衆議院議員 赤沢亮正(赤澤亮正)の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
日英が描く「脱・中国依存」の青写真：レアアース供給網の強化と経済安保の最前線
日英首脳会談から続く強固な連携の背景 2026年2月23日、ロンドンで日英の外務次官級協議が行われました。この協議は、同年1月末に東京で開催された高市早苗首相とイギリスのスターマー首相による首脳会談の成果を具体化するための重要なステップです。かつて「日英同盟」を結んでいた両国は、現在、再びその絆を急速に深めています。その背景には、世界の政治情勢が不安定になる中で、価値観を共有する「同志国」との連携が不可欠になっているという認識があります。特に、防衛や経済安全保障の分野において、日英は切っても切れないパートナーとしての地位を確立しようとしています。今回の次官級協議は、トップ同士が約束した大きな方向性を、実務レベルでどのように進めていくかを確認する場となりました。 レアアースを巡る中国の影と現状の課題 今回の協議で最大の焦点となったのは、レアアース（希土類）を含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化です。レアアースは、電気自動車（EV）のモーターやスマートフォン、さらには最新鋭の兵器にまで使われる「産業のビタミン」とも呼ばれる不可欠な資源です。しかし、その生産や加工の多くを中国が握っているのが現状です。中国は近年、資源を外交のカードとして利用する動きを見せており、輸出規制を強化する姿勢を強めています。日本やイギリスにとって、特定の国に資源を依存しすぎることは、経済だけでなく国家の安全保障にとっても大きなリスクとなっています。この「資源の武器化」にどう立ち向かうかが、両国にとっての急務です。 経済安全保障を軸とした新たな協力体制 船越健裕外務事務次官とイギリスのロビンス事務次官は、このリスクを回避するために、供給網の「強靱化」で一致しました。これは単に資源を確保するだけでなく、採掘から加工、リサイクルに至るまでのプロセスを、信頼できる国々の間で完結させる仕組みを作ろうという試みです。具体的には、日本が持つ高度な加工技術と、イギリスが持つ国際的なネットワークや金融力を組み合わせることが想定されています。また、この協力は経済面にとどまらず、防衛装備品の共同開発など、安全保障全般にわたる幅広い分野での連携を強化する土台となります。両国は、中国を念頭に置きつつ、自由で公正な経済ルールを維持するための防波堤になろうとしています。 多角的な供給網の構築と将来の予測 今後は、日英二国間だけでなく、オーストラリアやカナダといった他の同志国を巻き込んだ多角的なネットワークが構築されると予測されます。中国への過度な依存を減らす「デリスキング（リスク低減）」の動きは、今後さらに加速するでしょう。2020年代後半にかけて、重要鉱物の調達先は世界各地に分散され、特定の国の意向によって産業全体が停滞するような事態を防ぐ体制が整っていくはずです。これは、日本の製造業が安定して成長を続けるための生命線となります。また、こうした動きは、国際社会における日本の発言力を高めることにもつながります。資源の確保を他国任せにせず、自らルール作りを主導する姿勢が、これからの日本には求められます。 高市政権が目指す国際秩序の安定 高市政権は、経済安全保障を国策の柱に据えています。今回のロンドンでの協議は、その方針が着実に実行されていることを示しました。イギリスとの連携を深めることは、ヨーロッパとインド太平洋地域の安全保障を連結させる意味も持っています。将来的には、日英の協力が世界のスタンダードとなり、自由で開かれた経済秩序を守るための大きな力となるでしょう。私たちは、資源という目に見える物資のやり取りを通じて、目に見えない「信頼」のネットワークを世界中に広げていく過程に立ち会っているのです。この日英の強力なタッグが、不安定な国際情勢の中での「安定の錨」となることが期待されています。
加藤康子氏が鳴らす警鐘：日本の「ものづくり」と脱炭素の現実的な調和とは
日本の製造業を支える「自動車産業」の重要性 2025年12月、内閣官房参与に起用された加藤康子氏は、日本の産業界に強い危機感を抱いています。加藤氏は、日本の国内総生産（GDP）の約2割を製造業が占め、その中でも自動車産業が外貨獲得の3割を担っているという事実を強調します。自動車産業は、まさに日本の経済を支える「最後の砦」です。もしこの産業が衰退すれば、日本全体の経済が崩壊しかねないという強い懸念が、今回のインタビューの背景にあります。加藤氏は、長年全国の町工場を歩き、現場の声を直接聞いてきました。その経験から、数字上の目標だけでなく、現場の「底力」を維持することこそが政府の役割であると訴えています。 「実需」を無視したEVシフトへの懸念 現在、世界中でカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）への動きが加速しています。日本政府も2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げていますが、加藤氏はこの急激な変化に疑問を呈しています。なぜなら、実際の市場での需要（実需）は、依然としてエンジン車やハイブリッド車が圧倒的だからです。メディアや政府が電気自動車（EV）への転換を強く促す一方で、消費者のニーズとの間に大きなズレが生じていると指摘します。メーカーはユーザーが求める車を作り、利益を上げることが本来の姿であり、イデオロギーを優先して現実を無視すべきではないという考えです。 町工場が支える「ものづくりの生態系」 日本の自動車産業の強みは、複雑なエンジンやトランスミッションを作る高度な技術にあります。ガソリン車には約3万点もの部品が使われており、それら一つひとつを全国の町工場が支えています。しかし、部品点数が少ないEVへの急激なシフトは、これらの中小企業の仕事を奪い、長年培ってきた「ものづくりの生態系」を破壊する恐れがあります。エンジンの設計や開発に人生を捧げてきた技術者たちが、将来に強い不安を感じている現状を、加藤氏は重く受け止めています。技術の継承が途絶えてしまえば、一度失われた日本の強みを取り戻すことは極めて困難になります。 エネルギー不足と再エネの限界 脱炭素を進める上で避けて通れないのがエネルギー問題です。政府は再生可能エネルギーの導入を進めていますが、加藤氏はその安定性に疑問を投げかけています。特に、AIの普及やデータセンターの増設により、今後の電力需要は爆発的に増えることが予想されます。一方で、2040年代には多くの原子力発電所が寿命を迎え、廃炉が進む可能性があります。太陽光や風力などの再エネだけでは、産業や国民生活を支える膨大な電力を賄うことはできません。電力の安定供給がなければ、国家の繁栄も豊かな暮らしも成り立たないという厳しい現実を直視する必要があります。 マルチパスウェイが切り拓く日本の未来 今後の展望として、加藤氏は「マルチパスウェイ（多様な選択肢）」の重要性を説いています。これは、カーボンニュートラルへの道をEVだけに絞るのではなく、ハイブリッド車や合成燃料（e-fuel）など、複数の技術を組み合わせて追求する考え方です。2030年頃には合成燃料の導入も期待されており、これが普及すれば既存のエンジン技術を活かしながら脱炭素を実現できます。自動車産業を「成熟産業」ではなく、常に進化し続ける「成長産業」と捉え、現実的なスピードで技術革新を進めることが、日本の雇用と技術を守り、世界での競争力を維持するための唯一の道と言えるでしょう。
トランプ政権が放つ「代替関税」の衝撃：日本と世界経済への影響を読み解く
2026年2月24日、アメリカのトランプ政権は新たな関税措置である「代替関税」の発動に踏み切りました。これは、これまでの世界の貿易ルールを大きく揺るがす極めて異例の事態です。なぜこのような厳しい措置が取られたのか、そして私たちの生活にどのような影響があるのか、データジャーナリストの視点で詳しく解説します。 最高裁の違法判決から生まれた「代替関税」 トランプ政権は当初、「相互関税」という仕組みを導入しようとしていました。これは、相手国がアメリカ製品にかける関税と同じ税率を、アメリカ側も相手国に適用するという「目には目を」という考え方に基づいたものです。しかし、アメリカの連邦最高裁判所はこの仕組みを「違法」であると判断しました。これを受けて、政権が急きょ打ち出したのが今回の「代替関税」です。今回の根拠となっているのは、通商法122条という法律です。この法律は、アメリカの国際収支が著しく悪化している場合などに、大統領の判断で一時的に関税を課すことを認めています。司法の壁を回避するために、別の法律を持ち出して関税を維持しようとする政権の強い執念がうかがえます。 一律10％上乗せの仕組みと日本の立場 今回の措置の最大の特徴は、日本を含む全世界からの輸入品に対して、一律で10％の関税を「上乗せ」する点にあります。これまでの相互関税案は、元の税率が低いものを一定の水準（15％）まで引き上げるという仕組みでした。しかし、今回の代替関税は、現在の税率にそのまま10％をプラスします。例えば、これまで関税が5％だった製品は15％になります。さらに、トランプ大統領はこの上乗せ幅を15％にまで引き上げる意向も示しており、先行きには不透明感が漂っています。日本企業にとっては、これまでの輸出計画を根本から見直さざるを得ない、非常に厳しい状況となっています。 除外品目と北米諸国への配慮 一方で、すべての製品が対象になるわけではありません。すでに高い分野別関税がかかっている自動車や鉄鋼などは、二重の課税を避けるために今回の上乗せからは除外されました。また、私たちの食卓に関係の深い牛肉やトマト、産業に欠かせない重要な鉱物も対象外となっています。さらに、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結んでいる隣国のカナダとメキシコからの輸入品も、今回の措置からは外れました。これは、北米内での経済的な結びつきを維持しつつ、それ以外の国々、特にアジアや欧州に対して圧力を強めるという、トランプ政権の明確な戦略の表れといえます。 物価高騰とサプライチェーンへの懸念 この代替関税が発動されることで、最も懸念されるのがアメリカ国内での物価上昇です。輸入品の価格が上がれば、それを材料にする製品や、店頭に並ぶ商品の価格も上がります。これはアメリカの消費者にとって大きな負担となり、結果として景気を冷え込ませる恐れがあります。また、日本などの輸出企業にとっても、価格競争力が落ちるため、売り上げの減少が避けられません。世界的なサプライチェーン（部品の供給網）が混乱し、貿易摩擦が激化することで、国際社会全体の経済成長が鈍化するリスクが非常に高まっています。 長期化する貿易摩擦と日本企業が取るべき道 今回の措置は、まずは150日間の期間限定とされています。しかし、トランプ大統領のこれまでの強硬な姿勢を考えると、この期間が延長されたり、さらなる追加措置が取られたりする可能性は十分にあります。日本としては、アメリカ一国に過度に依存しない貿易体制の構築が急務です。東南アジアやヨーロッパなど、他の地域との経済連携をさらに深めることが、リスクを分散させる鍵となります。また、企業レベルでも、生産拠点の分散や、付加価値の高い製品開発によって価格競争に巻き込まれない戦略を立てるなど、新しい貿易の時代を生き抜くための覚悟が求められています。
