小林鷹之政調会長、皇室典範改正を特別国会中に実現へ、中道改革惨敗で意見集約に期待感

自由民主党の小林鷹之政務調査会長は2026年3月5日の記者会見で、安定的な皇位継承に向けた皇室典範改正について特別国会での成立を目指すと表明しました。自民党は皇族数の確保を喫緊の課題と位置付け、今国会中の法案成立へ向けて精力的な調整を進めています。2月の衆議院選挙で中道改革連合が大敗し、女性皇族の配偶者や子への皇族身分付与を主張してきた野田佳彦元首相や馬淵澄夫元国土交通大臣が一線から退いたことで、意見集約が容易になるとの期待感が自民党内に広がっています。

小林鷹之政調会長は5日の記者会見で「皇族数の確保は幅広い政党で問題意識は共有されている。特別国会の会期中に皇室典範を改正したい」と明言しました。できるだけ早期に与野党による協議を再開する必要性も強調し、皇室典範改正に向けた自民党の本気度を示しました。

小林氏は同日、国会内で石井衆議院副議長と会談し、自民党の立場を伝えました。さらに3日には麻生太郎副総裁とともに森議長とも面会し、全体会議の早期開催を要請しており、典範改正に向けた調整を精力的に進めています。

皇族減少が深刻化する現状

自民党が対応を急ぐ背景には、皇族の高齢化と未婚の女性皇族の結婚が進む可能性などを考慮すれば、皇族数確保への対策は急務との認識があります。現在、未婚の皇族は減少の一途をたどっており、将来的に皇室の活動維持が困難になる恐れが指摘されています。

政府の有識者会議は安定的な皇位継承策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案の2案を示しています。自民党は両案に賛同していますが、中道改革結党前の立憲民主党は女性皇族の配偶者と子に皇族の身分を付与すべきだと主張し、旧宮家案にも慎重姿勢を示していたため、与野党で意見集約のめどが立たない状況が続いていました。

「皇室の安定のためなら早く決めてほしい」
「女系天皇は反対だけど、旧宮家の人って誰だか分からない」
「野田さんいなくなったなら話は進むんじゃないの」
「男系維持は当然でしょ、伝統を守らなくて何が保守政党だ」
「女性宮家賛成派が減ったのは事実だね」

中道改革の惨敗が追い風に

立憲民主党の主張を主導してきた野田佳彦元首相と馬淵澄夫元国土交通大臣は、中道改革連合の衆議院選惨敗で、野田氏は共同代表から退き顧問に、馬淵氏は落選しました。中道改革は公示前の167議席から49議席へと大きく減らし、立憲民主党出身議員の当選はわずか21人にとどまりました。

選挙後、中道改革は新たな党見解をまとめられずにいますが、自民党内には「立憲民主党と一緒に中道改革を結成した公明党は我々と同様のスタンスで、正反対の立場は取らないはずだ」との見方があります。実際、公明党は女性皇族の配偶者と子には皇族の身分を与えないとの立場を明確にしており、自民党との政策的距離は近い状況です。

国民民主党と参政党は自民党と主張が重なっており、中道改革が柔軟路線を取れば意見集約は一気に進む可能性があります。チームみらいの安野党首は5日の記者会見で「現状で明確なスタンスはない」と述べるにとどめました。

自民党は2026年度予算成立後にも全体会議を再開し、立法府の意見をまとめたい考えです。高市早苗首相も今国会の施政方針演説で「安定的な皇位継承等の在り方に関する議論が深まることを期待している」と意欲を示しており、政府と与党が一体となって皇室典範改正に取り組む姿勢を鮮明にしています。