赤沢亮正の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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赤沢経済再生相が渡米 トランプ関税交渉のカギは「アラスカ巨大LNG開発」か
2025-04-15 コメント: 0件
トランプ政権が再導入した「報復的関税」をめぐり、日本政府は重要な交渉局面を迎えている。16日、赤沢亮正経済再生担当大臣が米ワシントンへ向けて出発。現地で米ベッセント財務長官やグリア通商代表らと面会し、日本にとって不利な関税措置の見直しを働きかける。 「二転三転」がカギ？ 揺れるトランプ政権の方針 赤沢大臣の訪米は、トランプ政権との本格交渉の“初戦”と位置付けられる。総理周辺は「トランプ氏の方針は常に二転三転している。それを見極めるのが重要」と話しており、交渉戦略には柔軟性が求められている。 トランプ大統領は16日（日本時間）、ホワイトハウスでの式典に出席しながらも、中国との関税戦争に言及するなど、あくまで強気の姿勢を崩していない。一方、ベッセント財務長官は日本との交渉について「早い者勝ち」と発言しており、主導権を握ろうとする姿勢を明確にしている。 赤沢大臣は「米側と信頼関係を築いた上で、日本に課されている関税の見直しを粘り強く求めていきたい」と意欲を語った。 交渉カードに浮上した「アラスカLNG開発」 日本側が交渉の切り札として検討しているのが、アラスカ州の巨大液化天然ガス（LNG）開発事業だ。北部のガス田と南部の港を約1300キロのパイプラインで結び、年間2000万トンのLNGを世界市場に供給するという壮大な構想で、総工費は実に440億ドル（約6兆3000億円）にも及ぶ。 トランプ大統領はこのアラスカ開発に強い関心を寄せており、2月の日米首脳会談でも「日米での共同プロジェクト」への期待を口にしていた。日本政府内では、この投資を関税緩和の見返りとするアイデアが現実味を帯び始めている。 「地政学リスクが低く、輸送距離も近い」専門家の評価 和光大学の岩間剛一教授は「中東とは違って、アラスカは地政学的に安定している。しかも日本への航海日数が10日程度と非常に短い。戦略的に見ても、魅力ある案件だ」と評価する。火力発電や都市ガスの原料となるLNGを安定的に確保できれば、国内の電気・ガス料金の抑制にもつながる。 巨額投資の“落とし穴”も ただし、巨額投資にリスクはつきものだ。岩間教授は「440億ドルで済むかどうかは不透明。さらに政権が変われば、計画が止まる可能性もある」と指摘する。完成までに10年以上かかる長期計画だけに、日本としては慎重に判断せざるを得ない。 交渉の行方は 今回の訪米は、今後の関税交渉の方向性を左右する重要な節目となる。アラスカLNGを“切り札”として使うのか、あるいは別の協力関係を模索するのか。交渉のテーブルでは、国益をかけた駆け引きが本格化しそうだ。 - 赤沢経済再生相が16日に渡米し、関税緩和をめぐる米側との交渉に臨む。 - ベッセント財務長官は「早い者勝ち」と述べ、日米交渉は先行争いの様相。 - アラスカ州の巨大LNGプロジェクトが日本の交渉カードとして浮上。 - 地政学的メリットがある一方、巨額投資リスクと政権交代の懸念も。 - トランプ政権の“ブレ”を見極めながら、日本政府は戦略的な交渉を進める構え。
関税交渉へ赤沢再生相が訪米 自動車・農産品・防衛費が焦点に
2025-04-11 コメント: 0件
日本政府は、米トランプ政権による高関税政策への対応を本格化させる。経済再生担当の赤沢亮正大臣が、来週17日にワシントンを訪れ、米財務長官のスコット・ベッセント氏との協議を行う方向で調整が進んでいる。政府は11日、関係省庁による総合対策本部を立ち上げ、交渉戦略や国内産業支援の検討に向けて「作業部会」の設置を決めた。 石破茂首相は本部会議で「関係省庁が一丸となり、政府全体で対応に当たる」と強調。「オールジャパン」の体制を築き、国内の影響を最小限に抑えながら米側に粘り強く見直しを迫る姿勢を示した。 焦点は自動車・農産品・防衛費 今回の協議では、日本からの輸出に対して米国が課す自動車への25％関税や、農産品への高関税の撤廃・緩和が最大の焦点となる見通しだ。加えて、米側は「非関税障壁」として日本の自動車安全基準や農産品の輸入規制の緩和を求めてくる可能性もある。 