赤沢亮夫経済産業大臣がG7会合でレアアース供給多角化へ建設的関与を表明
G7会合でレアアース供給多角化を協議 2026年2月、主要7カ国の貿易大臣がオンライン形式で会合を開き、レアアース供給網の多角化について協議しました。赤沢亮夫経済産業大臣は会合で「代替供給源を形成していくことが喫緊の課題だ」と強調し、同志国との議論に今後も建設的に関与していく考えを明らかにしました。この会合は、中国が2024年12月にレアアース輸出管理を強化したことを受けて開かれたもので、各国が危機感を共有する場となりました。 レアアースは電気自動車のモーター、風力発電機、スマートフォンなど現代産業に不可欠な素材です。しかし世界の生産量の約6割を中国が占めており、供給途絶のリスクが長年指摘されてきました。中国は2024年12月、軍事転用の可能性がある重要な鉱物資源として、レアアース精錬技術や加工品の輸出を厳格に管理する方針を打ち出しました。これにより、日本を含む先進国の産業界は代替調達先の確保を急ぐ必要に迫られています。 >「また中国依存か。これ以上振り回されるのはごめんだ」 >「レアアースなしで日本の産業は成り立たない。本当に早く手を打たないと」 >「中国に頼りきりだったツケが回ってきた。今さら慌てても遅いのでは」 >「同盟国と協力して供給網を作り直すしかない。時間との勝負だ」 >「国内でも探せばレアアースは出るはず。自給率を上げる努力が必要」 財務相会合でも脱中国依存を確認 レアアース問題への対応は、貿易担当だけでなく財務分野でも重要議題となっています。片山さつき財務大臣は2026年1月にG7財務相会合に出席し、中国への依存度をスピード感をもって引き下げていくことで各国と合意しました。この合意では、資源開発プロジェクトへの投融資拡大や、同盟国間での備蓄体制の強化などが検討課題として挙げられています。 財務相レベルでの議論が行われた背景には、資源確保には巨額の初期投資が必要だという事情があります。レアアース鉱山の開発から精錬施設の建設まで含めると、数千億円規模の資金が動きます。民間企業だけでは負担しきれないため、政府による財政支援や国際機関を通じた資金調達の枠組みが不可欠です。日本政府は2025年度補正予算でも重要鉱物の確保に向けた基金を拡充しており、オーストラリアやカナダでの開発案件に出資する方針を固めています。 代替供給網構築は時間との勝負 G7各国が目指す代替供給網の構築には、複数の課題が横たわっています。まず、新たな鉱山開発には環境アセスメントを含めて最低でも5年から10年の期間が必要です。また、採掘された鉱石を製品レベルまで精錬する技術も中国が先行しており、他国が同等の品質を確保するには技術移転や人材育成が欠かせません。 さらに、レアアースは17種類の元素の総称であり、用途によって必要な種類が異なります。例えば、永久磁石に使われるネオジムやジスプロシウムは電気自動車産業に不可欠ですが、これらの鉱床は世界的に偏在しています。オーストラリアやベトナム、インドなどが有力な供給候補地として浮上していますが、精錬施設の整備や輸送インフラの確保など、解決すべき課題は山積しています。日本は2020年代前半から南アフリカやグリーンランドでの探査プロジェクトにも参画しており、多方面からの調達ルート確保を進めています。 日本政府は2026年夏までに、重要鉱物の供給網強化に関する新たな国家戦略をまとめる方針です。この戦略では、同盟国との連携強化に加え、国内での都市鉱山からのリサイクル技術の向上や、レアアースを使わない代替材料の研究開発も盛り込まれる見通しです。レアアース問題は単なる資源確保にとどまらず、経済安全保障の要として位置づけられており、G7各国が足並みをそろえて中国依存からの脱却を図る動きが今後加速していくことになります。
赤沢経産相が渡米 対米投資85兆円の第1号案件でラトニック氏と協議
赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）は2026年2月11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向け渡米しました。ハワード・ラトニック商務長官（ハワード・ラトニック商務長官、ラトニック商務長官）と詰めの協議をします。出国前に羽田空港で記者団の取材に応じ突っ込んだ議論をしたい米側と一致すればなるべく早く発表したいと意気込みました。 石破前内閣で交渉担当、高市内閣で経産相として初訪米 石破茂前内閣（石破茂前内閣、石破前内閣）で経済再生担当相として日米交渉を担った赤沢亮正氏が高市早苗内閣（高市早苗内閣、高市内閣）の経産相の立場で訪米するのは初めてです。これまでも相当回議論を重ねてきた（話し合いは）一筋縄ではいかないとも語りました。 赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）は2026年2月10日の閣議後の記者会見で、2026年2月11日から4日間の日程で米国を訪問すると発表していました。諸条件が整えば2026年2月11日から14日まで米国を訪問しハワード・ラトニック米商務長官（ハワード・ラトニック米商務長官、ラトニック米商務長官）と第1号案件の組成を協議すると説明していました。 >「赤沢さんまた訪米か、何回目だよw」 >「85兆円も投資して大丈夫なのか、不安しかない」 >「ラトちゃんって仲良いんだな、でも交渉は厳しそう」 >「第1号は何になるんだろ、ガス発電か港湾か」 >「トランプが最終決定するのか、結局アメリカ次第じゃん」 第1号案件の候補はガス発電、人工ダイヤ、港湾整備 第1号案件にはガス火力発電や人工ダイヤモンド生産港湾整備といった事業が有力候補に挙がっています。赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）とハワード・ラトニック商務長官（ハワード・ラトニック商務長官、ラトニック商務長官）が投資先を固め、最終的にはドナルド・トランプ大統領（ドナルド・トランプ大統領、トランプ大統領）が決めます。 第1弾としてデータセンター向けのガス発電原油積み出しの深海港人工ダイヤモンドの生産工場が候補としてあがっていると報道されています。赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）は案件組成に向け突っ込んだ議論をしたいと述べ、第1号プロジェクトについて米側と一致した際はなるべく早く発表したいと話しました。 2025年12月以降、協議委員会で議論 両国は2025年12月以降、投資について議論する協議委員会をオンラインで開いてきました。2026年2月10日も事務レベルで開き、第1号案件の発表に向けて意見交換しました。赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）は第1号案件の組成に向けた議論を行うと述べ、できれば発表することになるがそれに向けた議論をさらに行う予定としていると説明していました。 日米関税合意の経緯 米トランプ政権（米トランプ政権、トランプ政権）の相互関税で再燃した日米貿易摩擦への対応をめぐって2025年4月7日に開催された日米首脳会談にて、両国が協議を続けていくことが確認されたことを受け、2025年4月8日に赤沢亮正氏が日本側の担当閣僚に指名されました。 2025年7月22日、ドナルド・トランプ大統領（ドナルド・トランプ大統領、トランプ大統領）は自分のソーシャルメディアに、日本と関税をめぐって大規模な取引で合意したと投稿しました。日本がアメリカに対して5500億ドルを投資し、日本からの輸入品に15パーセントの相互関税を課すことになるとしました。 2025年7月23日朝に赤沢亮正氏はホワイトハウスを訪問したことを任務完了のハッシュタグを付けてソーシャルメディアに投稿しました。2025年9月5日には、ハワード・ラトニック商務長官（ハワード・ラトニック商務長官、ラトニック商務長官）とともに2025年7月22日の日米合意を文書化した共同声明に署名し、同時にドナルド・トランプ大統領（ドナルド・トランプ大統領、トランプ大統領）も赤沢亮正氏が求めた相互関税の上乗せの修正と日本への特例措置を認める大統領令に署名しました。 ラトニック商務長官から祝意 赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）は2025年10月22日、自身のSNSでハワード・ラトニック米商務長官（ハワード・ラトニック米商務長官、ラトニック商務長官）から電話で経産相就任への祝意を伝えられたと明かしました。電話に出るとおめでとうに加えてワンダフルを連呼と投稿しました。 赤沢亮正氏は石破茂政権（石破茂政権）で日米関税交渉の担当閣僚を務めました。ハワード・ラトニック商務長官（ハワード・ラトニック商務長官、ラトニック商務長官）は米側の交渉担当者の一人でした。赤沢亮正氏は投稿でラトちゃんやさし（^^）と顔文字を交えて謝意を表現しました。 日米両政府は米国が課す自動車関税の15パーセントへの引き下げや5500億ドル（およそ80兆円）の対米投資で合意しました。