で落下物って、何が落ちてきたんだろう。攻撃の余波なのか」 >「エネルギー安全保障の脆弱さが露呈した。中東依存を見直す必要がある」 日本船主協会が窮状訴え 日本船主協会の長澤仁志会長は2026年3月4日、協会に所属する44隻の船がペルシャ湾に取り残されていることを明らかにしました。オマーン湾にも4隻が取り残されているということで、すべての船舶について船の状況など情報のやり取りができているとしています。 取り残されている船の内訳は、原油タンカーが半分程度で、そのほかに液化天然ガスや液化石油ガスなどのガス運搬船も含まれます。長澤会長は「当協会会員船舶、船員がペルシャ湾で身動きが取れない状況となっております。船員および船舶の安全を第1としつつ、1日も早くホルムズ海峡周辺の安全が確保され、わが国に必要なエネルギー、物資輸送が再開できることが望まれます」と訴えました。 海運大手3社が航行停止 商船三井、日本郵船、川崎汽船の海運大手3社は3月1日までに、ホルムズ海峡の航行停止を決定しました。商船三井はホルムズ海峡をつなぐペルシャ湾内において、同社が管理する液化天然ガス船や原油タンカーなど10隻ほどが常時航行していますが、「船員、貨物、船舶の安全を最優先に24時間体制で監視を強化している」としています。 日本郵船も平時は同湾内に液化天然ガス船や自動車運搬船などを航行させており、川崎汽船もペルシャ湾内に複数の船が航行していましたが、安全な海域での待機を指示しました。保険会社のホルムズ海峡を通る船舶への保険付保や保険料にも影響が出ており、海運会社は安全面と採算性の観点から航行を見合わせています。 タンカー攻撃も発生 3月1日には、オマーンの海上保安当局がムサンダム沖のホルムズ海峡でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けたと発表しました。乗組員はインド人とイラン人計20人で、4人が負傷したということです。また、英海事機関は同日、ホルムズ海峡に通じるオマーン湾で船舶が攻撃に遭ったとする報告を受けたと発表し、エンジン室で一時火災が発生したとしています。 今回、金子国土交通相が発表した日本関係船舶の損傷は、日本時間の3月4日午前7時半ごろ、オマーン湾に停泊していた船舶で確認されたものです。空からの落下物と思われる破片によるものとされ、周辺海域での軍事活動との関連が懸念されています。 日本政府の対応 木原稔官房長官は3月3日午前の記者会見で、イラン側によるタンカーへの攻撃が報じられるなど同海峡付近の情勢悪化について「事実関係について情報収集を続けており、引き続き動向を注視している」と述べました。日本関係船舶の被害はないと確認しているとしていましたが、今回の軽微な損傷の発見により、日本政府は業界団体を通じて注意喚起したほか、事態の沈静化に向けた外交努力を続けています。 資源エネルギー庁によると、2025年12月末時点で国家備蓄として国内の石油消費量の146日分に相当する原油を備蓄しており、民間備蓄などを合わせると合計254日分の石油備蓄があります。封鎖された場合でも「国内在庫や国家備蓄があり、石油製品の供給に直ちに影響が出ることはない」とされていますが、長期化すれば原油価格の高騰によりガソリン価格や物流コストなどが上昇し、日本でもインフレが加速する恐れがあります。 国際原油価格は、イラン攻撃前日の2月27日に1バレル73ドルだったものが、3月1日には78ドルまで急上昇しました。ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化すれば、原油価格の一段の高騰が懸念されます。日本は原油の9割以上を中東に依存しており、エネルギー安全保障の脆弱さが改めて浮き彫りになっています。
金子恭之国交相が二重価格指針策定へ オーバーツーリズム対策で持続可能な観光地運営目指す
金子恭之国土交通相は2026年3月3日の記者会見で、訪日外国人観光客や住民以外の観光客に対して割高な料金を設定する「二重価格」制度について、公的観光施設向けの指針を策定する方針を明らかにしました。深刻化するオーバーツーリズム対策の一環として、持続可能な観光地運営を目指す動きが本格化しています。 金子国土交通相は会見で、入場料などの料金設定は各施設の管理者が個別の状況や地域住民への配慮を基に決めるのが基本としながらも、「運営やサービスの持続可能性を確保していく上で、料金設定は重要だ」と強調しました。政府は国内外のオーバーツーリズム対策や二重価格の実例を踏まえた指針を作成し、公的観光施設が料金を設定する際の参考資料として提供する方針です。策定時期は現時点では未定となっています。 オーバーツーリズムが地域に与える深刻な負担 近年、日本各地で観光客の急増による問題が深刻化しています。京都の祇園や鎌倉などの観光地では、狭い路地に大量の観光客が押し寄せ、地域住民の日常生活に支障をきたす事態が続いています。ゴミの増加、公共交通機関の混雑、自然環境の破壊など、観光がもたらす負の側面が無視できない規模になっています。 観光による経済効果は一部の観光関連事業者に集中する一方で、地域のインフラ整備や環境保全のコストは自治体と住民全体が負担する構造になっています。道路や上下水道、公共交通機関などの維持管理費用は税金から支出されており、観光客の増加はこれらの施設への負荷を増大させています。 >「うちの近所、観光客だらけで買い物も大変になった」 >「税金で整備したインフラを外国人にタダで使わせるのおかしくない?」 >「地元民は恩恵ないのに迷惑だけ被ってる」 >「二重価格は差別じゃなくて受益者負担でしょ」 >「むしろ今まで同じ料金だったのが不思議」 世界で広がる二重価格制度の導入 実は二重価格制度は世界的に見て決して珍しい仕組みではありません。インドのタージマハルでは外国人観光客の入場料が地元住民の約40倍に設定されており、タイの国立公園でも外国人料金は住民料金の10倍程度となっています。ヨーロッパでも、イタリアのベネチアが2024年から日帰り観光客に対する入場料を導入するなど、観光地の保全と持続可能性を重視した料金設定が広がっています。 これらの事例に共通するのは、観光収入を地域のインフラ整備や環境保全に還元するという明確な目的です。観光客が利用する施設や自然環境を維持するためには相応のコストがかかります。そのコストを実際に利用する観光客に負担してもらうことは、受益者負担の原則から見ても合理的な考え方です。 日本国内でも既に一部の施設で二重価格の導入が始まっています。姫路城では2015年から外国人観光客向けの料金を引き上げ、その収入を城の保全に充てています。こうした取り組みは文化財や自然環境を次世代に継承していくために不可欠な施策といえます。 持続可能な観光には適正な負担が必要 観光振興は確かに重要な政策課題ですが、その恩恵を受けるのは主にホテル、飲食店、土産物店などの一部の事業者に限られています。一方で、地域インフラの維持費用や環境保全のコストは地域全体で負担しなければなりません。この不均衡を是正するためにも、観光客が施設やサービスを利用する際に適正な料金を支払う仕組みは必要です。 特に公的な観光施設については、地方税を負担している住民と、そうでない観光客との間で料金に差を設けることは何ら問題のない行為です。むしろ住民が普段から税金を通じて維持管理に貢献している施設を、同じ料金で外部の観光客が利用できる現状のほうが不公平ともいえます。 今回政府が策定する指針は、こうした料金設定を行う際の基準や考え方を示すものになる見通しです。各自治体や施設管理者が地域の実情に応じて柔軟に料金を設定できるよう、具体的な事例や留意点をまとめた内容になると考えられます。二重価格制度の導入により、観光地の持続可能性が高まり、地域住民の負担軽減にもつながることが期待されています。
スカイツリー閉じ込め事故から考える、高層エレベーターの安全と課題
2026年2月22日の夜、日本を代表する観光名所である東京スカイツリーで、衝撃的なニュースが飛び込んできました。展望デッキへと向かうエレベーターが突然停止し、乗客20人が地上約30メートルの高さで約5時間半もの間、閉じ込められたのです。 この事故を受け、金子恭之国土交通相は2月27日の閣議後記者会見で、全国の同様の装置を持つエレベーター管理者に対し、注意喚起を行う方針を明らかにしました。今回は、この事故の背景と、私たちが利用するエレベーターの安全性について、データジャーナリストの視点から詳しく解説します。 東京スカイツリーで発生した5時間半の閉じ込め事故 事故が発生したのは、2026年2月22日の午後8時15分ごろでした。スカイツリーには地上と展望デッキを結ぶエレベーターが4基ありますが、そのうちの2基が同時に停止するという異例の事態となりました。 特に深刻だったのは、下降中だった1基です。中には20人の乗客が取り残されており、救助が完了するまで約5時間半を要しました。救助の際には、隣接するエレベーターを横付けし、ステンレス製の板を渡して乗り移るという緊迫した作業が行われました。夜間の高所という不安な状況下で、乗客の方々の心身の負担は計り知れないものだったと推測されます。 事故の直接的な原因とメカニズム 運営会社の調査によると、事故の直接的な原因は「配線の損傷」でした。エレベーターの制御盤と本体をつなぐ回線の束が、本来の場所から外れ、揺れを抑えるための装置の車輪に巻き込まれてしまったのです。 スカイツリーのような超高層建築物のエレベーターには、強風などによる建物の揺れを吸収し、乗り心地を安定させるための特殊な装置が備わっています。