さらに、米国はアラスカの液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの日本の経済支援や、在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」の増額にも言及する可能性がある。 実際、トランプ大統領は10日のホワイトハウスでの会合で「日米安全保障条約は不公平だ」と繰り返し不満を述べており、日本側の負担増を強く意識しているとみられる。 赤沢氏「国難を乗り越える覚悟で」 こうした厳しい交渉を控え、赤沢経済再生相は記者団に対し、「今は国難とも言える状況だ。国益のために何が最善かを考え抜き、全力で臨む」と語気を強めた。政府内で新設された作業部会は、林芳正官房長官と赤沢氏が共同で率いる形となり、米側との駆け引きの戦略立案と、国内対策の具体化が急ピッチで進められている。 米側「日本は優先的に扱う」も成果は未知数 米財務長官のベッセント氏は米メディアに対し、「日本は交渉にいち早く名乗りを上げた。優先的に対応したい」と語っており、一定の交渉意欲をにじませる。一方で、交渉の議題が多岐にわたるため、短期間での合意は難しいとの見方も強い。 実際、トランプ政権は一部の関税を「90日間停止」するとしたものの、自動車への追加関税は維持しており、交渉のハードルは依然として高い。 交渉の行方は国内経済にも直結 日本政府にとって今回の交渉は、単なる関税問題にとどまらず、エネルギー政策や安全保障、そして国内産業の雇用や物流コストにも直結する極めて重いテーマだ。特に自動車業界や農業団体からは、早期の打開を求める声が強まっている。 政府は「オールジャパン」での体制を活かし、米側との外交交渉を乗り切る構えだが、その成否は今後の日本経済の方向性にも大きく影響することになりそうだ。
赤澤経済再生相が訪米へ “相互関税”見直しに向け米財務長官と協議調整
2025-04-10 コメント: 0件
アメリカの「相互関税」措置への対応をめぐって、赤澤亮正経済再生担当大臣が来週にも渡米する方向で調整が進められている。現地ではベッセント米財務長官との会談が予定されており、日米間での本格的な協議の足がかりとなることが期待される。 背景にあるのは、トランプ米大統領が打ち出した輸入品への一律関税措置だ。現在、すでに日本製の自動車や鉄鋼製品に対しては最大25％の関税が課されており、さらに全品目に10％の「相互関税」が課される可能性がある。こうした動きに対して、日本政府は警戒感を強めてきた。 今月上旬には、石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を実施。日本側としては、日米同盟を損なわずに互恵的な貿易関係を維持したい考えで、石破首相は「関税政策の再考」を直接要請したという。 政府関係者によると、今回の赤澤大臣の訪米は、こうした首脳レベルの合意を受けて、具体的な交渉を早急に始めるための環境を整えるもの。ベッセント長官との協議では、まずは10％の相互関税の凍結、続いて自動車などへの追加関税の撤廃を重点課題として取り上げる方針だ。 政府は、11日に開かれる「関税問題対策本部」の会合で、今後の方針を確認。経済界や関係省庁とも連携しながら、国内経済への影響を最小限に抑えるための策を講じていく構えだ。 一方で、米国側は日本の自動車認証基準や農産品の輸入規制、さらには為替政策なども「非関税障壁」として問題視しており、協議が一筋縄ではいかない可能性もある。 赤澤氏は「対話の扉を閉ざすのではなく、互いの立場を尊重しながら冷静に交渉を進めたい」と周囲に語っているという。 日米間の通商交渉は、今後の両国関係を左右する大きな山場を迎える。赤澤大臣の訪米が、その第一歩となるか注目される。 - 赤澤経済再生相が来週にもアメリカを訪問予定。ベッセント財務長官との会談へ向けて調整中。 - トランプ大統領が導入した「相互関税」（10％）に加え、自動車・鉄鋼に対する25％の関税も焦点に。 - 石破首相とトランプ大統領の電話会談を受け、実務者間での早期協議に踏み出す狙い。 - 政府は11日に総合対策本部を開催し、国内経済への影響と対応策を確認。 - 米側は日本の非関税障壁にも言及しており、交渉は複雑化の可能性も。
対米交渉を託された赤沢亮正氏 外交経験乏しくも首相の地元側近に期待の声