高市早苗政権（高市早苗政権）では城内実経済財政相（城内実経済財政相）が合意の進捗管理、赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）と茂木敏充外相（茂木敏充外相）が合意の実施や米政府との調整を担います。 赤沢亮正経済産業相のプロフィール 赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）は1961年生まれで東京都文京区出身です。東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し1984年に運輸省入省しました。1989年に米国コーネル大学経営大学院に留学し1991年に経営学修士（MBA）を取得しました。 2024年9月27日に行われた自由民主党総裁選挙（自由民主党総裁選挙、自民党総裁選挙）では石破茂氏の推薦人に名を連ね、石破陣営の事務総長も務めました。勝利した石破茂氏は自由民主党総裁（自由民主党総裁、自民党総裁）に就任しました。 赤沢亮正氏は2024年10月1日に発足した石破茂内閣（石破茂内閣、石破内閣）において、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）として初入閣しました。 今回の訪米で赤沢亮正経済産業相（赤沢亮正経済産業相）とハワード・ラトニック商務長官（ハワード・ラトニック商務長官、ラトニック商務長官）が第1号案件について合意に達すれば、総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資が本格的に動き出すことになります。両氏の協議の行方が注目されます。
赤澤亮正経済産業大臣が進める日印人材交流イニシアティブ5万人計画
日印人材交流イニシアティブ「5万人」計画の輪郭 自民党政権が掲げる日印人材交流イニシアティブは、インドから日本への専門人材5万人を含め、日印双方向で5年間に50万人以上の人材交流を目標に据えています。政府は高度人材の就労と定着を後押しし、日本経済の成長と地方創生に結びつける狙いを明確にしています。 この枠組みでいう「交流」には、日本企業のインド現地法人での雇用や研修、留学なども含まれると整理されています。数字の大きさが先行しがちですが、対象の内訳を丁寧に見ないと、国内の受入れ人数の議論が独り歩きしやすい点には注意が必要です。 地方へ広がる「インド高度エンジニア人材活用セミナー」 政策を具体の採用行動に落とし込む場として、経済産業省が推進するIndia-Japan Talent Bridge（IJTB）関連の成果報告会が、2026年1月から全国で順次開かれています。開催地域は東海、北陸、九州、京阪神、東北、北海道、関東などで、地方企業を含めた採用側の情報格差を埋めることが主眼です。 セミナーは、現地レポート、企業や有識者による議論、参加者同士の交流という三部構成で、採用の進め方だけでなく、採用後の配属や評価、コミュニケーション設計まで踏み込む設計です。実際に2026年2月3日には大阪市内で夜間開催の回が案内され、参加費無料で定員を設けるなど、企業の参加障壁を下げる工夫も見られます。 IJTBの取り組みには、インド主要大学の学生を対象にしたインターンシップも含まれ、実施時期は2025年9月から2026年2月までと示されています。就職前に仕事の相性を確かめる設計は、採用する側にもされる側にも利点がありますが、インターン後の本採用と定着までをどうつなぐかが成否を分けます。 > 「地方の人手不足、もう限界だよ…」 > 「英語だけで回る現場なんて日本にない」 > 「結局、住まいと生活が一番の壁」 > 「賃金の相場感が違って揉めそうで怖い」 「受入れ拡大」と「制度整備」は別問題 受入れ人数の目標を掲げることと、地域社会で摩擦なく働き生活できる環境を整えることは別の仕事です。雇用契約の明確化、転職や離職時のルール、在留資格の手続き、住居や医療、子どもの教育、日本語支援などが揃わなければ、定着は進みにくいです。 とりわけ地方では、企業が採用した後の生活面まで手当てする負担が大きく、自治体や国の関与の深さが成果を左右します。2025年6月13日には、日印人材交流プログラムを紹介するイベントが東京都内で開かれ、インド側の外交当局者は日本各地で進むインド人材雇用の例に触れつつ、交流の重要性を訴えました。 同じ場で経済産業省の幹部は、少子高齢化が地方部を中心に進む中で、若く優秀な人材が日本で活躍し、得た知見をインドにも持ち帰る形を「双方に利益がある」と説明しています。理念としての相互補完は理解しやすい一方、現場では雇用条件や評価制度、宗教・食文化への配慮、ハラスメント防止など、実務の論点が積み上がります。 赤澤亮正経済産業大臣の説明責任と検証軸 担当省庁の責任者である赤澤亮正経済産業大臣は、経済産業省の会見や関連事業の枠組みを通じて、日印の人材交流を産業競争力の一手として位置づけています。しかし政策として評価されるためには、採用人数の積み上げだけでは足りず、就労後の定着率、賃金と職務のミスマッチの有無、転職・離職の実態、地域の受入れコスト、企業の生産性改善といった指標で検証する必要があります。 企業側には、人手不足の穴埋めとして短期的に期待する動きと、研究開発やDXを担う中核人材として長期で育てる動きが混在しています。どちらの狙いであっても、受入れのルールが曖昧なまま人数だけを増やせば、労務トラブルや地域の不信を招き、結果として日本の成長戦略そのものを傷つけます。 移民・外国人労働者の受入れを進めるなら、法文化の順守を前提に、逃避や不正を許さない制度設計が不可欠です。国は「交流」を掲げるだけでなく、数値目標と期限、検証方法を明示し、改善の手順までセットで示すべきです。
赤澤亮正経済産業大臣、日シンガポール共創ピッチ2025で協業加速
日シンガポール・ファストトラック・ピッチ2025を開催 経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）は、シンガポールの貿易産業省、経済開発庁、企業庁と共催し、「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ 2025」を2026年1月14日にシンガポールで開催しました。会場参加約160人とオンライン参加約90人を合わせて約250人が参加し、スタートアップと大企業の協業を前提にした提案が競い合いました。 この枠組みの特徴は、企業側が解きたい課題を先に示し、そこへ解決策を持つ企業が提案する点にあります。展示会のように広く浅く名刺交換をする場ではなく、最初から「一緒に作るテーマ」を絞り込むことで、協業の初速を上げる設計です。 7社の課題提示と20社の最終提案、応募は約110件 当日は、7社のチャレンジオーナーが提示したオープンイノベーションの課題に対し、日本とシンガポールを含む20社のファイナリストが提案をプレゼンしました。募集期間を通じた応募は全世界から約110件で、各チャレンジオーナーが審査して最終提案を選んだとされています。 ピッチに先立ち、赤澤亮正経済産業大臣とタン・シーレン人材大臣が開会挨拶に立ち、両国間でのイノベーション創出に向けた協力強化の重要性を発信しました。政府側が民間の協業を「輸出や投資と同じく、成長戦略の柱」として扱う姿勢が見える場面です。 日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブの狙い 経済産業省とJETROは、ASEAN各国の政府機関と連携し、日ASEAN双方のスタートアップと大企業の協業を後押しする枠組みを「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」として進めています。今回のシンガポールは、その枠組みの第1弾として位置付けられました。 狙いは、日ASEANのスタートアップに対して、政府・支援機関の伴走と、協業相手へのアクセスを同時に広げることです。日本企業側にとっても、ASEANの市場や規制環境に近い場所で実証や商談を進めやすくなり、海外展開の入り口を作りやすくなります。 シンガポールは資金調達や実証の拠点が集まり、東南アジア全体へ展開する足場にもなります。日本のスタートアップにとっては、国内だけでは得にくい顧客接点やパートナー探索を短期間で進められる利点があります。 一方、日本の大企業側が求められるのは、採用や投資と同じ熱量で協業を回す社内ルールです。担当部門だけが動いても、予算と決裁が追いつかなければ、せっかくの提案が埋もれてしまいます。 一方で、協業の場を作るだけでは成果は確定しません。採択後に実証へ進むまでの支援、現地での法務や知財の調整、意思決定を早める社内体制まで含めて動かないと、イベントが「発表会」で止まる危険があります。 > 「課題が具体的で提案しやすい」 > 「面白いのに契約で止まるのが一番もったいない」 > 「実証の場所と予算が付くと一気に進む」 > 「日本側の決裁が遅いと熱が冷えます」 > 「成功事例を数で見せてほしい」 協業を成果にする鍵は契約と検証、そしてスピード ピッチは出会いの効率を上げますが、協業が進むかどうかはその後の設計で決まります。特に知財の扱い、実証の費用負担、責任分界、成果の取り込み方が曖昧なままですと、面談が積み上がっても止まりやすいです。 政府が関与する意義は、海外での実証や調整に必要な情報とネットワークをまとめ、民間が動く時間を短くする点にあります。成果を問うなら、実証開始件数、協業契約の件数、商談から契約までの期間など、進捗を測る指標を定期的に公表することが有効です。 主催側は今後も、同じ枠組みで複数国のイベントを続け、日ASEANの共創を面で広げる方針です。国ごとに産業構造や規制が違うため、現地に合わせた課題設定と実証の設計が、成果の差になります。 日ASEANで共創を進める競争は、技術だけでなく、実装までの速さと現地適合で差がつきます。日本側が「提案」から「実装」へ移る速度を上げられるかが、次の焦点になります。
赤沢亮正経産相サウジ訪問で2400億円融資