しかし、その安全を守るための装置が、皮肉にも配線を傷つけ、システムを停止させる原因となってしまいました。これは設計上の想定を超えた事態であった可能性があります。 国土交通省による迅速な注意喚起と対応 金子恭之国土交通相は、この事態を重く受け止め、類似の装置を設置している他の施設に対しても注意を促すと述べました。これは、同様の構造を持つエレベーターが全国の他の高層ビルやタワーでも使われている可能性があるためです。 また、国土交通省は「昇降機等事故調査部会」から専門的な意見を聴取する予定です。単なる注意喚起にとどまらず、なぜ配線が巻き込まれたのか、設計やメンテナンスに不備はなかったのかなど、さらなる安全対策についても検討を進める方針です。政府の迅速な動きは、公共インフラへの信頼を維持するための重要なステップといえます。 高層建築物におけるエレベーターの特殊性 私たちが普段利用しているマンションやオフィスビルのエレベーターと、スカイツリーのような超高層エレベーターでは、求められる技術のレベルが全く異なります。 高さがある分、風の影響を受けやすく、スピードも非常に速いため、高度な制御技術と振動対策が必要です。今回の事故は、そうした高度なシステムの中に、予期せぬ「物理的な干渉」という死角があったことを示唆しています。技術が進歩しても、動く機械である以上、摩耗やズレといったアナログなリスクを完全に排除することの難しさが浮き彫りになりました。 利用者の安全を守るための今後の展望 今回の事故では、幸いにも怪我人は報告されていませんが、日本の観光インフラの信頼に関わる大きな問題です。今後は、配線が装置に巻き込まれないような物理的なガードの設置や、異常を早期に検知するセンサーの強化が求められるでしょう。 私たちは普段、当たり前のようにエレベーターを利用していますが、その裏側には複雑な機械と徹底したメンテナンスが存在します。今回の教訓を活かし、より安全で安心な都市環境が整備されることを期待します。また、利用者としても、万が一の閉じ込め時にどのような誘導が行われるのか、改めて関心を持つことが大切です。
観光庁ユニバーサルツーリズム事業、2年連続で博報堂が事務局受注、事務経費は最大3.5億円
国土交通省の観光庁は2025年2月3日、令和7年度補正予算「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」に係る事務局に株式会社博報堂を選定したことを発表しました。同事業は令和6年度補正予算でも博報堂が事務局に選定されており、2年連続での受注となります。 2年連続で博報堂が事務局に選定 観光庁が2024年12月24日から2025年1月24日まで募集を行ったところ、6件の応募がありました。選定委員による厳正な審査を実施した結果、事務局として博報堂が選定されました。 本事業の目的は、人口減少が進む中で国内における新たな交流市場を開拓することです。2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国内で高齢者等が急速に増加します。また、訪日外国人旅行者においても高齢者、障害者、家族連れ等、客層の多様化が近年進んでいます。 観光庁は、高齢者等の旅行需要を喚起するためにも、ユニバーサルツーリズムの普及・定着を目指す必要があるとしています。ユニバーサルツーリズムとは、誰もが気兼ねなく参加できる旅行のことを指します。 事務経費は最大3億5000万円 事務経費は、原則として間接補助事業に要する経費として交付される額の1割以内となります。補助上限額は35億円となっているため、事務経費の上限は最大で3億5000万円となる計算です。 本事業では、宿泊施設及び観光施設におけるユニバーサルデザインの導入を促進することにより、当該施設における高齢者、障害者、訪日外国人旅行者等の安心・安全の確保を図るために要する経費の一部を補助します。具体的には、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入にかかわる費用を援助するものです。 >「観光庁の補助金事業、また博報堂が受注したのか」 >「事務経費だけで3億5000万円って、ちょっと高すぎないか」 >「バリアフリー化は必要だけど、透明性のある運営をしてほしい」 >「同じ会社が何度も事務局になるのは公正なのか疑問」 >「高齢者や障害者が旅行しやすくなるなら、ちゃんと使ってほしい」 博報堂は観光庁の複数事業を受注 博報堂は観光庁の補助金事業の事務局として、過去にも複数の事業を受注しています。2022年には「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業で1000億円規模の予算を持つ事務局に選定されました。また、2023年には「地域観光新発見事業」、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」、2024年には「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」などの事務局にも選定されています。 一方で、会計検査院の調査では、博報堂が管理した経済産業省の2つの事業において、事務費総額約369億円の約70パーセントが委託に回され、そのうち約248億円が100パーセント子会社の博報堂プロダクツに割り当てられていたことが明らかになっています。さらに約221億円が再委託に回され、そのうち約193億円がイベント会社のヴァリアス・ディメンションズに再委託されていました。 会計検査院は、委託先の妥当性を確認するのが困難であり、相見積もりが用意されていないため選定理由の正当性が不明瞭であると指摘しています。また、経産省の判断過程についても記録が残されておらず、透明性に欠けている点が問題視されています。 ユニバーサルツーリズムの推進は喫緊の課題 日本では高齢化が急速に進んでおり、2026年度には介護職員だけで約240万人が必要とされるなど、高齢者への対応は社会全体の課題となっています。観光業界においても、高齢者や障害者が安心して旅行できる環境整備は避けて通れない課題です。 観光庁では2020年から「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を開始しており、2023年11月時点で全国で1368件の施設が認定を受けています。しかし、施設のハード面でのバリアフリー化については、まだ十分に進んでいないのが現状です。 今回の補助事業では、補助率は2分の1で補助上限は1500万円とされています。宿泊施設や観光施設がバリアフリー化のための設備投資を行う際の経済的負担を軽減することで、ユニバーサルツーリズムの促進を図る狙いがあります。 観光庁による令和7年度補正予算「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」は、高齢化社会における新たな観光市場の開拓を目指す重要な施策です。事務局に選定された博報堂には、透明性の高い事業運営と効果的な支援が求められます。
観光庁が地方インバウンド観光地づくりに12億円投入、費用対効果の検証を
観光庁が12億円投入で地方インバウンド観光地づくり 観光庁は、2026年度補正予算で「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業に12億円を投入する予定です。この事業は、消費額増加と地方への誘客をより重視し、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進するためのものです。 観光庁は、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地を選定しています。モデル観光地には、東北海道エリア「世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～」、八幡平及び周辺地域エリア「数千年前の日本の文化が残る地」、山形エリア「雄大な自然と山岳信仰に由来する固有の精神文化」などが選定されています。 2月16日には、各モデル観光地による取組の共有などを目的として、2026年度年次報告会が開催される予定です。参加者は、モデル観光地関係者、有識者、観光地域づくり法人(DMO)、環境省、地方運輸局等、日本政府観光局(JNTO)となります。 >「12億円の税金投入って効果あるのか?」 >「インバウンドより国内観光を充実させろ」 >「地方活性化は必要だけど費用対効果を検証すべき」 >「外国人観光客ばかり優遇するな」 >「もっと必要なところに税金使えよ」 高付加価値旅行者とは 観光庁が誘致を目指す「高付加価値旅行者」とは、訪日旅行における消費単価が高い外国人観光客のことです。一般的な外国人観光客よりも多くのお金を使う観光客を誘致することで、地方経済の活性化を図ろうとしています。 高付加価値旅行者は、高級ホテルに宿泊し、高級レストランで食事をし、高価なお土産を購入します。また、特別な体験やアクティビティにもお金を使う傾向があります。 観光庁は、このような高付加価値旅行者を地方に誘致することで、地方経済に大きな経済効果をもたらすことを期待しています。しかし、高付加価値旅行者を誘致するためには、高級な宿泊施設やレストラン、特別な体験を提供する必要があり、多額の投資が必要です。 モデル観光地の選定 観光庁は、東北海道エリア、八幡平及び周辺地域エリア、山形エリアなどをモデル観光地として選定しています。