笠佐島に中国人が土地取得　岩国基地20キロの離島で安全保障懸念

中国人が米軍岩国基地の近くの離島・笠佐島の土地を取得　安全保障の懸念に国はどう答えるか

2026年4月8日、衆院内閣委員会で、自由民主党（自民党）の長谷川淳二衆院議員が、外国人による土地取得の規制強化について質問を行いました。そのきっかけとなったのが、山口県周防大島町の離島・笠佐島（かささじま）で起きている中国人による土地取得問題です。軍事基地や原子力発電所に近接するこの小さな島をめぐり、地元住民や関係者の間で安全保障上の懸念が高まっています。

島民わずか7人の瀬戸内の離島に中国人が土地を購入　基地や原発が至近距離

笠佐島は周防大島の小松港から西へ約2キロに位置する瀬戸内海の有人離島で、面積は約94万平方メートル、島民は5世帯わずか7人です。本土との唯一のつながりは1日3〜4便の連絡船だけというへき地の小島です。米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地からも約50キロという位置にあり、愛媛県の伊方原発とも瀬戸内海を挟んで約50キロの距離にあります。

2017年から2018年にかけて、中国・上海市に住む中国人男性とその妻、知人の計3人が島内の土地2筆、合計3651平方メートルを取得しました。購入者側は「別荘を建てたい」と説明しており、その後、島内では林道の整備や電柱の敷設など生活インフラの工事が進んでいます。中国のSNSには笠佐島の土地を「安いから買おう」という書き込みに加え、「買ったら中国国旗を差すのを忘れないで」というコメントも見受けられ、地元では「島全体が中国人に買い占められるのではないか」という不安が強まっています。

「船さえあれば瀬戸内海を自由に動き回れる。岩国の米軍基地がすぐそこにあるのに、こんな簡単に外国の方に土地を売っていいのか」
「7人しか住んでいない島で次々と土地を外国資本に買われたら、気づいたら日本人の方が少数派になってしまう」
「重要土地等調査法があっても規制ができないなら何のための法律なのか。法整備が急がれる問題だと思う」
「別荘目的だというが、軍事基地に近いのに誰もチェックしないのか。スパイ防止法も土地規制もない日本は本当に無防備だ」
「北海道でも沖縄でも同じことが起きている。国境だけでなく防衛施設周辺も規制対象にすべきだ」

現行法の限界　取得禁止できない「重要土地等調査法」の盲点

衆院内閣委員会で長谷川淳二議員は「この笠佐島は国境離島ではありませんが、米軍岩国基地や海上自衛隊呉基地に近く、また愛媛県の伊方原発とも約50キロの距離にあります。そうしたことから地元では懸念の声が上がっています」と訴えました。その上で、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制を早急に導入するとともに、所有者がいない無主の離島については国有化を検討すべきだと小野田国務大臣に求めました。

現行の重要土地等調査法（2022年施行）は、防衛関係施設や国境離島の周辺約1キロを調査対象として指定し、機能を阻害する土地利用が確認された場合に調査・勧告・命令ができると規定しています。しかし土地の取得そのものを禁止・規制する権限は持っておらず、法律の限界が指摘されてきました。また日本は1994年にWTO（世界貿易機関）の「サービス貿易に関する一般協定（GATS）」を批准し、外国人に日本人と同様の不動産取得権を認めていることも、外国人向け規制立法の障壁となっています。

小野田国務大臣は「土地等の取得規制については御指摘も踏まえ、安全保障の観点から現在『外国人による土地取得等のルールのあり方検討会』で議論をいただいているところです。この検討会の議論も踏まえ、必要な検討を進めてまいります」と述べました。また、全国1万4000を超える離島について位置・面積等の確認と実態把握に着手していることも明らかにし、無主の離島については「国有財産化を検討することとしている」と答えました。

規制立法は2026年夏の骨子策定へ　しかし現実は先に進んでいる

政府は2026年3月4日に「外国人による土地取得等のルールのあり方検討会」の初会合を開いており、元国家安全保障局長の北村滋氏、黒江哲郎元防衛次官らが参加しています。2026年夏には基本的な方針をとりまとめ、法規制に向けた骨子案を策定する方針です。自民党と日本維新の会（維新）の連立政権合意書にも、外国人による土地取得の規制を強化する法案を2026年の通常国会で策定する方針が明記されています。

しかし問題は、立法の速度が現実の土地取得の進行に追いついていないことです。笠佐島では既に土地の改変が進んでおり、地元では「笠佐島を守る会」が設立され、中国資本が取得した土地の買い戻しや、これ以上の外国資本による取得を防ぐための活動が続いています。スパイ防止法がなく、外国人の土地取得規制も整備されていない現状は、国家の安全保障に深刻な穴を開けているといっても過言ではありません。政府には「検討」という姿勢から一日も早く具体的な法整備に踏み切る決断が求められています。

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まとめ

• 山口県周防大島町の笠佐島（島民7人）で、中国・上海在住の中国人3人が2017〜2018年に合計3651平方メートルの土地を取得。米軍岩国基地から約20キロという安全保障上の要衝
• 2026年4月8日の衆院内閣委員会で自民党・長谷川淳二議員が、防衛施設周辺の土地取得規制と無主離島の国有化を小野田国務大臣に求めた
• 現行の重要土地等調査法は「調査・勧告」にとどまり、土地取得そのものを止める法的権限はない
• 政府は2026年3月4日に有識者検討会を初開催。同年夏に規制の骨子案を策定する方針
• 「笠佐島を守る会」が設立され、土地の買い戻しと外国資本流入阻止の活動を継続中