日本企業30社が同行、13件の覚書で協力体制を強化 今回の融資は、海水淡水化技術や電力分野への支援に使われる見通しです。日本貿易保険が保険を引き受けることで、日本企業がサウジアラビアの国家プロジェクトに参画しやすい環境が整備されました。約30社の日本企業が同行し、月面探査や農業技術の協力など13件の覚書を交わしました。 サウジアラビアは2016年に発表した「サウジ・ビジョン2030」のもとで、石油依存からの脱却を目指して産業の多角化に取り組んでいます。日本はこれまでにクリーンエネルギーなどの分野で300件を超える連携文書を交わしており、今回も宇宙産業やゲーム分野などで協力を進める方針です。 >「2400億円も政府保証するって、国内の減税に回せないの?」 >「海外支援の前に国民生活を支えてほしい。物価高で苦しんでるんだけど」 >「KPIとか目標設定はあるの?税金使うなら説明責任果たして」 >「中東依存のエネルギー政策、リスク高すぎない?」 >「日本企業のビジネスチャンスなのは分かるけど、もっと透明性がほしい」 原油輸入の8割を依存、エネルギー安保の根幹に関わる関係 日本の原油輸入量の約8割をサウジアラビアとアラブ首長国連邦が占めています。2024年の統計では、アラブ首長国連邦が輸入量全体の43.6%で最大の供給国となり、サウジアラビアが40.1%で続いています。中東全体への依存度は約95%に達しており、エネルギー安全保障の観点から両国との友好関係は不可欠です。 日本にとっては、原油の安定した調達先として関係を深める狙いがあります。一方で、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は日本からの投資拡大に期待しており、日本の最新技術を活用してオイルマネーを呼び込む契機にもしたい考えです。 UAE訪問で先端技術連携を確認、アグリテックやAIで協力 アラブ首長国連邦では、赤沢経済産業相が先端技術の担当相と会談し、技術連携の推進を確認しました。原油の対日安定供給のほか、農業とテクノロジーの融合を図るアグリテックや人工知能など先端技術での連携を話し合いました。 赤沢経済産業相は13日の記者会見で、歴訪したサウジアラビアとアラブ首長国連邦について「脱炭素や宇宙など幅広い分野での相互投資の可能性を持つ重要な国」と述べました。両国との経済協力を一層深める姿勢を示しましたが、海外への巨額融資に対する説明責任や透明性の確保が求められます。 海外支援のKPI設定は不可欠、国民への説明責任を果たせ 今回の融資について、日本貿易保険が保険を引き受けることで政府が事実上の保証を行う形となりますが、海外への資金援助には数値的な目標と期限、そして定期的な報告が不可欠です。KPIやKGIが示されず、報告もない資金協力では国民の理解を得ることはできません。 数十年に渡る物価高は明らかに政府の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。海外への資金協力を行う前に、国内の経済対策を最優先すべきではないでしょうか。国民の税金を使う以上、透明性の高い説明と具体的な成果指標の提示が求められます。
赤澤亮正経産相、特定重要物資ドローン国産化助成で2030年8万台へ
政府がドローンを特定重要物資に追加、国産化支援へ 政府は経済安全保障推進法の枠組みで、無人航空機（ドローン）を特定重要物資として位置づけ、国内の供給力を高める支援に踏み出します。 災害対応やインフラ点検、農薬散布などで利用が広がる一方、機体と主要部品の調達は海外に偏り、供給途絶や情報流出の不安が残ります。 国内の事業者も機体設計や用途開発は進めていますが、世界の出荷シェアは特定国が約7割を占めるとの指摘があり、調達先の偏りがそのままリスクになります。 特定重要物資の指定は2026-02-02に施行され、政府は供給確保計画の認定を通じて、国内生産能力の強化と情報面の安全の両立を狙います。 2030年に年8万台の量産体制、補助は最大1/2 経済産業大臣 赤澤亮正氏の下、経済産業省は国産ドローンの量産基盤を整え、2030年時点で年8万台規模の生産体制を目標に掲げます。 支援対象は災害対応、橋梁や道路の点検、農業の散布作業などを想定し、公共調達と民間需要の両方で市場を広げる構えです。 2025年度補正予算では、無人航空機の生産基盤づくりにUSD 89 million（約139億円）を計上し、認定された供給確保計画に基づく研究開発や設備投資に助成します。 補助対象は機体に加え、バッテリー、モーター、フライトコントローラー、映像伝送モジュールなど重要構成部品の量産設備まで含み、補助率は最大1/2とされます。 支援の前提となる供給確保計画では、必要な数量と生産工程だけでなく、部品が途絶えた場合の代替調達や、製造拠点の冗長化といった備えも問われます。 量産拠点が乏しい現状から、部品の標準化や共通化でコストを下げ、国内で作っても採算が合う市場を作れるかが最初の山場になります。 > 「災害で使うなら、まず供給が切れない体制を作って」 > 「国産って言うなら、部品の出どころも示してほしい」 > 「安いだけの機体より、情報の安全が担保される方が大事」 > 「補助金は歓迎だけど、手続きが重いと中小は参加しづらい」 > 「共通部品で値段が下がるなら導入が一気に進みそう」 利用拡大の一方で、国内生産はまだ小規模 国土交通省の資料では、登録制度の対象となる100グラム以上の無人航空機は2025-03末時点で447,357機に達し、2022-06時点の212,980機から倍増しました。 さらに2025-05末時点では453,241機まで増えており、利用拡大は一過性ではないことがうかがえます。 登録は安全確保の基本で、機体情報の管理やリモートIDなどの運用が進むほど、点検や物流での活用範囲も広がります。 利用機数が増えるほど、現場で必要な台数を安定して調達できるかが重くなり、点検や防災の運用計画にも影響します。 業界団体の集計では、国内生産の実績は2024年が940機にとどまり、量産というより多品種少量生産が中心である現状が続きます。 「国産」の再定義が課題、悪意ある部品をどう排除 量産を急いでも、調達した部品や組み込まれたソフトに悪意ある仕込みが混入すれば、撮影映像や位置情報の漏えい、遠隔操作の乗っ取りといった被害につながりかねません。 機体の心臓部である制御基板や通信モジュールは、見た目が同じでも中身の設計や更新機能が異なり、供給網のどこで改変されたかを追えないと対策が後手になります。 このため「国産」を機体の組立場所だけで語らず、重要部品の製造元や流通経路、更新ソフトの配布元と署名、脆弱性の修正手順まで含めて説明できる状態が求められます。 政府側も、必要な性能に加えて情報セキュリティが確保された機体を十分に供給することを成果目標に置いており、単に国内で作るだけでは評価されにくい設計になっています。 国産化支援は基金による複数年の枠組みも想定されており、価格競争力と安全性の両立をどう制度で担保するかが、国産ドローンが社会インフラとして定着できるかを左右します。
原子力規制庁スマホ紛失事件で浮き彫りになったスパイ防止法の必要性
原子力規制庁の職員が2024年11月、私用で訪れた中国・上海の空港で業務用のスマートフォンを紛失していたことが2026年1月6日に明らかになりました。このスマートフォンには、テロ対策上の理由から公表されていない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていました。紛失から2か月以上経過した現在もスマートフォンは発見されておらず、原子力規制庁は国の個人情報保護委員会に「情報漏えいの可能性が否定できない」として報告しました。 この問題が発覚した背景には、国家安全保障上極めて重要な情報を扱う職員が、なぜ私用の海外渡航に業務用スマートフォンを持参したのかという根本的な疑問があります。原子力規制庁の核セキュリティー担当部署は、国内の原子力施設にある核物質をテロ攻撃や盗難から守るための対策を担当しており、職員の氏名や部署の連絡先は原則として非公開とされています。このような機密性の高い情報を扱う職員が、業務とは無関係の私的旅行に業務用端末を持参したこと自体、情報管理の基本ルールを逸脱していると言わざるを得ません。 私用旅行への業務用端末持参という重大な過失 関係者によると、スマートフォンは2024年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられています。紛失に気づいたのは3日後の11月6日で、空港などに問い合わせたものの見つかりませんでした。原子力規制庁の担当者は「現時点で悪用された形跡はない」としていますが、中国という国際的な情報戦が繰り広げられている国での紛失であることを考えると、楽観的な見方と言わざるを得ません。 そもそも、核物質防護という国家安全保障の根幹に関わる業務を担当する職員が、なぜ私用で中国に渡航する際に業務用スマートフォンを持参したのでしょうか。業務用端末には通常、セキュリティ上の制約があり、私的な利用は禁止されているはずです。にもかかわらず、このような持ち出しが行われたということは、組織内での情報管理体制に深刻な欠陥があることを示唆しています。 >「核セキュリティー担当者が中国に業務用スマホって、情報漏洩リスク考えたら信じられない」 >「紛失に3日後に気づくって遅すぎる。すぐに対処すべきだった」 >「私用旅行に業務用スマホを持っていく必要性が全く理解できない」 >「中国での紛失は偶然とは思えない。意図的な可能性も排除できないのでは」 >「これが国の安全保障を担う組織の実態かと思うと恐ろしい」 スパイ防止法の必要性が改めて浮き彫りに 今回の事案は、日本の情報管理体制の脆弱性を露呈させるとともに、スパイ防止法の早期制定の必要性を改めて浮き彫りにしました。現在の日本には、スパイ行為そのものを包括的に取り締まる法律が存在しません。特定秘密保護法や重要経済安保情報保護法などがありますが、適用範囲が限定的であり、実効性には疑問が残ります。 元警視庁公安部外事課の捜査官だったセキュリティーコンサルタントは、日本のスパイ防止法の不在について「主要国のほとんどはスパイ防止法を制定しており、有罪になった場合の最高刑は死刑や無期懲役と極めて重い」と指摘しています。一方で日本では、スパイ行為が発覚しても窃盗罪や不正競争防止法違反などの軽い罪でしか取り締まれず、スパイが野放し状態になっているのが実情です。 2025年には、自民党の高市早苗氏や国民民主党の玉木雄一郎氏らがスパイ防止法制定の必要性を訴えており、今夏の参院選での公約化も検討されています。今回のような事案が発生するたびに、法整備の遅れが国家安全保障上の深刻なリスクとなっていることが明らかになります。スパイ防止法があれば、こうした情報漏洩のリスクを抑止する効果が期待できるだけでなく、職員の意識改革にもつながるでしょう。 機密情報を扱う職員の行動規範の再検討を 原子力規制庁の担当者は「庁内への注意喚起や再発防止に努める」としたうえで「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」と述べていますが、これは明らかに後手に回った対応です。本来であれば、核セキュリティーという国家の根幹に関わる情報を扱う職員に対しては、海外渡航そのものについても厳格な制限を設けるべきではないでしょうか。 特に中国やロシアなど、諜報活動が活発な国への私的渡航については、事前の承認制や渡航後の報告義務を課すなど、より厳格な管理が必要です。また、業務用端末の海外持ち出しについては、原則禁止とし、やむを得ない業務上の必要がある場合のみ例外的に認めるといった運用に改めるべきでしょう。 今回の事案を単なる「軽率な行為」として片付けるのではなく、日本の情報管理体制全体を見直す契機とすべきです。国民の生命と財産を守るべき立場にある職員が、このような基本的な情報管理すらできていないという現実は、極めて深刻です。スパイ防止法の早期制定とともに、機密情報を扱う職員の行動規範を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起きないよう徹底した対策を講じる必要があります。