これらの地域は、自然や文化など、独自の魅力を持つ地域です。 東北海道エリアは、「世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～」をテーマとしています。知床や釧路湿原など、世界自然遺産や貴重な自然を有する地域です。 八幡平及び周辺地域エリアは、「数千年前の日本の文化が残る地」をテーマとしています。縄文時代の遺跡や伝統文化が残る地域です。 山形エリアは、「雄大な自然と山岳信仰に由来する固有の精神文化」をテーマとしています。出羽三山など、山岳信仰の聖地として知られる地域です。 これらの地域は、確かに独自の魅力を持っています。しかし、高付加価値旅行者を誘致するためには、これらの魅力を十分に活かした観光コンテンツの開発が必要です。 12億円の税金投入は適切か 観光庁が12億円もの税金を投入することは、本当に適切でしょうか。地方への外国人観光客誘致は重要ですが、費用対効果を慎重に検証する必要があります。 12億円という金額は、決して小さくありません。この金額を、他の政策に使えば、もっと直接的に国民の生活を改善できるのではないでしょうか。例えば、子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策などです。 また、外国人観光客の誘致ばかりに力を入れるのではなく、国内観光の充実も重要です。国内観光客が地方を訪れることで、地方経済は活性化します。外国人観光客だけでなく、国内観光客にも魅力的な地方づくりが必要です。 インバウンド偏重への懸念 日本政府は、インバウンド観光の推進に力を入れています。しかし、インバウンド偏重への懸念もあります。 コロナ禍で、インバウンド観光が止まった際、多くの観光地が大きな打撃を受けました。これは、インバウンド観光に依存しすぎていたためです。インバウンド観光は、国際情勢や感染症の流行などによって大きく左右されます。 一方、国内観光は、比較的安定しています。国内観光客を増やすことで、観光産業の安定的な発展が期待できます。 観光庁は、インバウンド観光の推進だけでなく、国内観光の充実にも力を入れるべきです。 地方活性化の本質 地方活性化の本質は、外国人観光客を誘致することではありません。地方が持続可能な形で発展し、地方住民が豊かな生活を送れることが重要です。 外国人観光客の誘致は、地方活性化の一つの手段に過ぎません。しかし、観光庁は、外国人観光客の誘致を目的化しているように見えます。 地方活性化のためには、観光だけでなく、農業、林業、水産業、製造業など、様々な産業の振興が必要です。また、教育、医療、福祉など、地方住民の生活を支えるサービスの充実も重要です。 観光庁は、12億円もの税金を投入する前に、地方活性化の本質を見つめ直すべきです。 費用対効果の検証を 観光庁は、12億円を投入することで、どれだけの経済効果があるのか、明確に示すべきです。費用対効果を検証し、税金の使い道が適切かを判断する必要があります。 また、過去の同様の事業の成果も検証すべきです。これまでにも、観光庁は様々なインバウンド観光推進事業を行ってきました。それらの事業がどれだけの成果を上げたのか、データに基づいて検証すべきです。 税金を使う以上、透明性と説明責任が求められます。観光庁は、国民に対して、12億円の使い道を明確に説明する責任があります。 国内観光の充実を 観光庁は、インバウンド観光の推進だけでなく、国内観光の充実にも力を入れるべきです。国内観光客が地方を訪れることで、地方経済は活性化します。 国内観光客を増やすためには、旅行費用の負担軽減、休暇の取得促進、魅力的な観光コンテンツの開発などが必要です。観光庁は、これらの施策にも力を入れるべきです。 また、国内観光は、日本の文化や歴史を再発見する機会でもあります。国民が自国の魅力を再認識することは、国民のアイデンティティを高めることにもつながります。 税金の使い道を見直すべき 観光庁が12億円もの税金を投入することは、本当に適切でしょうか。地方への外国人観光客誘致は重要ですが、もっと優先すべき課題があるのではないでしょうか。 子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策など、国民の生活に直結する政策に税金を使う方が、より多くの国民のためになります。 観光庁は、税金の使い道を見直し、本当に必要な政策に税金を投入すべきです。インバウンド観光の推進は重要ですが、それだけに偏るべきではありません。 観光庁の地方インバウンド観光地づくり事業は、地方活性化の一つの手段として評価できますが、12億円もの税金投入が適切かは慎重に検証すべきです。費用対効果を明確にし、国民への説明責任を果たすことが求められます。
尖閣周辺に5000トン級海警船2隻が同時配備、海警法施行5年の節目に異例事態
尖閣周辺に5000トン級海警船2隻 海警法施行5年の節目に異例配備、習近平主席の指示で大型化・武装化が加速し日本の対応も限界に 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で2026年2月1日、中国海警局に所属する5000トン級の大型船2隻が同時に航行していたことが、海上保安庁関係者への取材で分かりました。5000トン級の船が2隻態勢になるのは極めて異例です。 この日は中国が海警の武器使用権限を明確化した「海警法」の施行から5年の節目にあたり、習近平国家主席の号令下で進む尖閣周辺での海警の活発な動きの一環とみられます。海警船の大型化、武装化が進んでいる実態が改めて浮き彫りとなりました。 5000トン級2隻が同時配備という異例事態 海上保安庁関係者によると、2026年2月1日に尖閣周辺での航行が確認された海警船4隻のうち、海警2502と海警2503が5000トン級の大型船でした。第11管区海上保安本部(那覇)によると、海警2503と海警2304はこの日初めて確認されました。 5000トン級の海警船は、海上保安庁の大型巡視船(1500トン級)の3倍以上の大きさです。これほどの大型船が2隻同時に尖閣周辺に配備されるのは極めて異例であり、中国側の威嚇の意図が明確に表れています。 2026年2月1日は、中国が海警の武器使用権限を明確化した「海警法」の施行から5年という節目の日です。中国海警法は2021年2月1日に施行され、海警局に外国船舶に対する武器使用を含む権限の拡大を認めました。この法律は国際法との整合性の観点から問題があると日本政府や国際社会から批判されています。 >「5000トン級が2隻も来るなんて異常だよ」 >「海警法5年の節目に合わせた示威行動だろうね」 >「どんどん大型化して海保が対応できなくなる」 >「中国は本気で尖閣を取りに来ている」 >「日本政府はもっと強い手段をとるべき」 海警法施行5年で加速する武装化 中国海警法は2021年1月22日に全国人民代表大会常務委員会で可決され、同年2月1日に施行されました。同法第22条は「国家の主権、主権的権利及び管轄権が、海上において外国組織及び個人の違法な侵害を受ける場合、海警機構は武器の使用を含む全ての必要な措置を講じる権利を有する」と規定しています。 この規定は国際法との整合性に問題があります。国連海洋法条約では、領海内で法令に従わない軍艦に対しては「退去」を要求することができるとされていますが、武器の使用は認められていないと解されています。 日本政府は海警法施行当時、「深刻な懸念」を表明し、「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と訴えました。しかし、中国側は海警法自体が国際法違反であるという日本の批判を無視し、施行を強行しました。 海警法施行から5年が経過し、中国海警船の活動はさらに活発化しています。2024年には接続水域での連続航行日数が10月に途切れるまで335日続き、以前の最長連続日数だった215日を大幅に更新しました。 武装化と大型化が進む中国海警船 日本政府による2012年の尖閣国有化後、中国側は周辺海域で海警船の航行を続けてきました。当初は武装化していなかったが、近年は機関砲を搭載する船の航行を常態化させています。2026年2月1日に確認された4隻も、いずれも機関砲を搭載していました。 船の大型化に伴い、連続航行日数も長期化しています。かつては台風通過など海が荒れている際には一時、船を「退避」させる形を取っていましたが、船の大型化によって天候にかかわらず航行できるようになったためとされます。 中国海警局は2019年末時点で満載排水量1000トン以上の船舶を130隻保有しており、世界最大規模です。一方、海上保安庁の巡視船(1000トン以上)は66隻で、中国の半分に過ぎません。 また、中国海警局は2018年に人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の傘下である人民武装警察部隊(武警)の下に設置されました。海警局のトップには人民解放軍の海軍出身者が就いており、軍との一体化が進んでいます。 日本側の警備体制強化も限界に 一方、日本側も警備体制の強化を進めています。第11管区海上保安本部だけでは対処できず、全国から巡視船の応援を得る形で海警船に対応しています。 前線基地となる石垣海上保安部(沖縄県石垣市)に大規模宿舎や港を整備したほか、2016年には大型巡視船2隻が就役し、14隻体制での尖閣領海警備専従体制が確立されました。石垣には600人を超える海保職員が在籍しており、日本最大の海上保安部となっています。 