2025-04-10 コメント: 0件
赤沢亮正経済再生担当相が、トランプ米政権による関税措置を巡る交渉を担当することが決まった。赤沢氏は、石破茂首相と長年の友人関係にあり、首相の信頼を集めている人物だ。しかし、外交や通商交渉の経験が少ないことから、起用に対して不安の声も少なくない。 ■ 赤沢亮正の経歴と起用背景 赤沢亮正氏は鳥取県選出の衆議院議員で、これまで7回の当選を果たしてきた。運輸省での勤務経験があり、米国コーネル大学に留学して欧米流の交渉術を学んだことがある。赤沢氏自身も、その経験を生かし、米国と日本の国益をどのように調整するかを重要視していると語っている。 また、赤沢氏は石破茂首相との関係が非常に深く、首相の地元・鳥取県選出ということもあり、政治行動を共にしてきた。特に、首相が総裁選に出馬した際には、政策集の作成を手伝うなど、長年にわたり信頼を築いてきた。しかし、閣僚としての経験は乏しく、これが一部で懸念を呼んでいる。 ■ 交渉経験の少なさと懸念 赤沢氏は運輸省時代に日米航空交渉を担当した経験があるものの、通商交渉の実務経験は少ない。今回の関税交渉は非常に複雑で、複数の省庁が関わるため、赤沢氏の交渉手腕に対して不安の声が上がっている。特に、党内では外交経験豊富な茂木敏充前幹事長を活用すべきだとの意見もある。 また、赤沢氏は官房副長官に起用されるべきだったとの声もある。官房副長官は政府の内政・外交全般を担当し、他省庁との調整役を担う重要なポストだ。しかし、赤沢氏はあくまで閣僚として官邸業務に携わることにこだわり、官房副長官職を避けたと言われている。この点について、党のベテラン議員からは「冷や飯を食わされた」と不満の声が漏れている。 ■ 首相の信頼と今後の課題 首相は赤沢氏に対して強い信頼を寄せており、関税問題に関する交渉を任せることに決めた。赤沢氏は、通商交渉の司令塔として、複数の省庁の調整を行う役割を果たすことが期待されている。ただし、その交渉経験の少なさが課題であり、党内外の協力を得ることが重要なポイントとなるだろう。 また、首相はオールジャパン体制でこの問題を乗り越えようとしており、与野党を問わず協力を呼びかけている。今後、赤沢氏がどのように周囲と連携を取りながら交渉を進めていくのか、注目が集まっている。
米、関税上乗せを一時停止 赤沢経済再生相『前向きに受け止める』 対米交渉へ早期接触図る
2025-04-10 コメント: 0件
アメリカのトランプ大統領は9日、いわゆる「相互関税」政策のうち、第2弾として予定されていた上乗せ分の関税を、90日間凍結する方針を発表した。一方で、中国に対しては関税をさらに引き上げると明言しており、対中圧力を一層強める構えだ。 この動きを受けて、政府内では今後の対米交渉にどう影響が出るかを注視する声が強まっている。 赤沢経済再生担当相「前向きに受け止めている」 10日午前、内閣府で記者団の取材に応じた赤沢亮正経済再生担当相は、今回のアメリカの方針転換について「前向きに受け止めている」と語った。赤沢氏は対米関税交渉を担当する閣僚の一人で、今後も関税措置の見直しを米側に働きかけていく考えだ。 「基本的に我が国の方針が変わることはない」とした上で、「米国側の交渉担当者とはできるだけ早期に接触し、最大限わが国の国益を追求していきたい」と強調した。 米国の関税政策、背景には選挙戦略も 今回の措置は、トランプ氏が掲げてきた「米国第一」の通商政策の一環であり、再選を目指す2026年の大統領選を見据えたパフォーマンスとみる向きもある。特に中国に対する強硬姿勢は、支持層へのアピールとして繰り返されてきた。 一方、相互関税の一部停止については、他国からの反発をやや和らげる狙いがあるとみられる。実際、報復関税を控えてきた日本や欧州諸国にとっては、今後の交渉余地が広がる可能性もある。 日本政府の対応は？ 政府は今年に入り、経済分野での対米協議に赤沢氏を起用。林官房長官は赤沢氏の起用理由について「担当分野の現状や本人の手腕・経験を踏まえて首相が判断した」と説明している。 赤沢氏自身も、交渉に臨む姿勢として「ウィンウィンの関係でなければ、持続的な合意にはつながらない」と繰り返しており、単なる譲歩ではなく、相互の利益を重視する構えを示している。 経済界や市場の反応 トランプ大統領の発表を受けて、ニューヨーク市場では株価が急騰。貿易摩擦の緩和への期待感が広がった形だ。日本の経済界からも「日本企業にとって一時的な安心材料にはなる」といった声が聞かれる一方で、「根本的な構図は変わっていない」と冷静な見方も多い。 今後の焦点 今後の焦点は、90日後に米国が再び上乗せ関税を発動するのか、あるいは何らかの合意が成立するのかという点だ。日本政府は、米中の通商関係の動向を見極めつつ、日本企業の不利益を最小限に抑えるための交渉を進めていく構えだ。 また、同盟国としての関係を維持しつつ、経済的な独立性や供給網の多様化も同時に模索していく必要がある。赤沢担当相が今後どのような交渉力を発揮できるかが、今後の大きな鍵を握る。