赤沢経産相が年末年始に軽微手術入院、城内成長戦略相が臨時代理で政府運営継続
手術期間中の責任体制が整備 赤沢経済産業大臣は12月23日の記者会見で、都内の病院で軽微な手術を受けるため約2週間入院することを明らかにしました。手術は12月25日に行われ、この間は城内実成長戦略担当大臣が臨時代理として職務を代行します。 手術のタイミングについて赤沢大臣は「公務の関係で年末年始にした」と説明しており、国会閉会中で比較的公務が少ない時期を選んだ配慮が伺えます。城内大臣による臨時代理は手術当日に限定され、それ以外の期間は赤沢大臣が必要に応じて報告を受ける体制を取ります。 年末年始は官公庁が12月29日から1月3日まで休業となる期間で、2025年は12月26日が仕事納め、2026年1月5日が仕事始めとなることから、実質的な公務への影響は最小限に抑えられる見通しです。 >「担当大臣の入院は心配だけど、きちんと代理体制が整っているのは安心」 >「城内さんが臨時代理なら経済政策もしっかり継続されそう」 >「年末年始の入院なら公務への影響も少なそうで良かった」 >「高市政権の重要閣僚だから早く回復してほしい」 >「手術成功を祈ってます。健康第一で頑張って」 高市政権の経済政策運営に配慮 赤沢大臣は高市早苗内閣において経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣など多くの重要ポストを兼務しています。特に日米貿易交渉での実績があり、トランプ政権との関係構築において重要な役割を果たしてきました。 臨時代理を務める城内実大臣は成長戦略担当大臣として経済政策に精通しており、元外務官僚としての経験も豊富です。高市政権では「責任ある積極財政」を掲げており、城内大臣も「強い経済成長の実現」を重視する姿勢を示しています。 入院期間が年末年始と重なることで、閣議や重要な政策決定会議が開催されない時期となり、政府機能への影響は限定的となります。経済産業省の事務方も通常業務を継続し、緊急事態が発生した場合の連絡体制も整備されています。 経済界からも理解の声 経済産業大臣の一時的な不在について、経済界からは理解を示す声が多く聞かれています。製造業関係者は「年末年始は工場も休止期間で重要な政策決定も少ない。健康管理を優先してもらいたい」とコメントしています。 赤沢大臣は2025年11月にも自身の持病である脂漏性湿疹について公表し、透明性の高い情報開示を心がけています。今回の入院についても事前に発表することで、政府運営への信頼維持に努めています。 高市政権は発足から2ヶ月余りが経過し、トランプ政権との関係構築や経済対策の策定など重要課題に取り組んでいます。赤沢大臣の早期回復により、2026年の本格的な政策運営に向けた体制強化が期待されています。
能登被災地視察で深刻な人口流出対策を約束した赤沢亮正経済産業相
深刻な人口流出による人手不足が課題 赤沢氏は会見で、被災地が直面する最大の課題として人口流出による人手不足を挙げました。実際、能登半島地震の被害が大きかった輪島市、七尾市、珠洲市、能登町の4市町では、震災後の人口減少が深刻化しています。8月1日時点で、これら地域の人口は1月1日時点から5266人減少し、転出超過は前年同期比4.8倍の3446人に達しました。 特に輪島市の状況は深刻で、震災前の約2万1903人から7か月間で1662人が減少し、減少率は7.6%に及んでいます。このペースが続けば数か月以内に人口が2万人を切る可能性があります。 >「仕事があっても働く人がいない。これでは復興は進まない」 >「子どもたちがどんどん他県に移住してしまう。学校も統廃合が避けられない」 >「伝統文化を継承する人がいなくなって、400年続いた祭りも危機的状況だ」 >「和倉温泉も旅館の多くが再開できず、観光客を受け入れられない」 >「人手不足で復旧工事も遅れがちになっている」 輪島塗と和倉温泉の復興状況 視察では輪島市の伝統工芸である輪島塗の復興状況も確認されました。輪島塗は能登の代表的な伝統産業ですが、震災により工房や販売店に甚大な被害が発生しています。職人の高齢化に加えて震災による人口流出により、技術継承の担い手確保が一層困難になっています。 七尾市の和倉温泉では、1200年の歴史を持つ温泉地としての再建が進められています。しかし21軒ある旅館のうち、2024年12月現在で営業再開できたのは4軒にとどまっています。護岸崩壊などの甚大な被害により、多くの施設で詳細な安全性調査が必要となり、復旧作業が長期化しています。 なりわい再建支援補助金の課題 金沢市で行われた馳浩知事との面談では、重要な支援制度である「なりわい再建支援補助金」について話し合われました。馳知事は制度の継続と、大規模施設の再建に関連する補助の上限引き上げを求める要望書を提出しました。 現在の制度では中小企業などの施設・設備復旧費用を最大15億円まで、補助率4分の3で支援していますが、被災地の実情に合わせた制度改善が求められています。特に大規模な観光施設や製造業の工場復旧には現在の上限額では不足するケースが指摘されており、より柔軟な対応が必要とされています。 政府の復興支援体制強化 赤沢氏は「機動的にできる対応を全力でやっていきたい」と述べ、政府として迅速な支援を継続する姿勢を明確にしました。経済産業省では事業再建や雇用確保に向けた各種支援策を展開していますが、人口流出対策については新たなアプローチも検討される見通しです。 能登半島地震では、2024年1月1日の発生から1年近くが経過した現在も、完全な復興には程遠い状況が続いています。死者は災害関連死を含め618人に上り、住宅の全壊は6273棟、特に輪島市朝市周辺では約240棟が焼失する大規模火災も発生しました。 復興の遅れは複合的要因によるもので、9月の奥能登豪雨による二重災害、超高齢化社会における防災体制の脆弱性、広範囲に散在する被災地域での効率的な復旧作業の困難さなどが挙げられています。また、伝統文化の担い手不足により、400年以上続く「御陣乗太鼭」や「キリコ祭り」などの継承も危機に瀕しています。
三菱商事撤退で破綻した洋上風力政策、国民負担拡大より中止検討を
三菱商事の洋上風力撤退問題に際し、経済産業省は国民負担拡大による支援強化を検討しているが、物価高が続く現状で新たな負担増は許容できない。洋上風力政策の根本的見直しが急務です。 三菱商事撤退が暴いた洋上風力の致命的欠陥 三菱商事の中西勝也社長は会見で「建設費用が2倍以上の水準に膨らんでいる。将来さらにコストが変動するリスクもある」と明かし、同社の撤退は日本の洋上風力発電事業の難しさを示している状況です。30年間の総収入と総支出を比べると総支出が大きく、数千億円の投資をして、マイナスのリターンで事業を継続するという選択は民間企業には取れないという現実が露呈しました。 三菱商事らが撤退を決めた3海域で想定されていた洋上風力発電所の出力は、合計で約170万kW（1.7GW）にのぼる規模であり、三菱商事は資機材や建設費の高騰による採算性の悪化を理由に挙げ、実際、資材価格、労務費、輸送費は入札時から急騰し、建設費全体は2割上昇していると報告されています。 >「また税金の無駄遣いが始まるのか」 >「物価高で苦しんでいるのに、なぜ電気代負担を増やすのか」 >「民間企業が撤退するほどの事業を税金で支えるのはおかしい」 >「洋上風力はもう諦めるべきだ」 >「国民負担ばかり増やして、誰が責任を取るのか」 国民負担は既に限界水準に達している 現在、日本国民は電気料金の高騰に悩まされています。2025年度の再エネ賦課金単価は3.98円/kWhと過去最高水準に達しており、標準家庭（月260kWh）で月1,034円もの負担増になる計算で、標準家庭においては毎月1,194円の再エネ賦課金の負担が見込まれ、2024年度と比較すると毎月147円分の負担増となっています。 2025年は円安傾向にあるのも、家計が圧迫される原因の1つで、電気・ガス料金負担軽減支援事業は物価高により厳しい状況にある生活者の支援を目的として実施された状況にもかかわらず、政府はさらなる国民負担拡大を検討しているのです。 洋上風力政策の構造的欠陥 今回の問題の根本原因は、政府の入札制度設計の失敗にあります。2021年12月24日に公表された結果は驚くもので、三菱商事と中部電力子会社シーテックらのグループが3海域すべてを驚愕の低価格で落札し、競合事業者を一掃した。いずれの海域も三菱グループの入札価格は競合事業者の5～8割と格段に安価でした。 とくに千葉県銚子沖は海底地盤や海象条件の点で難易度が高い。そういうことを考えると1kWh当たり16円で、できるわけがない。応札時点の事業環境が続いていたとしても事業は難しかったという専門家の指摘もあり、最初から無謀な計画だったことが明らかになっています。 経済合理性を無視した政策の継続は危険 コストの高騰は海外でも共通の課題であり、欧州の洋上風力先進国においても、撤退やゼロ入札が発生している状況で、専門家からは"洋上風力頼み"の再生エネルギー拡大戦略は「見直しを考えた方がいい」との指摘も出ています。 政府の支援強化方針は、失敗した政策に追い銭を投じる典型例です。民間企業が経済合理性の観点から撤退を決断した事業に、国民の電気代を原資とする支援を拡大することは、市場メカニズムを歪める危険な政策介入といえます。 代替エネルギー政策への転換が必要 日本が本当に必要としているのは、現実的で持続可能なエネルギー政策です。洋上風力のような高コスト・高リスクの技術に固執するのではなく、以下のような方向性を検討すべきです。 第一に、原子力発電の再稼働促進です。安全性を確保した上で、既存の原子力発電所を最大限活用することで、安定した低コストエネルギーを確保できます。 第二に、陸上風力や太陽光の効率的配置です。洋上風力ほどコストがかからず、技術的リスクも低い陸上での再生可能エネルギー開発に重点を移すべきです。 第三に、エネルギー効率化技術への投資です。供給側の拡大よりも、需要側の効率化により総エネルギー需要を抑制することの方が、費用対効果が高い場合があります。 国民負担軽減こそが最優先課題 物価高に苦しむ国民生活を考えれば、新たな負担増は断じて受け入れられません。政府は洋上風力への固執を改め、失敗した政策からの撤退を決断すべきです。 経済産業省の支援強化方針は、国民負担と引き換えに非効率な事業を延命させる愚策に他なりません。三菱商事の撤退を機に、洋上風力政策の全面的な見直しと中止を検討することが、国民益にかなう判断です。