しかし、中国海警船の大型化と数の増加に対し、日本の対応は限界に近づいています。海上保安庁の巡視船の約35%が使用対応年数を超えて活動している老朽船であり、代替が急務とされています。 もし中国が尖閣周辺と小笠原周辺に同時に大量の公船や漁船を侵入させる「二正面作戦」をとれば、海上保安庁の対応能力を超える可能性があります。 海上保安庁は今後、大型巡視船2隻を新造するほか、防衛省などの関係機関との情報共有や連携体制を強化する方針です。また、無人航空機「シーガーディアン」の配備も進めており、2027年度以降は5機体制で尖閣周辺の24時間監視体制を完成させる計画です。 高市政権の対応が問われる 高市早苗政権は、中国の海洋進出に対して毅然とした対応を取る姿勢を示していますが、具体的な対応策はまだ示されていません。 2026年2月8日投開票の衆院選では、尖閣諸島の領土保全が争点の一つとなる可能性があります。有権者は各党の尖閣政策を注視しており、中国の挑発行為にどう対応するかが問われています。 日米安全保障条約第5条は尖閣諸島に適用されることが日米両国で確認されていますが、実際に中国が尖閣諸島を占拠した場合、米国がどこまで関与するかは不透明です。日本独自の対応能力を強化する必要性が指摘されています。 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に日本がこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。尖閣諸島周辺の日本領海内で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて容認できません。
JTAが整備記録186件未作成で謝罪、2年間で170機体分「会社全体で規定理解欠けた」国交省が厳重注意
2年間で186件の記録未作成 この問題は、JTAが航空機の整備業務において、複数人の整備士が関わる作業や、勤務交代で作業を引き継ぐ際に義務付けられている整備記録を作成していなかったものです。 2025年11月に国土交通省が立ち入り監査を実施して判明しました。未作成は2023年11月からの2年間で、JTAの機体170件、整備を受託する琉球エアーコミューターの機体16件、計186件にのぼるということです。 整備記録は航空法に基づき作成が義務付けられているもので、複数の整備士が作業を行う場合や交代勤務で引き継ぐ際の作業内容を正確に記録し、安全性を確保するために不可欠な書類です。 >「2年間で186件って、完全に組織的な問題じゃん」 >「整備記録がないって怖すぎる。飛行機乗るの不安になるわ」 >「琉球エアーコミューターの分も含めて186件か。規模が大きい」 >「国交省の立ち入り監査で発覚ってことは、自主的には気づかなかったんだな」 >「会社全体で規定の理解が欠けてたって、ガバナンスの問題だよね」 会社全体で規定理解が不足 記録が未作成だった原因として、安全統括管理者の末好康宏取締役と義田寛執行役員整備部門長は「一部の整備士の規定の認識不足により、違反行為が繰り返された」とした上で、「整備作業記録を作成する目的や、規定の理解が会社全体で不足していた」と述べました。 一部の整備士の認識不足だけでなく、会社全体として整備記録の重要性や作成の目的について理解が不十分だったことを認める形となりました。 安全管理の責任者である安全統括管理者自らが会社全体の問題であることを認めたことで、組織的な安全意識の欠如が浮き彫りになっています。 機体の安全性に問題はなし 一方、JTAは航空日誌などから整備記録の未作成だった機体の安全性に問題はなかったとしています。 整備記録が作成されていなかったものの、実際の整備作業自体は適切に行われており、機体の安全性には影響がなかったと説明しています。ただし、記録がないことで作業内容の確認や検証ができない状態だったことは事実です。 国交省から厳重注意 国土交通省は今回の問題を受けて、JTAに対して厳重注意を行いました。航空法で義務付けられている整備記録の作成を怠ったことは、安全管理体制の不備を示すものとして重く受け止められています。 JTAは2026年2月27日までに、国交省へ再発防止策を報告するとしています。今後、整備士への教育の徹底、記録作成の手順の見直し、チェック体制の強化などが求められることになります。 沖縄の航空会社で相次ぐ問題 JTAは沖縄を拠点とする航空会社で、日本航空グループに属しています。沖縄と本土、離島を結ぶ重要な路線を運航しており、地域の生活や観光を支える存在です。 今回の問題は、整備記録という基本的な書類の作成が2年間にわたって適切に行われていなかったという点で、安全管理体制の根幹に関わる重大な事案といえます。 JTAは今後、再発防止策の徹底と、安全意識の向上に向けた取り組みが求められています。利用者の信頼を取り戻すため、組織全体での改革が必要となっています。
金子国交相「外国人のマンション取得実態調査」国内居住者含め把握へ
マンション価格高騰 金子国交相「国内居住外国人も調査」投機的取引に警戒強める 金子恭之国土交通相は2026年1月23日の記者会見で、都市部の新築マンションの取得状況に関する調査を昨年に続き実施し、国内居住の外国人による取引の実態も調べると説明しました。マンション価格高騰をめぐり、外国人による短期売買が一因だと指摘する声があるためです。「日本人か外国人かを問わず、投機的取引は好ましくない」とも述べ、実態把握を進める姿勢を示しました。 登記情報で国籍把握が可能に 昨年の調査は不動産登記情報に基づき実施し、新築マンションの取得者の住所が国内か海外かで区別しました。制度改正によって今後、登記情報で国籍が把握できるようになるため、金子氏は「データ蓄積が進めば、国内に居住する外国人も含めて調査する」と述べました。次回調査の時期は未定です。 現在の制度では、マンションに限らず不動産登記時に国籍の登録は義務付けられていません。軍事施設の周辺など一部の例外を除き、国籍による取得制限はありません。しかし、高市早苗首相が外国人政策の厳格化を看板政策の一つとして掲げる中、法務大臣に対して不動産登記について国籍を記載する仕組みの検討が指示されています。 >「外国人がマンション買い占めてるって本当なの?データで示してほしい」 >「投機的取引って、日本人もやってるよね。外国人だけの問題じゃないでしょ」 >「国籍で区別するのは差別につながらないか心配」 >「まずは実態を把握するのは大事。感情論じゃなくて事実に基づいて議論しないと」 >「マンション価格高騰の本当の原因は何?外国人のせいにして誤魔化してない?」 昨年調査で判明した実態 国土交通省が2025年11月に公表した初めての調査によると、東京23区の新築マンションのうち、海外に住所がある人が取得した割合は2025年1月から6月に3.5パーセントでした。都心6区では7.5パーセントに上昇しています。 短期売買については、東京23区で2024年1月から6月の購入分のうち9.3パーセントが1年以内の売買でした。都心6区だけを見ると12.2パーセントに上りました。ただし、国外に住所がある人による短期売買の割合は、国内に住所がある人のそれを下回っているというデータもあります。 政府が総合的対応策を策定 こうした方針は、政府が2026年1月23日にまとめた外国人政策の総合的対応策に盛り込まれました。政府は在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を取りまとめ、23日に首相官邸で関係閣僚会議を開き公表しました。 在留資格の取得を厳しくすることが柱となっています。永住の資格を取る際、日本語能力を求める要件を新設します。永住者は400万人近くいる在留外国人のうち2割を占めています。 日本国籍を取得する帰化も運用を変更します。居住要件を現状の5年以上から10年以上に延長する案があります。医療費や税の不払い情報を出入国在留管理庁に報告し、在留更新を認めないなどの施策も講じます。 国交省の他の取り組み 国土交通省では他に、違法民泊の仲介サイト排除や、オーバーツーリズム対策強化、公営住宅の新規入居者の国籍確認などに取り組みます。 高市首相は2025年11月に関係閣僚会議を設置し、2026年1月に基本的な方向性を取りまとめました。議長には木原稔官房長官、副議長には平口洋法相とともに、小野田紀美外国人共生担当相が就いています。 外国人政策は日本維新の会と連立を組む首相の看板政策の一つです。もともと維新は外国人規制を訴えていました。自民党総裁選が始まる前の9月に、外国人の受け入れ人数を制限する総量規制を盛り込んだ提言書をまとめ、法務省に提出しています。高市氏も10月の党総裁選の公約に、不法滞在者対策など外国人政策の強化を掲げていました。 民間企業も対策に動く 三井不動産レジデンシャルは、東京都中央区に2028年に完成予定の48階建てのタワーマンションについて、マンションを買った人が引き渡しの前に転売しようとした場合に手付金が没収される異例の仕組みを初めて導入しました。転売しようとした場合に数千万円程度とみられる手付金を違約金として没収し、売買契約を解除することがあります。 金子氏は11月18日の会見で、三井不動産レジデンシャルの取り組みについて「有効性については、国土交通省としても期待感を持って今後の動向を注視してまいりたい」と期待感を示していました。 不動産大手などが加盟する不動産協会も、投機的なマンション取引を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する方針を固めています。