日米通商交渉の最前線へ 石破政権、赤沢経済再生相を“対トランプ担当”に任命
2025-04-08 コメント: 0件
石破茂首相は、米国のトランプ大統領が打ち出した関税措置に対応するため、対米交渉のキーパーソンとして赤沢亮正・経済再生担当大臣を任命する方針を固めた。首相はすでに本人に伝えており、早ければ来週にも実務レベルの協議が始まる見通しだ。 この人事は、7日夜に行われた日米首脳の電話会談を受けたもの。両首脳は今後の貿易交渉において、それぞれの政府から担当閣僚を指名し、協議を継続していくことで合意した。 一方、トランプ大統領は交渉相手として、スコット・ベッセント財務長官を指名。さらに、通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表も交渉チームに加わる予定だ。 米側は強硬姿勢、日本は丁寧な対応を模索 米国が打ち出した関税措置は、自動車や機械、農産物など広範な分野に及び、対日輸出への影響が避けられない。特に、自動車に最大25％、農産品には24％の追加関税が検討されており、経済界からも強い懸念の声が上がっている。 こうしたなか、石破首相は電話会談で、「日本は米国への最大の投資国であり、両国の経済関係は相互にとって極めて重要だ」と述べ、関税の再考を直接要請した。これに対し、トランプ氏はSNSで「日本は貿易でアメリカをないがしろにしてきた」と強い口調で批判しており、交渉は一筋縄ではいきそうにない。 交渉の前線に立つ赤沢氏 今回、交渉を託された赤沢大臣は、自民党内でも理論派として知られ、経済政策に明るい。かつて財務省に在籍していた経験もあり、国際交渉の場でも冷静な対応が期待されている。 石破首相は周囲に、「情勢は厳しいが、丁寧に協議を重ね、両国の利益を損なわない着地点を見いだしたい」と語っているという。 米側の意図と為替問題 ベッセント財務長官の起用には、通商だけでなく為替政策への関心もにじむ。日本としては、交渉が円安・ドル高の為替問題にまで広がるのではないかと警戒している。 ただし、加藤勝信財務相は「為替に関する協議は引き続き財務省間で行われるべきだ」としており、交渉範囲の線引きが今後の焦点となりそうだ。 国会・経済界も注視、超党派で対応模索 政府内では、関税問題への対応を強化するため、関係閣僚を集めた対策本部の設置も検討されている。経団連や日本商工会議所からも「政府は強い意思で交渉に臨んでほしい」と要望が相次ぐ。 また、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本の主権と産業を守るためにも、石破総理自ら渡米して直接交渉するべきだ」と提案するなど、与野党を超えた協調対応を呼びかけている。 今後の展望 トランプ政権は、他国にも類似の関税措置を検討しており、日本だけが標的というわけではない。しかし、日本にとってアメリカは最大の貿易相手国であり、影響は計り知れない。 赤沢大臣を中心とした交渉チームが、どこまで米側と歩み寄れるか。石破政権の外交手腕とともに、経済政策の舵取りが問われる局面に入った。
赤沢経済再生担当相、ガス会社からの個人献金巡り「問題ない」と強調
2025-03-18 コメント: 0件
