「敵基地攻撃」可能なミサイル、陸自が正式配備　防衛政策の転換点に

陸上自衛隊は2026年3月31日、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を目指す中核となる長射程ミサイルの配備を開始しました。これは、日本の安全保障政策における歴史的な転換点を示すものです。これまで「専守防衛」を原則としてきた日本が、相手からの攻撃を未然に防ぐ、あるいは攻撃された際に反撃する能力を具体的に保有する段階に入ったことを意味します。

「専守防衛」から反撃能力へ

長射程ミサイル保有の方針は、2022年末に改定された安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、防衛力整備計画、中期防衛力整備計画）で正式に位置づけられました。これらの文書は、戦後の安全保障政策の根幹をなしてきた「専守防衛」の理念を維持しつつも、その解釈を大きく広げる内容となっています。防衛省は、当初の計画よりも前倒しで、陸海空の自衛隊全体でこの新能力を整備し、配備を進めています。

この政策転換の背景には、東アジア地域における軍事情勢の変化、とりわけ軍備を急速に拡大し、その行動を活発化させる中国への強い警戒感があります。相手国からの武力攻撃が発生し、その手段としてミサイル攻撃などが着手されたと日本政府が判断した場合、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の行使を想定した装備となります。これにより、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」の向上が期待されています。

国産・輸入ミサイルの多層配備

今回、陸上自衛隊が最初に配備するのは、熊本県熊本市の健軍駐屯地に置かれる「12式地対艦誘導弾能力向上型」です。これは、既存の12式地対艦誘導弾を改修・改良し、射程を約1000キロメートルまで延伸した国産ミサイルです。この射程により、中国沿岸部や台湾周辺海域の目標も攻撃範囲に入ることになります。

さらに、静岡県駿東郡小山町の富士駐屯地には、「島嶼防衛用高速滑空弾」が配備されます。この滑空弾は、放物線ではなく、変則的な軌道を描いて低空を高速で飛翔するため、相手のレーダーや迎撃システムによる探知・撃墜が困難とされる特徴を持っています。防衛省は、これらの国産ミサイルを今後、宮崎県えびの市のえびの駐屯地や北海道空知郡上富良野町の上富良野駐屯地にも展開する計画です。また、「島嶼防衛用高速滑空弾」については、将来的に射程を約2000キロメートルまで延伸する改良も進められる見通しです。

米・欧州製兵器との連携強化

陸自のみならず、海上自衛隊と航空自衛隊も、長射程ミサイルの運用能力強化を進めています。海上自衛隊は、米軍が開発した巡航ミサイル「トマホーク」を搭載可能とするため、イージスシステム搭載艦「ちょうかい」の改修作業を完了させました。乗員の訓練も終え、射程約1600キロメートルのトマホークは、今後、海外での発射試験を経て、2026年9月ごろに長崎県佐世保市の佐世保基地へ帰港後、本格的な運用が開始される見込みです。

航空自衛隊も、ノルウェー製の巡航ミサイル「JSM」の納入を2026年3月13日に開始したと公表しました。このミサイルは、最新鋭のステルス戦闘機F35Aに搭載され、運用される予定で、高い秘匿性を活かした攻撃能力が期待されています。このように、陸海空の自衛隊が、それぞれ異なるプラットフォームから長射程ミサイルを発射できる体制を構築することで、多層的かつ柔軟な反撃能力の実現を目指しています。

中国との戦力差、埋める狙い

防衛省の分析によると、中国は現在、射程500キロメートルから5500キロメートルに及ぶ多種多様な地上配備型ミサイルを約2000発保有していると推定されています。これに対し、日本（米軍との連携を含む）が保有するミサイル戦力との間には、依然として大きなギャップが存在すると指摘されています。

防衛省は、今回導入・配備される長射程ミサイルによって、このミサイル戦力の格差を是正し、相手からの攻撃に対する抑止力を抜本的に強化したい考えです。相手国に攻撃を断念させるほどの能力を持つことで、地域の平和と安全を確保しようとするものです。

しかし、こうした「反撃能力」の保有と長射程ミサイルの配備に対しては、国内でも慎重な意見や懸念の声が上がっています。特に、「相手が攻撃に着手したと判断した場合」という発動の前提条件は、その判断が極めて難しく、状況認識の誤りや偶発的な衝突のエスカレーションを招くのではないか、といった指摘がなされています。また、ミサイルが配備される駐屯地の周辺住民からは、「日本が攻撃目標となりかねない」「本当に抑止力になるのか」といった不安の声も聞かれます。

今回の装備配備は、日本の安全保障政策が新たな段階に進んだことを明確に示しています。戦後、平和国家としての歩みを重視してきた日本が、急速に変化する国際情勢の中で、いかにして自国の防衛力を整備し、国民の安全を守っていくのか。そのあり方について、今後、より一層、国民的な議論を深めていくことが不可欠です。

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まとめ

• 陸上自衛隊が2026年3月31日、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の中核となる長射程ミサイル（12式能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾）の配備を開始。
• これは2022年末改定の安保3文書に基づく新方針で、「専守防衛」の理念を維持しつつも、その実質的な解釈を大きく変えるもの。
• 国産ミサイルに加え、米製トマホーク（海自）、ノルウェー製JSM（空自）も導入・運用予定で、陸海空連携による多層的な反撃能力体制を構築。
• 中国のミサイル戦力とのギャップを埋め、抑止力強化を図る狙いがある。
• 一方で、反撃能力の「攻撃着手判断」の難しさ、周辺国からの反発、配備地住民の不安といった課題や懸念も存在。