都心のマンション価格高騰の一因として指摘されている、投資家や外国人の短期売買を抑制することが狙いです。 マンション価格の実態 不動産経済研究所によると、2025年10月の東京23区の新築マンションの平均価格は前年同月比で18.3パーセント高い1億5313万円でした。価格高騰の要因として投機的な売買が指摘されています。 近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面で様々な要因があると金子氏は認識しています。投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声があることも承知しているとしています。 実態把握と規制のバランス 金子氏は「国土交通省としても、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えている」としています。まずは取引の実態を把握することが重要であり、国外からの取得を含めたマンションの取引実態を早急に把握、公表するとともに、その結果も踏まえて必要な対応を検討していきたいと述べています。 ただし、外国人による不動産取得の規制は国際協定が壁となる可能性もあります。自民党と維新は2026年の通常国会で外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することで合意していますが、実現には課題も多いとみられます。 今後の焦点 次回調査では、登記情報で国籍が把握できるようになることで、より詳細な実態が明らかになると期待されています。国内に居住する外国人の取引実態が明らかになれば、マンション価格高騰の真の要因を分析する材料となります。 金子氏は「日本人か外国人かを問わず、投機的取引は好ましくない」と強調しており、国籍によらず投機的な取引全般を問題視する姿勢を示しています。実態把握を進めた上で、どのような規制が必要かを検討することになります。 政府の外国人政策の総合的対応策の一環として、マンション取引の実態調査が進められることで、価格高騰問題への対応が本格化することになります。
国交省、公営住宅の入居者国籍把握調査開始 新規入居者に国籍確認を要請
国交省、公営住宅の入居者の国籍把握調査を実施 2026年1月23日、国土交通省は、全国の自治体に対して公営住宅の入居者の国籍状況を把握しているかどうか調査を始めたことを発表した。この調査は、今後の新規入居者に対して国籍を確認するための手続きや方針を明確にするために行われており、政府が決定した外国人対応策に基づいた措置である。 国籍把握調査の背景 国交省が行う国籍把握調査は、公営住宅における外国人入居者の実態を把握することを目的としている。この調査は、住民票や在留カードを通じて入居者の国籍を確認するための準備を整えるもので、今後の公営住宅の新規入居者については、これらの書類を用いて確認を行うことが求められる。調査結果は2026年2月に取りまとめられる予定で、2025年度内には新規入居者に対する確認要請が公式に通知される見込みだ。 > 「公営住宅における国籍把握が求められるのは、外国人の入居者増加に伴い、社会的な問題を未然に防ぐための措置として重要です。」 > 「住民票や在留カードを使って国籍確認を行うことは、公共の資源を適正に利用するためには不可欠な手続きだと思います。」 > 「外国人の入居者数が増える中で、国籍の確認を進めることは公平性を保つためのステップとして評価されるべきだ。」 > 「公営住宅の運用について、しっかりとした基準とルールを設けることで、不正利用を防ぐことができる。」 > 「公営住宅の適切な利用を確保するためには、国籍把握を徹底し、無駄なトラブルを避ける必要があります。」 外国人対応策に基づく対応 今回の調査は、政府が決定した外国人対応策を受けた措置として行われるもので、外国人による公営住宅の利用について明確なルールを設けることが狙いだ。これにより、外国人の入居者が不正に公営住宅を利用することを防ぎ、適切に運営されることを保障することが期待されている。 さらに、新規入居者に対する国籍確認の実施は、外国人の入居者に対して平等かつ透明性のある運用を行うために必要な措置とされている。住民票や在留カードを利用することで、入居者の身分を正確に把握し、不適切な入居を防ぐことができるとされている。 今後の方針 調査結果が取りまとめられた後、2025年度内には新規入居者に対して住民票や在留カードで国籍を確認することを求める通知が各自治体に向けて出される予定だ。この措置により、公営住宅の運用が一層透明化され、適切な利用が進められることが期待されている。 国土交通省が行う公営住宅の入居者の国籍把握調査は、外国人入居者増加に伴い、公営住宅の適切な運営と公平性を保つために重要な施策だ。調査結果を受けて、今後新規入居者に対して国籍確認が求められることになり、公営住宅の透明性と運営の適正化が進むことが期待される。国籍確認の手続きが確立することで、外国人による不正利用を防ぎ、社会全体の利益を守ることができるだろう。
海保が薬物密輸の外国人関与を指摘、2025年はベトナム人による大麻1トン密輸を摘発
海上保安庁は、2025年に摘発した薬物密輸入事犯のほとんどが外国人による犯行であると発表しました。昨年はベトナム人による大麻約1トンの密輸入事件など、複数の大規模密輸事犯を摘発し、初めて2年連続で1トンを超える薬物を押収したことを明らかにしました。 史上最大の大麻密輸を摘発 海上保安庁によれば、2025年は海上経由の密輸としては統計史上最大の押収量となった大麻密輸入事件や、パラサイト型によるコカイン密輸入事件など、複数の密輸事犯を摘発しました。2024年に続き2年連続で1トンを超える薬物を押収したのは初めてのことです。 海上保安庁が摘発した薬物密輸入事犯のほとんどは外国人による犯行であることが確認されており、海外犯罪組織の関与も疑われています。海上薬物密輸は密輸量の大口化と手法の巧妙化が進んでおり、水際阻止の取り組みを強力に推進していくとしています。 >「1トン超えって規模がヤバすぎる」 >「ベトナム人の犯罪、最近多いよな」 >「海外の犯罪組織が日本を狙ってるってことか」 >「水際で止めてくれる海保に感謝」 >「末端価格52億円って、どれだけ儲かるんだよ」 ベトナムから大麻約1トンを密輸 昨年の主な密輸事犯として、ベトナム来海上貨物隠匿大量大麻密輸入事件がありました。この事件では、海上コンテナを用いて大麻約1トン(末端価格52億円相当)を日本に輸入したとして、2025年7月16日までに、麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的輸入、営利目的所持)の疑いでベトナム人3名を逮捕しました。 関東信越厚生局麻薬取締部の発表によれば、ベトナムのダナン港を出港し、2025年6月に東京港に到着した貨物船のコンテナ内に段ボール200箱分の乾燥大麻が隠されていました。統計が残る1954年以降、国内の乾燥大麻の年間押収量が1トンを超えたことはなく、覚醒剤などを含めて一度に押収された違法薬物の量としても過去最多となりました。 逮捕されたのは、茨城県筑西市在住の自称リフォーム業ファム・ゴック・テゥイ被告(51歳)ら男女3人です。ファム被告は乾燥大麻の密輸グループの主犯格とされています。コンテナ内部は木材で覆われ、その下に密封された多数の袋が巧妙に隠されていました。 船舶利用の密航者も摘発 船舶を利用した密航者の国籍別摘発状況も公表されました。2021年は中国人1人、ベトナム人5人、ロシア人2人の合計8人でした。2022年はベトナム人1人、2023年はロシア人1人、2024年はその他2人、2025年はベトナム人1人とその他1人の合計2人となっています。 密航者の摘発数は減少傾向にあるものの、薬物密輸に関しては大口化・巧妙化が進んでいる実態が浮き彫りになりました。特にベトナム人による薬物密輸事件が目立っており、海外犯罪組織との関連が疑われています。 海上保安庁は今後も関係機関と連携し、水際での薬物密輸阻止に全力を挙げる方針です。密輸手法の巧妙化に対応するため、検査体制の強化やX線検査などの技術的な対策も進めています。
金子恭之国交相が高市首相の衆院解散に「直接聞いていない」コメント控え補正予算執行に注力