赤沢亮正経産相が脂漏性湿疹を公表 政治家の病気告白が社会理解促進へ
高市早苗内閣の赤沢亮正経済産業相が2025年11月15日、自身のXで「脂漏性湿疹」という皮膚疾患を患っていることを公表しました。政治家自身による病気の告白が社会の理解促進につながる重要な一歩として注目されています。 勇気ある告白と透明性のある政治 赤沢亮正経産相氏は、予算委員会中継を見た支援者からの「スーツにフケが凄いです」との指摘を受けて、自身が抱える症状について説明しました。「祖父譲りの脂漏性湿疹という病気のため、どうしても時間とともに白く浮き上がった頭皮がフケのように肩に落ちてきます」と率直に明かし、集中しているタイミングでは気づかず溜まってしまうこともあると述べました。 同氏は続けて「毎朝シャンプーしたり、病院にも通ったり、同じ悩みを持つ経産省の職員の方が有効だった治療法を教えてくれたりしていますが、なかなか上手くいかなくて」と治療への取り組みを説明しました。政治家として見た目に気を配ることの重要性を理解しつつも、「このような事情があることもどうかご理解ください」と国民に理解を求める姿勢は誠実で透明性のある対応として評価できます。 >「政治家が病気のことを正直に話すのは勇気がいるはずだ」 >「見た目で判断してはいけないと改めて思った」 >「同じ症状で悩んでいる人の励みになる告白だと思う」 >「病気への理解が深まるきっかけになってほしい」 >「政治家も人間。こうした透明性は大切だ」 脂漏性湿疹の医学的理解 脂漏性湿疹（脂漏性皮膚炎）は、頭皮や顔面、胸部など皮脂分泌が多い部位に生じる炎症性皮膚疾患です。皮膚に常在するマラセチア菌というカビの一種が関与しており、皮脂の分泌異常や免疫反応が複合的に作用して発症すると考えられています。 主な症状として、頭皮からのフケ様落屑、赤み、かゆみが挙げられます。特に成人型では慢性化しやすく、よくなったり悪くなったりを繰り返す特徴があります。男性ホルモンが皮脂分泌を促進するため男性に多く見られますが、ストレスやビタミン不足、生活習慣の乱れなども悪化要因となります。 治療は主にステロイド外用薬や抗真菌薬を使用し、患部の清潔保持が重要です。しかし、完全な治癒は困難で長期的な管理が必要な疾患であり、患者にとって外見上の悩みが大きな負担となることも少なくありません。 政治家の病気告白が持つ社会的意義 赤沢経産相氏の告白は、政治家による病気や障害の公表が社会にもたらす積極的影響を示すものです。過去にも舩後靖彦参議院議員氏のALS患者としての国会参加や、車いすを使用する議員の活動など、当事者の政治参加が社会の理解促進とバリアフリー化を推進してきました。 政治家が自身の疾患を公表することで、同じ症状で悩む多くの人々に勇気を与え、社会全体の病気や障害に対する理解を深める効果があります。特に外見に影響する疾患の場合、偏見や誤解を解消し、当事者の尊厳を守る重要な役割を果たします。 また、今回の赤沢氏のケースでは、経産省職員からの治療法共有があったことも言及されており、職場での理解とサポートの重要性も浮き彫りになっています。 社会の成熟度を測る指標 現代社会では、多様性と包摂性が重要な価値観として位置づけられています。政治家が病気や障害を隠すことなく公表し、それが自然に受け入れられる社会こそが成熟した民主主義社会の証しです。 赤沢経産相氏の告白に対する支援者の理解ある反応や、建設的な議論が生まれることが重要です。外見や症状だけで人を判断するのではなく、その人の能力や人格を正しく評価する社会の実現に向けて、政治家自身が範を示したといえるでしょう。 今回の件を契機として、病気や障害に対する社会の理解がさらに深まり、誰もが安心して生活できる共生社会の構築が進むことが期待されます。政治家の透明性ある姿勢は、国民との信頼関係構築にもつながる重要な要素として今後も注目されます。
中国のレアアース輸出規制受け、政府が重要鉱物確保支援へ 高市首相「危機管理投資」で調達先多角化
中国によるレアアースの輸出規制強化を受けて、政府は2025年11月12日、日本企業による重要鉱物の鉱山開発や製錬事業への支援強化に乗り出すことを明らかにしました。中国依存からの脱却を図り、産業に欠かせない鉱物の安定供給を確保するため、調達先の多角化と備蓄体制の強化を進める方針です。 この取り組みは高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の一環として位置づけられ、月内に策定予定の経済対策に盛り込まれる予定です。経済産業省の関係者によると、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じた出資や助成金により、企業の資金面を支援する方向で検討が進められています。 中国のレアアース規制が産業界に深刻な影響 半導体や自動車などの製造に使われる重要鉱物は、その多くを中国など海外からの輸入に依存しているのが現状です。中国は世界のレアアース精製能力の約85％、生産量の約70％を占める圧倒的な地位を築いており、この支配力を政治的な武器として活用する事態が続いています。 2025年5月には、中国の輸出規制によりスズキが主力車種「スイフト」の生産停止に追い込まれるという深刻な事態が発生しました。レアアースを使用する部品の調達が滞ったためで、日本の自動車メーカーで中国の輸出規制による生産停止が明らかになったのは初めてのことです。 中国政府は2025年4月4日、米国による相互関税への報復措置として、サマリウムやテルビウムなど7種類のレアアースに対する輸出管理を強化しました。さらに10月9日には、レアアースの採掘技術や製錬技術についても輸出規制の対象に追加し、規制の範囲を大幅に拡大しています。 >「中国のレアアース規制で部品調達が困難になっている」 >「今後さらに生産停止が広がる可能性がある」 >「安定した調達先の確保が急務だ」 >「国内メーカーは代替技術の開発を急いでいる」 >「日本の技術力で中国依存を脱却できるはず」 高市首相の危機管理投資戦略 高市首相は所信表明演説で、経済安全保障と成長戦略を同時に進める「危機管理投資」の重要性を強調しました。この戦略は、官民連携によって様々なリスクや社会課題に先手を打って対応し、課題解決に資する製品やサービス、インフラを世界に展開することで日本の成長につなげるものです。 危機管理投資の対象分野には、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、国土強靭化対策などが含まれ、レアアース確保はその中核をなします。政府は「責任ある積極財政」の下で戦略的に財政出動を行い、強い経済の実現を目指しています。 今回の重要鉱物確保支援策は、この危機管理投資の具体的な施策として位置づけられ、物価高対策・成長投資・防衛力強化を三本柱とする10兆円超規模の経済対策の一部として実施される見通しです。 JOGMECを通じた支援策強化 政府は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、日本企業のレアアース確保を積極的に支援してきました。2025年3月には、岩谷産業とJOGMECがフランスのカレマグ社に最大110百万ユーロを出融資し、重希土類の日本向け長期供給契約を締結するなど、調達先の多角化を進めています。 また、2023年にはオーストラリアのライナス社への追加出資により、重希土類のジスプロシウムとテルビウムの最大65％を日本向けに供給する契約を結んでいます。こうした既存の取り組みをさらに拡大し、民間企業による鉱山開発や製錬事業への資金面での支援を強化する方向です。 経済産業省は、今後も米国などとの協力を通じて調達先の確保を急ぐとともに、国内での技術開発や代替材料の研究開発も並行して進める方針を示しています。特にレアアースを使用しない技術の開発や、リサイクル技術の向上により、中国依存度の低減を図る考えです。 政府は月内に経済対策を正式に決定し、来年度予算編成に向けた具体的な支援策の詳細を詰める予定です。この取り組みにより、日本の産業界がレアアース供給リスクに対してより強靭な体制を構築することが期待されています。
赤沢経産相、ペロブスカイト重点で中国製パネル依存脱却へ政策転換