金子恭之国交相「直接聞いていない」高市首相の衆院解散表明にコメント控える、補正予算執行に注力 高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会早期に衆院を解散する意向を示したことについて、金子恭之国土交通相は1月16日の閣議後会見で「衆議院の解散は総理の専権事項。直接聞いていないので、コメントは差し控える」と述べました。予算審議を控えた時期での解散に関しては言及を避け、補正予算の執行に注力する姿勢を強調しました。 金子国交相は「まずは昨年末に成立した2025年度補正予算を早期に執行することで、国民生活や経済に影響が出ないよう全力で取り組む」と述べています。補正予算には物価高対策や経済対策が盛り込まれており、早期執行が求められている状況です。 >「解散するなら補正予算って何のために作ったの」 >「国交相は直接聞いてないって、閣内で情報共有できてないのか」 >「結局、首相の独断で決めて周りは後追いするだけなんだな」 >「予算執行に注力するって言いながら選挙って矛盾してる」 >「閣僚が直接聞いてないって、政権運営大丈夫か心配」 2026年度予算成立に黄信号 高市首相は1月14日、自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の吉村洋文代表に通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えました。衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が有力とされています。 通常国会では本来、2026年度予算案の審議が行われる予定でした。しかし、冒頭で解散すれば予算案の審議は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難となります。国土交通省関係では物流効率化などで大幅な増額要求を行っており、モーダルシフト強化やダブル連結トラックを活用した共同輸配送・中継輸送などに25億4500万円を計上しています。 高市首相は1月5日の年頭記者会見で「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を示していました。しかし、早期解散に踏み切ることで、この基本姿勢と矛盾するとの批判が強まっています。 公明党の指定席から自民党が奪還 金子国交相は衆院熊本4区選出で現在9期目、2025年10月21日に発足した高市内閣で国土交通相に就任しました。国土交通省の大臣ポストは、2012年以降の自公政権では公明党からの起用が続いていました。自民党からの起用は民主党に政権を明け渡した2009年の金子一義氏(麻生内閣)以来、16年ぶりとなります。 金子氏はこれまでに国土交通副大臣や衆院国土交通委員長を歴任し、岸田文雄政権では総務大臣も務めました。閣僚名簿が発表された後、首相官邸で記者団に「残念ながら公明党が連立を離脱したが、公明党の大臣の皆さんが築き上げた実績を受け継ぎたい」と述べています。 高市首相は金子国交相に対し、災害に強い地域づくりや老朽化するインフラ対策の加速化など防災・減災・国土強靭化のための取り組みを推進し、地方を含めた交通網と物流インフラの整備、観光振興による地域の活性化やオーバーツーリズム対策などの推進を図るよう指示しました。金子氏は「国土交通行政は、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など所管する範囲が広く、どの課題も国民の命と暮らしを守ることに直結している」と職責を果たす決意を示しています。しかし、衆院解散により予算審議が停滞すれば、これらの政策実現にも影響が出る可能性があります。
金子国交相、石垣市視察で尖閣問題に言及「予断を許さない」
金子国交相、石垣市を視察し尖閣問題について言及 金子恭之国土交通大臣は、就任後初めて沖縄を訪れ、石垣市内の海上保安庁航空基地と石垣海保を視察しました。この視察では、職員への訓示を行い、尖閣諸島周辺海域の情勢について強い懸念を示しました。特に中国海警による領海侵犯や日本漁船への接近事案が発生していることを指摘し、海上法執行機関として冷静かつ毅然とした対応が必要であると訴えました。 尖閣周辺海域の情勢について 金子大臣は、尖閣周辺海域の接続水域でほぼ毎日中国海警船による活動が確認されており、領海侵入も相次いでいる現状を伝えました。さらに、船体の大型化や武装化が進んでいることを指摘し、情勢は依然として予断を許さないと強調しました。このため、海上保安庁による領海警備の重要性を再確認し、関係機関と連携して対応を続けていく方針を示しました。 金子氏は、尖閣諸島とその周辺海域の安定的な維持管理を図るため、「原則として政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めない」と説明。これは、政府が領土の保護を最優先に考えていることを意味しています。海上保安庁や自衛隊の上陸に関しては言及を避けましたが、領海警備を強化する意向を表明しました。 石垣市の「尖閣諸島開拓の日」式典 金子氏の訪問の直前、石垣市では「尖閣諸島開拓の日」の式典が開催され、市長や一部の国会議員が尖閣諸島への上陸調査の必要性を強調しました。これに対し、金子大臣は「領海警備を関係機関と連携して取り組む」と述べ、上陸を認めない方針を改めて示しました。この発言により、尖閣問題に対する政府の立場が明確に伝えられました。 中国の海警活動と防衛強化 金子大臣は、軍拡を続ける中国海軍が過去に海警と連動した行動を取ったことについての質問に対して、「そのような事例は確認していない」と述べました。しかし、引き続き中国の海上活動に対して警戒を強化し、関係機関との協力を深めることが重要であるとしました。 今後の対応と防衛強化 金子大臣は、石垣市を訪れた際、海上保安庁職員や自衛官の強化された任務についても言及し、さらなる防衛強化を図る意向を示しました。今後、尖閣諸島周辺の安全保障を巡る問題はますます重要となり、引き続き慎重な対応が求められるでしょう。
水道管の耐震基準を見直しへ・国土交通省が重要施設で強度アップ方針固める
2026年春にも省令改正、10月から適用 国土交通省は水道施設の技術基準を定めた関連省令を2026年春にも改正し、自治体に新基準の順守を義務付けます。2026年10月以降に新設される配管が対象となり、既存の配管については交換や改修のタイミングで新基準への適合を求める方針です。 具体的な対策としては、強い揺れでも継ぎ目がずれないような構造にすることや、亀裂が生じづらい材質に置き換えることなどが想定されています。地震の揺れで管路の接合部が外れたり、管そのものが破損したりすることを防ぐ技術の導入が進められます。 現行の水道管耐震基準では、一般的な配管の多くは震度5強程度など発生する可能性が高い地震動であるレベル1の揺れに対する耐久性が必要とされています。レベル1より大きな、想定される最大規模のレベル2の揺れへの耐久性を義務付ける対象は、浄水場とつながる導水管や送水管などの基幹管路に限定されていました。 >「能登の断水みて、うちの地域の水道も不安になった」 >「重要施設の配管だけじゃなくて全部やってほしいけど予算が」 >「地震大国なんだから、もっと早くやるべきだったのでは」 >「災害時に病院で水使えないとか最悪すぎる」 >「耐震化率40パーセント台って低すぎでしょ、税金どこに使ってんの」 重要施設への配管にレベル2基準適用 新たな基準では、一般的な配管のうち重要施設につながる区間についてもレベル2への耐久性を求めます。対象となる重要施設は、避難所となる学校のほか、災害拠点病院、役場庁舎、警察署、消防署などを中心に、各自治体が決定します。 断水が長期化すると人命に大きな影響が及ぶ可能性があると自治体が判断した施設について、幅広く対象としてもらう考えです。医療機関では人工透析や手術などで大量の水が必要となり、避難所ではトイレや衛生環境の維持に水が欠かせません。 能登半島地震では、石川県など6県で約13万7000戸が断水し、復旧作業は難航しました。最大5カ月にわたって水が使えず、被災者は困難な生活を強いられました。浄水場や配水池といった基幹施設の損傷に加え、水道管の耐震化の遅れが被害を拡大させた要因として指摘されています。 耐震化の遅れが課題に 2022年度末時点で全国の基幹管路の耐震適合率は42.3パーセント、2023年度末でも43.3パーセントにとどまっています。浄水施設の耐震化率は44.5パーセント、配水池の耐震化率は64.7パーセントと、依然として低い状況が続いています。 国は国土強靱化年次計画において、基幹管路の耐震適合率を2028年度末までに60パーセント以上に引き上げる目標を掲げていますが、実現には多額の費用と時間が必要です。特に中小規模の自治体では財政的な制約から耐震化が進んでいない実態があります。 東日本大震災では約257万戸、熊本地震では約44万6000戸が断水するなど、過去の大規模地震でも水道施設は大きな被害を受けてきました。能登半島地震の教訓を踏まえ、少なくとも重要施設への水供給だけは確保できる体制を整備する方針です。 今回の基準見直しは、災害時における水道の重要性を改めて認識させるものとなりました。水道は日常生活に欠かせない重要なライフラインであり、地震などの災害時においても断水による影響を最小限にとどめることが求められています。
観光庁が迷惑民泊への取り締まり強化、2026年ガイドライン改正で行政処分の目安明示へ
観光庁が2026年度にも住宅宿泊事業法のガイドライン見直しに着手します。迷惑行為を繰り返す民泊施設の運営事業者に対して、自治体が行政処分を出しやすくするための具体的な目安を示す方針です。 インバウンドの増加で民泊需要が拡大する一方、騒音やゴミの放置など近隣住民を悩ませる問題が後を絶ちません。しかし現行制度では事実確認が難しく、行政処分に至るケースは極めて少ないのが実情です。住宅宿泊事業法が施行された2018年6月から2025年3月までの約7年間で、苦情の頻発を理由とした行政処分はわずか1件にとどまっています。 住民の生活を脅かす民泊トラブルの実態 民泊をめぐるトラブルは全国で深刻化しています。東京都新宿区では民泊に関する苦情件数が2022年度の60件から2023年度には299件へと約5倍に急増しました。2025年9月には豊島区が民泊営業を夏休みと冬休み期間に限定する条例改正案を公表し、2026年7月の施行を目指しています。 >「隣の民泊から深夜まで騒ぎ声が聞こえて眠れない」 >「ゴミ出しのルールを守らず、カラスが散らかして困る」 >「知らない外国人が敷地内に勝手に入ってきて怖い」 >「何度苦情を言っても事業者が対応してくれない」 >「行政に通報しても改善されるまで時間がかかりすぎる」 千葉県一宮町では民泊利用客が深夜に大声で歌ったり、敷地内に無断侵入して自転車を物色したりする事例が報告されています。住民の中には、近隣に民泊ができたことで日常生活が脅かされ、不安を抱えながら暮らしている人も少なくありません。 行政処分が進まない現状と問題点 現行の住宅宿泊事業法では、運営事業者は都道府県などへの届出や衛生確保に加え、苦情への対応が義務付けられています。義務違反は業務廃止命令などの行政処分の対象となりますが、実際に処分が下されるケースは極めて稀です。 観光庁によると、施行後7年間で苦情の頻発を理由とした処分は1件のみです。迷惑行為の事実確認が難しく、行政が処分に踏み切れないケースが多いのが実情です。事業者への指導や改善命令を繰り返しても改善されず、住民が長期間にわたって被害を受け続ける状況が生まれています。 2025年12月には新宿区が報告義務違反を繰り返した4事業者に対して業務廃止命令を発出しましたが、これは苦情への対応不備ではなく報告義務違反が理由でした。迷惑行為そのものを理由とした処分のハードルは依然として高い状態が続いています。 通報先の明確化と即応体制の構築が急務 民泊による迷惑行為に悩む住民にとって、通報先が分かりにくいという問題もあります。現在は都道府県や保健所設置市、特別区などが窓口となっていますが、一般の住民には分かりにくく、どこに連絡すれば良いのか迷うケースが多いのです。 国は2026年度早期に違法民泊を予約サイトから排除する新システムの運用を開始する方針ですが、合法的に届出を行っている施設での迷惑行為については別の対応が必要です。通報先を明確にし、住民が気軽に相談できる体制を整えることが不可欠です。 さらに重要なのは、通報後の対応スピードです。現状では通報から改善まで数か月から1年以上かかるケースもあり、その間住民は被害を受け続けます。悪質な事業者に対しては迅速に営業停止や刑事罰を科す仕組みが必要です。行政の処分に時間がかかるような意味のない対応では、住民の生活を守ることはできません。 2026年のガイドライン改正で何が変わるのか 観光庁は2026年度にも住宅宿泊事業法のガイドラインを見直し、悪質な事業者に対して自治体が行政処分を出すための具体的な目安を示します。担当者は「どれくらいの事実をつかめれば行政処分が可能かという目安をつくりたい」と述べています。 一部の都道府県と連携し、迷惑行為が発生している施設の事業者に対する行政指導や行政処分の手順を明確化する方針です。これにより、自治体が迷速に対応できる環境が整うことが期待されます。 しかし、ガイドラインの見直しだけでは不十分です。住民が被害に遭った際にすぐに相談できる窓口の設置、通報から処分までの期間短縮、悪質な事業者への厳罰化が同時に進められなければ、実効性のある対策とは言えません。民泊による観光公害から住民の生活を守るためには、行政が本気で取り組む姿勢を示す必要があります。
スクールバス・送迎車を地域の足に、政府が法改正検討 交通空白解消へ車両シェア推進
政府は過疎化で深刻化する交通空白地域の解消に向け、スクールバスや福祉施設の送迎車両を一般住民が利用できるようにする地域公共交通活性化再生法の改正案を2026年の通常国会に提出する検討に入りました。地域にある車両や人材をフル活用し、自治体が中心となって交通手段を確保する仕組みを構築します。 地域公共交通活性化再生法は2007年に制定され、地方自治体が主体となって地域の公共交通を維持する体制づくりを定めた法律です。人口減少により学校や病院の統廃合が進み、地方では遠方の施設に通わざるを得ない人が増えています。 現在、自治体やNPOが主体となり、過疎地で一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ自家用有償旅客運送制度が2006年から導入されています。2024年に開始されたタクシー会社が運行主体の「日本版ライドシェア」に対し、政府はこの制度を「公共ライドシェア」と呼んでいます。 既存の交通手段を最大限活用へ 公共ライドシェアには交通空白地有償運送と福祉有償運送の2種類があり、緑ナンバーの営業車両や2種免許が不要です。しかし人口減少が続く地方では車両や運転手の不足が深刻で、今ある交通手段の有効活用が求められています。 改正案では、地方自治体が主導して交通、教育、医療、福祉、商業など地域の関係者間を調整し、地域の実情に応じた旅客運送サービスを確保する役割を明確化します。事業実施については国土交通相による勧告や命令などの担保措置も講じられます。 新たなサービスの導入によって生じる費用の一部は国から助成されます。法改正が実現すれば、交通空白解消に向けた新たな制度が整備されることになります。 >「デイサービスの送迎車が空いてる時間、もったいないと思ってた」 >「スクールバスを地域の足にできるのは画期的」 >「過疎地では車がないと生活できない。こういう取り組みが必要」 >「福祉施設の車両を活用できれば、高齢者の買い物支援になる」 >「車両シェアで地域が活性化するといいな」 具体的なサービス内容を想定 具体的なサービスとしては、デイサービスの送迎車両を非営業日に公共ライドシェア(有料)として活用し、家族を自宅から病院まで送迎することを想定しています。スクールバスを空き時間に事前予約制のデマンドバス(有料)として活用し、高校生を自宅近くから駅まで送迎することも検討されています。 さらに福祉施設の送迎車両を空き時間に活用し、高齢者を買い物のため自宅から店舗まで無料で送迎することも計画されています。このほか、会社や旅館、学習塾、自動車教習所の送迎車両などの活用も検討しています。 自治体は地域交通法に基づく「地域公共交通計画」に事業を記載し、実施計画を作成します。事業認可の手続きを簡略化できる特例措置も受けられます。地域公共交通計画の作成にあたっては、交通政策のノウハウが乏しい自治体をNPO法人などがサポートする体制も整えます。 交通事業者間の連携も推進 さらにバスやタクシーといった交通事業者間で車両や運転手、運行管理者、車庫などを共同で活用し、事業の効率化を図ることも推奨します。運行システムやデータ仕様の標準化を進められるよう、財政上の支援を実施します。 自治体からの求めに対して、交通事業者が正当な理由がある場合を除き、データ提供に応じることとする規定も検討しています。これにより、地域の交通状況を把握し、効率的なサービス提供が可能になると期待されています。 人口減少が進む地方では、公共交通の利用者減少により路線バスや鉄道の廃止が相次いでいます。移動手段の確保は高齢者の通院や買い物、子どもたちの通学など、日常生活に直結する重要な課題です。 今回の法改正により、限られた資源を最大限活用しながら、地域住民の移動の自由を守る新たな仕組みが整備されることになります。地方自治体の負担軽減と住民の利便性向上の両立が期待されています。
尖閣諸島沖に「くたばれ日本」貨物船データ、AISなりすまし疑惑で調査中
尖閣沖に不審な貨物船データ 船舶の位置情報を提供するウェブサイトに、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が尖閣諸島周辺に表示されていることが12月26日に判明しました。船舶自動識別装置のデータによると、この貨物船は12月22日午後8時1分から魚釣島の北約155メートル沖に船速0ノットで停泊している様子が記録されていました。 >「尖閣でこんなことされて、日本政府は何してるんだ」 >「明らかになりすましでしょ。誰がやってるか調べないと」 データ上では、26日午後5時の時点で同貨物船と中国海警局の船4隻が魚釣島周辺に存在していました。貨物船は全長113メートル、船幅16メートルで、目的地は中国の福建省漳州市と表示されていました。到着予定時刻は2025年7月26日午後8時と過去の日時が示されており、明らかに不自然な設定です。 識別コードに重大な矛盾 この貨物船には海上移動業務識別コード「415280712」が割り当てられていますが、国際海事機関のデータベースには記録されていませんでした。コードの最初の3桁は国・地域番号を表し、「414」は中国、「416」は台湾を示しますが、「415」は存在しない番号です。 海上保安庁関係者は、当該船は22日以降一度も存在していないことを明らかにしました。どこの誰が偽装したか不明だとも述べています。欧州宇宙機関が24日に撮影した合成開口レーダーの衛星画像でも、魚釣島の北に船影は確認できませんでした。 >存在しない番号使ってる時点で確信犯だよね 情報サイトが非表示措置 船の位置情報などを提供する「マリントラフィック」は、スプーフィング、つまりなりすましとみて、サイト上で非表示にする手続きを進めています。同社担当者は、船の座標情報が全く変わっておらず、通常ではありえない信号と判断したと説明しました。同社は、船舶自動識別装置は偽装が可能で、どこから発信されたのか現在調査を行っているとしています。 船舶自動識別装置の偽装は、海底ケーブルの切断行為が疑われる貨物船などが行うことで知られています。実際に、2024年にはスウェーデンとリトアニア間の海底通信ケーブルが切断される事件が発生し、中国船籍の貨物船が装置信号なしで現場近辺を通航していたことが確認されています。 >海底ケーブル切断とかもあるし、偽装技術悪用されてる 日本の領土を断固守る姿勢 外務省の担当者は取材に対し、日中間の緊張に関わらず尖閣諸島は守っていかないといけないと話しました。尖閣諸島は日本が有効に支配しており、領土問題は存在しません。 海上保安庁は、中国海警局を上回る勢力で巡視にあたっていますが、海上警備のパターンを秘匿するため、尖閣沖では船舶自動識別装置を作動させていません。一方、中国海警船は2023年3月から装置を作動させ、国際社会に対して尖閣諸島の領有をアピールしているとされています。 船舶自動識別装置は本来、船の衝突防止や運航管理のために国際条約で大型船舶などに搭載が義務付けられている装置です。周辺の船や人工衛星、地上局などと信号をやりとりし、船の識別番号や位置、速度、目的地、積み荷の状況などの情報を即座に共有します。しかし、制裁を受けている船が寄港地を欺いたり、海上での違法取引を隠したりするため、信号を遮断したり、実際の居場所と異なる信号をわざと発信するスプーフィングという手法が横行しています。 今回の事案は、海洋における情報戦の新たな脅威を示しています。日本政府は、尖閣諸島周辺での警戒を一層強化し、こうした偽装行為に対する監視体制を整備する必要があります。誰がどのような目的で偽装信号を発信したのか、徹底的な調査が求められています。