赤沢経産相、次世代太陽電池に重点支援 ペロブスカイト型で中国に対抗 赤沢亮正経済産業相は2025年11月7日の記者会見で、再生可能エネルギー支援を次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」や地域共生型の太陽光発電に重点化する検討を開始すると発表しました。高市早苗首相が推進する「大胆な危機管理投資」の一環として、中国製パネルに頼らない自立したエネルギー安全保障の確立を目指します。 赤沢氏は記者会見で、再エネ普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」による事業者支援の必要性を検証する考えを表明し、従来型の太陽光発電についてはコスト低減の状況を踏まえ支援のあり方を見直すと明言しました。 現在、日本で使われている太陽光パネルの大部分は中国製で占められている状況ですが、ペロブスカイト太陽電池は日本が技術的に強みを持つ分野です。高市首相も早期導入に意欲を見せており、国産エネルギー技術の確立を通じた経済安全保障の強化を図ります。 再エネ賦課金負担が家計圧迫、支援見直し急務 2025年度の再エネ賦課金は1キロワット時あたり3.98円に設定され、過去最高水準となりました。月400キロワット時を使用する標準家庭では月額1,592円、年額1万9,104円の負担となり、前年度比で年間約2,000円の負担増となっています。 制度開始の2012年度は0.22円だった賦課金単価が約18倍に上昇し、国民の電気料金負担が深刻化しています。このため政府は支援対象の重点化を通じて、効率的な再エネ普及を目指す方針に転換しました。 >「電気代の再エネ賦課金が高すぎる」 >「太陽光発電はもう十分普及したのでは」 >「新しい技術に投資した方がいいと思う」 >「中国製に頼らない国産技術を育ててほしい」 >「地域の環境を壊すメガソーラーはやめてほしい」 ペロブスカイト太陽電池が拓く新時代のエネルギー ペロブスカイト太陽電池は2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力教授によって考案された日本発の次世代技術です。従来のシリコン系太陽電池と比べて軽量で柔軟という特徴があり、建物の壁面や曲面など従来は設置困難だった場所への設置が可能です。 積水化学工業は2025年から事業化を開始し、2030年にはギガワット級の生産体制構築を目指しています。政府も2024年11月に「次世代型太陽電池戦略」を策定し、2040年までに20ギガワットの発電規模まで普及させる目標を設定しました。 また、ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素は、日本が世界第2位の産出国であり、サプライチェーンの安定確保の面でも優位性があります。中国製パネルへの依存からの脱却と、国産技術による自立したエネルギー基盤の構築が期待されています。 地域共生型太陽光で環境破壊に歯止め 赤沢経産相は従来型太陽光発電についても、地域との共生を図った設置形態に支援を重点化する方針を示しました。全国各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）による森林伐採や景観破壊への住民反発が強まっており、環境保護と再エネ普及の両立が課題となっています。 高市首相も自民党総裁選で太陽光パネルの補助金制度や規制の総点検を主張し、自民・維新連立政権の合意書にも法的規制の実行が盛り込まれています。今後は屋根設置型など地域に配慮した形態の太陽光発電を優先的に支援する体制に移行します。 赤沢亮正氏は1960年生まれの64歳で、運輸・国土交通省出身の元官僚です。鳥取県選出の衆議院議員として7期目を務め、財務副大臣や内閣府副大臣などの要職を歴任してきました。高市内閣では経済産業大臣として、産業競争力の強化とエネルギー政策の転換を担っています。 経産省は来年度予算で次世代型太陽電池開発に648億円を計上し、量産技術確立への支援を拡充します。また、FIT制度においてペロブスカイト太陽電池を従来の太陽光発電よりも優遇した買取価格で支援する方向で検討が進んでいます。 この政策転換により、日本の再生可能エネルギー政策は「量から質への転換」を図り、技術競争力の強化と地域との共生を両立させた持続可能な発展を目指します。中国依存からの脱却と国産技術の育成を通じて、真の意味でのエネルギー安全保障の確立が期待されています。
赤沢亮正経産相がNEC海底ケーブル問題で事実確認中 アンカー火災41件も判明
赤沢亮正経済産業相は2025年10月24日の閣議後記者会見で、NECが輸出した海底ケーブルがロシア軍に軍事転用された疑いについて、事実関係を確認中であると述べました。また中国系企業アンカー・ジャパンのモバイルバッテリー自主回収問題では、重大事故が41件発生していたことを明らかにし、適切な対応を求める姿勢を示しました。 外為法違反の可能性を慎重調査 国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した文書によると、NECは2018年にキプロスの民間企業モストレロ・コマーシャルに対し、全長750キロメートルの海底ケーブルを売却しました。この企業はロシア国防省に近いとされ、ケーブルは北極圏バレンツ海の海中監視網ハーモニーの構築に使用された疑いがあります。 海底ケーブルの輸出には日本政府の許可が必要で、最終需要者や使用目的が実際と異なる場合は外為法に抵触します。経済産業省はNECに対し、外為法に基づく行政処分や行政指導に踏み切る可能性があります。 赤沢経産相は会見で「輸出管理における規制対象品目は外為法でスペックが定められており、通信用の光ファイバー全てが直ちに規制対象になるわけではない」と一般論を述べました。しかし事実関係の確認作業を進めており、慎重な姿勢を崩していません。 >「また日本企業が軍事転用されるなんて、輸出管理が甘すぎるんじゃないか」 >「キプロス経由でロシアに流れるルートって、他にもあるんじゃないの」 >「NECは民生用途だと信じてたみたいだけど、もっと厳しくチェックすべきだった」 >「外為法違反なら厳正に処分しないと、国際的な信用問題になる」 >「ロシアの原潜防衛に使われるって、安全保障上も大問題だよ」 相次ぐ製品回収に経産省が異例の指導 アンカー・ジャパンは21日、モバイルバッテリーやスピーカーなど計4製品52万2237台の自主回収を発表しました。リチウムイオン電池のセル製造過程で異物が混入し、発火のリスクがあるためです。 赤沢経産相は会見で、対象製品による火災などの重大な事故が41件発生していたことを明らかにしました。そのうえで「同社の報告を踏まえ、適切な対応を講じる」と述べ、製品安全の徹底を求める考えを示しました。 経産省は同日、製品不具合による自主回収が繰り返されているのを受け、アンカー・ジャパンに指導しました。国内で販売する全てのリチウムイオン電池搭載製品の総点検や、製品・品質の管理体制について報告を求めています。 アンカーは2024年9月にもモバイルバッテリー2製品の自主回収を実施し、2025年6月にも対象を拡大していました。今回で3度目の大規模回収となり、同社の品質管理体制が問われています。 日米合意の実施を再確認 赤沢経産相は22日、ラトニック米商務長官と約70分間電話会談したことも明らかにしました。トランプ米政権の高関税措置を巡る日米合意について「速やかな実施を改めて確認した」と説明しました。 日米両政府は米国が課す自動車関税の15パーセントへの引き下げや、5500億ドル約84兆円の対米投資で合意しています。赤沢経産相は石破茂前政権で日米関税交渉の担当閣僚を務め、ラトニック商務長官と延べ19時間に及ぶ協議を重ねてきました。 高市早苗政権では城内実経済財政相が合意の進捗管理を担当し、赤沢経産相と茂木敏充外相が合意の実施や米政府との調整を担います。27日にはトランプ大統領が来日する予定で、日米首脳会談が開催される見通しです。 赤沢経産相は21日の就任直後にもラトニック商務長官から祝意の電話を受けており、強い信頼関係を強調しています。自身のSNSでは「ラトちゃん、やさし」と顔文字を交えて親しみを表現し、今後の交渉継続への意欲を示しました。
赤沢経産相、メガソーラー規制強化と次世代太陽光発電支援を表明
メガソーラー規制強化と次世代太陽光発電支援 ― 赤沢経産相インタビュー 2025年10月23日、赤沢亮正経済産業大臣は、報道各社のインタビューにおいて、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する規制強化の方針を表明しました。赤沢大臣は、メガソーラーの設置が環境破壊を引き起こさないよう、地域との共生を重視し、適切に設置されていない場合の問題に言及しました。また、次世代型の太陽光発電技術である「ペロブスカイト太陽電池」への支援を強化する方針も示しました。 メガソーラーの課題と規制強化の必要性 赤沢経産相は、近年のメガソーラーの急増に伴い、環境への影響が懸念されている現状を踏まえ、「適切に設置されていないメガソーラーは、地域との共生に課題がある」と指摘しました。特に、土地利用や景観、地域住民の生活環境に対する影響が問題視されています。赤沢大臣は「規律強化を考えていく」と述べ、今後の規制強化に向けた方針を打ち出しました。 メガソーラーの設置が進む一方で、その規模や設置場所が適切でない場合、地域住民との対立や自然環境への影響が生じる可能性が高まります。これにより、地域社会との調和を保つために、規制の強化が急務となっています。自民党内でも、太陽光発電に関する規制の見直しが進められており、今後の方針に注目が集まっています。 >メガソーラーの設置が増えているが、地域共生の観点から、その適切な設置が求められる。環境への影響を考慮し、規律強化を進めるべきだと思う。 次世代太陽光発電の開発支援 赤沢経産相は、規制強化だけでなく、次世代型の太陽光発電技術であるペロブスカイト太陽電池の導入支援を行う方針も示しました。ペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコンベースの太陽光パネルに比べ、軽量で柔軟性があり、設置が容易なため、さまざまな場所に設置できる可能性があります。また、製造コストが低いため、普及が進めば、電力市場の競争を激化させ、エネルギー価格の低下にも寄与することが期待されています。 赤沢大臣は、「次世代技術の導入を支援することで、再生可能エネルギーの活用を一層促進する」と強調しました。ペロブスカイト太陽電池は、将来的には建物の壁面や窓など、従来では考えられなかった場所にも設置できる可能性があり、エネルギーの普及に大きな影響を与えるとされています。この技術の導入を進めることにより、より持続可能なエネルギーの普及が期待されます。 >ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり、さまざまな場所に設置可能なため、次世代の太陽光発電技術として非常に有望だ。