PFAS専用水道で新たに17カ所超過、航空自衛隊山田分屯基地など国施設4カ所も
環境省と国土交通省は12月25日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFASについて、社宅や療養所などで自家用供給される専用水道の全国調査結果を公表しました。10月以降の調査で、新たに17カ所で国の暫定目標値を超過していたことが判明し、うち国が設置した専用水道は航空自衛隊山田分屯基地など4カ所に上りました。 専用水道は全国に8056カ所あり、これまでに約半数で水質検査を実施しています。2020年4月から9月を対象とした前回調査では42カ所が暫定目標値を超えており、今回の17カ所と合わせて計59カ所となりました。 全ての施設で対応完了へ PFASは炭素とフッ素がつながった有機フッ素化合物で、4730種類以上存在するとされています。耐熱性や水・油をはじく性質があり、フライパンのコーティングや食品包装、衣類の防水加工など身近な製品のほか、半導体や自動車の製造過程でも使われてきました。 しかし、自然環境では分解されにくく、人体に蓄積すると健康への悪影響が懸念されるため、国際的に規制が進んでいます。動物実験では肝臓機能や体重減少などの影響が報告され、人体に対してもコレステロール値の上昇や発がん性への影響の可能性を示す報告が出されています。 >「専用水道の汚染が自衛隊基地で見つかるなんて衝撃」 >「国の施設なのに管理がずさんすぎる」 >「もっと早く調査すべきだった」 >「水道水の安全性が本当に心配になってきた」 >「基準値超えた施設は今まで何年間使ってたんだろう」 国は2020年、PFASのうち代表的物質であるPFOSとPFOAについて、水道水1リットルあたり合計50ナノグラムとする暫定目標値を設定しました。体重50キロの人が生涯毎日2リットルの水を飲んだとしても、健康に悪影響が生じないと考えられる水準とされています。 米国は日本の10倍以上厳しい基準 専用水道とは、社宅や学校、病院などの施設で100人以上に給水するか、水道施設の規模が一定以上の自家用水道のことを指します。水道法の適用を受けますが、上水道と比べて小規模であり、これまで検査の実施率が低いことが課題となっていました。 全ての専用水道で、上水道への切り替えや飲用制限などの対応を実施済みか、年度内に完了する予定です。暫定目標値を超過した施設では、活性炭による浄化システムの導入や水源の変更などの対策が進められています。 一方、海外では規制強化の流れが加速しています。米国は4月、PFOSとPFOAをそれぞれ1リットルあたり4ナノグラムとする世界一厳しい基準を設定しました。これは日本の暫定目標値の10分の1以上厳しい水準です。ドイツも2028年に代表的2物質を含む4種類のPFAS合計で同20ナノグラムにする予定で、カナダやオーストラリアなども規制強化の方針を明らかにしています。 日本国内では、PFOSが2010年、PFOAが2021年に輸入や製造が原則禁止されました。しかし、これらの物質は自然環境では分解されにくく、過去に廃棄された分などが残留し、全国の河川や地下水、井戸水などから相次いで検出されて社会問題化しています。 2026年4月から検査義務化へ こうした状況を受け、環境省は12月24日、2026年4月の施行をめどに水道法の省令を改正し、水質基準項目にPFOSとPFOAを加える方針を固めました。これにより、水道事業者に対してPFASに関する水質検査の実施と基準を遵守する義務が新たに課されます。 これまで暫定目標値は努力義務にとどまっていましたが、今後は原則として3カ月に1回の定期検査が義務化されます。基準値を超えた場合は、原因究明と水質改善が法的に義務化されることになります。 環境省と国土交通省が11月に公表した水道事業者を対象とした調査では、2020年度は11事業で暫定目標値を超過していましたが、年々減少し、度9月時点では0事業となりました。検査実施率の向上と対策の効果が現れています。 専門家は「この数年で検査が行われるようになり、水源の切り替えや活性炭処理の強化などの対策の効果が出てきた。今後は検査の義務化も含めて継続的な監視と対策を行うことが必要だ」と指摘しています。PFASの健康影響を長期的に調べるため、岡山県吉備中央町では11月、住民ら約800人を対象に公費による全国初の血液検査が開始されました。水の安全性確保に向けた取り組みが加速しています。
外国人運転手起用で路線バス運行継続に光明 深刻な人手不足に新たな解決策
この歴史的な取り組みを主導するのは東京バス社で、特定技能制度を活用して5人のフィリピン人運転手を採用しました。運転手の一人であるアナクリト ジャペト ホアレズ氏は、初日の運行を前に「初めてお客さんを乗せるので緊張します」と語りながらも、「やっと今日実際に運転したのでうれしかった。立派な運転手になるまで頭の中には毎日の運転は『安全運転』だけ頭にいれます」と決意を表明しました。 特定技能制度で新時代を切り開く 政府は2024年3月に深刻な人手不足を受けて特定技能制度の対象分野に自動車運送業を追加しました。この制度により最大で2万4500人の外国人運転手の受け入れが5年間で見込まれており、バス、タクシー、トラック運転手として正社員での雇用が可能になりました。 >「フィリピン人運転手さん頑張って！日本語上手だし運転も丁寧で安心しました」 >「外国人運転手反対派だったけど実際乗ってみたら普通に良かった。人手不足なら仕方ない」 >「バスの運転手さん外国人でもちゃんと日本のルール守ってくれるなら全然OK」 >「沖縄でフィリピン人の運転手さんに会えるなんて思わなかった。親切で良い人だった」 >「これからどんどん増えるのかな。運転手不足解決してほしい」 東京バス株式会社の西村晴成代表取締役社長は「本当に人材が不足なんだと。乗務員の給与を上げてもなり手が少ない。そういう業界なので」と業界の深刻な状況を説明しています。同社では長期間にわたる厳格な訓練を実施し、外国人運転手が特定技能1号を取得するまでサポートしてきました。 運転手不足が招く路線バス減便の危機 バス業界では慢性的な運転手不足により各地で路線バスの減便が相次いでいます。厚生労働省の調査によると、2022年9月時点でバス運転手の有効求人倍率は2.06倍と全職業平均の1.20倍の約2倍に達しています。国土交通省は2029年までにバス運転手が約2万2000人不足すると推計しており、地方だけでなく都市部でも公共交通の維持が困難な状況に陥っています。 バス運転手不足の背景には労働環境の厳しさがあります。月の労働時間は193時間と全産業平均の177時間を上回る一方、年間所得額は399万円と全産業平均の497万円を大きく下回っています。さらに2024年問題として時間外労働の上限規制が適用され、運転手1人当たりの労働時間が制限されたことで、人手不足がより深刻化しました。 外国人運転手受け入れの課題と展望 外国人がバス運転手として働くためには複数のハードルを乗り越える必要があります。まず日本の運転免許取得が必須で、バス・タクシーの場合は第二種運転免許が必要です。さらに日本語能力試験でN3レベル以上の取得が条件となっており、乗客対応や緊急時の対処に必要な語学力が求められています。 ただし政府は2025年6月に日本語要件を緩和する方針を発表しました。従来のN3からN4レベルへの引き下げとともに、N4レベルの運転手には「日本語サポーター」の同乗を義務付けて早期のN3取得を促すとしています。これは2025年4月末時点でバス・タクシー運転手の特定技能評価試験の合格者がゼロだったことを受けた措置です。 東京バスでは今回のフィリピン人運転手に対して、当初は日本人運転手によるサポートを提供し、数カ月後には独り立ちさせる予定です。西村社長は「乗務員不足を解消のために、なんとかこれを広く広めて乗車いただくお客さまに理解してもらい、一日も早く外国人のバス運転手というのが世に広まっていって、安心して乗車してもらえればと思っている」と述べ、外国人運転手の定着に向けた決意を示しています。
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「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
金子恭之
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