導入支援を強化し、普及を促進する。 柏崎刈羽原発再稼働への支持 また、赤沢経産相は、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についても言及しました。赤沢大臣は、東日本の電力供給の脆弱性を解消し、電気料金の抑制を図るために、「柏崎刈羽原発の再稼働は極めて重要だ」と強調しました。再稼働には、安全性の確保と立地自治体の理解が必要だという立場を示し、エネルギー供給の安定化に向けた重要性を訴えました。 柏崎刈羽原発の再稼働を巡る議論は続いていますが、赤沢大臣は、再生可能エネルギーと原子力発電のバランスを取ることが重要であると認識しており、両者をうまく組み合わせた戦略を進めていく方針を示しました。再稼働の実現に向けて、安全性の確保と地域住民の理解が不可欠であり、その過程で政府は丁寧な説明を行っていく必要があります。 米関税政策と日本の対応 赤沢大臣は、アメリカのトランプ前大統領が主導する自由経済重視の世界秩序の変化についても言及しました。赤沢氏は、「元に戻すべきだと言っても現実的でない部分がある。多少人件費が高くても、同盟国・同志国で生産することを考えなければならない」と述べ、米国との協力関係を維持しながら、経済戦略を進めていく重要性を強調しました。 米国の関税政策に対応するため、赤沢経産相は引き続きその対応を担うとともに、日本の経済政策においても、国際的な競争力を強化するための施策が求められています。米国との協力関係を維持しつつ、自由貿易と経済の安定化を目指した対応が必要とされています。
サハリン2巡り赤沢経産相が重要性強調 米国の輸入停止要求に慎重姿勢
赤沢亮正経済産業相は2025年10月23日、トランプ米政権が日本に対してロシアからのエネルギー輸入停止を求めている問題について、サハリン2からの液化天然ガスの輸入が日本のエネルギー安全保障上で極めて重要な役割を果たしているとの認識を示しました。この発言は、エネルギー安全保障と国際関係の狭間で難しい判断を迫られる日本の立場を浮き彫りにしています。 エネルギー安保とサハリン2の重要性 赤沢経済産業相氏は、ウクライナ侵攻以降、ロシア産液化天然ガスの輸入を1割以上、原油と石炭については9割以上削減してきた実績を強調しました。しかし、サハリン2からの調達については、日本のエネルギー安全保障上で重要な役割を担っているとして、慎重な姿勢を示しています。 サハリン2プロジェクトは、日本の液化天然ガス輸入量の約9パーセントを占めており、日本企業の三井物産と三菱商事が合計で22.5パーセントの権益を保有しています。このプロジェクトからの供給が途絶えた場合、日本の電力供給やガス供給に深刻な影響を与える可能性があります。 赤沢氏は、アジア市場では当面、液化天然ガスの需給がひっ迫することが見込まれるとし、サハリン2からの供給分を市場から代替調達した場合には液化天然ガス調達価格が高騰し、電気料金に跳ね返ってくることも想定しながら対応する必要があると指摘しました。専門家の試算によれば、サハリン2からの輸入を停止して他国からスポット調達に切り替えた場合、日本の貿易収支で約1兆円規模のコスト増加が発生する可能性があります。 >「サハリン2を止めたら電気代が跳ね上がるのは確実だよね」 >「ロシアからのガス輸入停止って言われても、代わりがないんじゃ困る」 >「エネルギー安保って言葉で逃げてるだけに見える」 >「アメリカの要求を飲まないと関税で脅されそう」 >「結局、日本は板挟みで一番損する立場じゃないか」 米国の圧力と日本の対応 トランプ政権のベッセント財務長官は2025年10月15日、訪米中の加藤勝信財務相との会談で、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することへの期待を伝えています。米国は、ウクライナ侵攻の主要な資金源となっているロシアのエネルギー輸出を抑制する取り組みを強化しており、同盟国である日本にも協力を求めている状況です。 現在、日本は主要7カ国のうち唯一、ロシア産ガスの輸入停止方針を打ち出していません。加藤財務相は会談後、ウクライナにおける公正な平和の実現に向けて主要7カ国各国と連携を取っていく基本姿勢を示しつつも、会談の詳細についてはコメントを控えました。 赤沢経済産業相は、取り得る具体的な措置について「主要7カ国をはじめとする国際社会と連携しながら、何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かを総合的に判断しながら適切に検討したい」と述べるにとどめています。 日米投資合意と経済安保 会見では、日米関税協議で合意した5500億ドル、約80兆円の投資についても言及がありました。赤沢氏は、トランプ大統領の任期中の3年半の中で日米両国にとって国富を生む、国益を最大化するようなプロジェクトをしっかり実施し、成功させ、日米の連携を深め、経済安全保障を確保し、日本の経済成長を大幅に加速すると述べています。 この投資枠組みについて、赤沢氏は以前の発言で、出資は全体の1から2パーセントにとどまり、残りは融資や融資保証であると説明しています。対米投資を通じて日米の経済安全保障を強化する一方で、ロシアからのエネルギー輸入問題では米国と異なる立場を取らざるを得ない日本の複雑な状況が浮き彫りになっています。 中国政府が韓国大手造船会社ハンファオーシャンの米国子会社を対象に制裁措置を発表したことについて、赤沢氏は措置に関するコメントを控えた上で、日本企業の対米投資への影響も含め、米中間の動向は引き続き高い関心をもって注視していきたいと述べました。この問題は、米中対立が第三国企業にも影響を及ぼす事例として、日本企業にとっても他人事ではない状況です。 再生可能エネルギーへの転換 赤沢氏は、自身の政治信条として人命最優先を貫いてきたことに触れ、エネルギー基本計画に基づき安全性を大前提としつつ、人命最優先で取り組む姿勢を強調しました。運輸省入省翌年に御巣鷹山の墜落事故への対応を経験したことが、行政マンとしても政治家としても多くの犠牲者が出るような事件、事故、災害を誰よりも憎む姿勢につながっているとしています。 再生可能エネルギーについては、エネルギー自給率の向上に寄与する国産のエネルギーであるとし、地域共生と国民負担抑制を図りながら最大限導入していく方針を示しました。特に、海に囲まれた日本にとって洋上風力発電は重要な電源と位置付け、後続の案件を着実に実現させるとともに、国内サプライチェーンを構築するために、公募制度の見直しを含めた事業環境整備も進めていく考えを明らかにしています。
赤沢経済再生相「核融合は最重要エネルギー」発言も批判 “掛け声だけ”のエネルギー政策に現場は冷ややか
赤沢経済再生相「核融合は最重要エネルギー」 京都の先端企業を視察も、“掛け声だけ”との批判 赤沢亮正経済再生担当相は8日、京都大学発のベンチャー企業「京都フュージョニアリング」（本社・東京）を訪問し、核融合発電技術の開発現場を視察した。赤沢氏は記者団に「わが国をエネルギー制約から解放する最重要分野の一つ」と強調し、政府として核融合を次世代の基幹エネルギーとして位置づける考えを改めて示した。 しかし、国内では依然としてエネルギー政策全体の方向性が定まらず、「脱炭素」「原発再稼働」「再エネ促進」が並立する中で、核融合を“政治的スローガン”に利用しているだけではないかとの批判も根強い。 「技術立国」アピールの裏で進まぬ国家戦略 視察先となった京都フュージョニアリングは、京都大学の研究成果を基盤に設立された核融合関連企業で、磁場閉じ込め方式の炉心構造やプラズマ制御技術などで世界的に注目されている。 同社の小西哲之CEOは、「米国も日本の技術に強い関心を寄せている。日米連携による投資が実現すれば技術確立のスピードが加速する」と語った。 一方、赤沢氏は「日米の具体的な投資案件にするかどうかは検討中」と明言を避けた。この曖昧な姿勢に対し、経済界や研究者の間では「結局はまた“検討する”だけで終わるのではないか」と冷ややかな見方が広がっている。 政府はこれまで、再生可能エネルギー政策でも“官製ビジョン”を掲げながら実効性に欠け、現場の技術開発を後押しする制度設計が後手に回ってきた。核融合に関しても、国家戦略としての明確な優先順位や予算配分が見えないままだ。 日米協力に期待も、「利用されるだけ」との懸念 赤沢氏は今回の視察で「日米協力の拡大」を口にしたが、実際には米国の民間企業が日本の技術を取り込み、自国主導で開発を進めるケースが増えている。経済評論家の一人はこう指摘する。 >日本は基礎研究の段階で突出した成果を挙げても、商用化の段階で海外に主導権を奪われてきた。核融合でも同じ構図になりかねない 政府が日米協力を進めるのであれば、単なる“技術供与国”にとどまらず、経済安全保障の観点から国益を守る体制を構築する必要がある。 2030年代の実用化は現実的か 京都フュージョニアリングは、カナダなど海外の研究機関と連携し、2030年代の技術確立を目指している。しかし、核融合発電は実験炉から商用炉への移行に巨額の投資と長期的な政策支援を要する。 赤沢氏は「国民の安全・安心を前提に進めたい」と述べたが、現状では安全基準、法整備、電力網との統合といった基盤整備がほとんど議論されていない。 また、開発の中心が民間企業や大学に委ねられ、国としての司令塔不在が続く。エネルギー政策の柱を核融合に据えるというなら、研究資金の一貫的支援、知財保護、インフラ整備を一体的に進める必要がある。 “未来エネルギー”を実現できるのは政治の責任 赤沢氏の言葉は一見前向きだが、実際には過去の政権でも同様の発言が繰り返されてきた。「水素社会」「再エネ立国」「カーボンニュートラル」──どれも掛け声ばかりで終わり、技術現場との連携が乏しい。 今回も、視察パフォーマンスで終わるようでは意味がない。 核融合発電は、理論上は環境負荷が小さく、資源制約を受けない“夢のエネルギー”だ。だが、夢を現実にするには、政治が本気で長期戦略を描く覚悟が求められる。 日本が再び「技術後進国」と揶揄されるのか、それとも未来を切り拓く国家になるのか。核融合の行方は、その覚悟を測るリトマス試験紙になるだろう。
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