赤沢亮正経済再生担当相が18日の参院予算委員会で、自己の選挙区内のガス会社会長らから受け取った個人献金231万円に関して、「政治資金規正法にのっとり対応しており、問題はない」と述べ、問題視しない立場を明確にしました。 ■受け取った献金とその背景 赤沢氏の後援会と自民党支部は、2013年以降、鳥取県米子市にある「米子瓦斯」とそのグループ企業の会長や社長らから、合計231万円の個人献金を受け取っていたことが、16日に発表された政治資金収支報告書から明らかになりました。献金は15年を除いて、同じ日付で行われており、金額も1回あたり3万～5万円とほぼ均一でした。このような献金の形態に対して、岩井奉信日本大学名誉教授は、「事実上の企業献金と見なされても仕方がない」と指摘しています。 ■米子瓦斯の説明と赤沢氏の反応 米子瓦斯側は、献金について「これはあくまで個人的な支援であり、後援会にまとめて持っていった結果、同じ日付になったものだ」と説明しています。また、同社の宇野松人会長は、「寄付は個人によるもので、赤沢氏の事務所スタッフが申込書を持参した」とも語っています。 赤沢氏は、この件について「政治資金規正法に従って行われており、問題はない」と改めて強調しました。自らの後援会が適切に処理しているとの認識を示したものです。 ■政治家としての影響と国会での議論 一方で、赤沢氏の後援会が受け取った献金が、企業・団体献金禁止の是非を巡る議論に影響を与える可能性もあります。現在、石破茂首相が商品券配布問題で厳しい立場に追い込まれる中、赤沢氏の政治団体での資金処理が明るみに出たことは、政権へのさらなる打撃を避けられない状況にあると言えます。 - 赤沢経済再生担当相が、ガス会社からの個人献金に関して、「問題ない」と認識を示した。 - 自身の後援会と自民党支部は2013年から2019年まで、米子瓦斯とその関連企業から計231万円の献金を受け取っていた。 - 献金の金額は均一で、同じ日付に行われたことが特徴的で、これを「事実上の企業献金」と指摘する声も。 - 米子瓦斯側は「個人的な支援」と説明しており、赤沢氏も政治資金規正法に基づいて対応していると強調。
「個人献金」の形を取った企業支援か？ 赤沢再生相に231万円の献金疑惑
2025-03-16 コメント: 2件
赤沢亮正経済再生担当相（衆院鳥取2区）の後援会と自民党支部が、2013年以降に選挙区内のガス会社「米子瓦斯（がす）」とそのグループ企業の会長や社長らから、少なくとも9人分の個人献金を受け取っていたことが分かった。政治資金収支報告書によると、献金の総額は231万円に上る。 ■同じ日に、似たような額の献金が続く 献金の特徴として、2015年を除き、毎年ほぼ同じ日付で会長らが寄付していたことが挙げられる。最も多い年には8人が名を連ね、それぞれ3万～5万円と似たような金額を納めていた。 ■識者「個人名義でも、企業献金と見られても仕方ない」 この件について、日本大学の岩井奉信名誉教授は「公益性が高い企業は企業献金を控える傾向があるため、個人名義での寄付にした可能性がある」と指摘。その上で「寄付の仕方を見れば、事実上の企業献金と見られても仕方がない」との見解を示した。 ■赤沢氏と米子瓦斯の関係 赤沢氏は2018年の資産等報告書で、米子瓦斯の株式を10万6300株保有していたことが確認されている。しかし、2022年の報告書にはこの株式の記載がなかった。これについて、赤沢氏の事務所は「相続した株を現在も保有しているが、記載漏れがあったため、直ちに訂正する」と説明している。 ■法律上の問題は？ 日本の政治資金規正法では、企業が特定の政治家や政党に献金することには一定の制限がある。しかし、企業の経営者や社員が「個人」として献金することは合法とされている。とはいえ、今回のように同じ企業の関係者が一斉に似たような金額を寄付しているケースでは、「企業献金の抜け道ではないか」との批判が出やすい。
赤澤経済再生相、災害ボランティア育成強化を表明
2025-03-08 コメント: 1件
赤澤経済再生担当大臣は3月8日、名古屋市で開催されたシンポジウムで講演し、南海トラフ巨大地震などの災害に備え、避難所運営を担うボランティアの育成強化に取り組む意向を明らかにした。 ■講演での主なポイント - 地域防災力の向上： 赤澤大臣は、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、「地域防災力を高め、犠牲者を万人単位で激減させていきたい」と述べ、防災対策の重要性を強調した。 - 避難所運営のボランティア育成： 最悪の場合、500万人が避難所での生活を余儀なくされる可能性があると指摘し、「避難所を設営できるボランティアを育てられるかが勝負だ」と強調。事前訓練や資格取得支援を通じて、ボランティアの育成を進める考えを示した。 ■今後の取り組み - 防災庁設置の準備： 赤澤大臣は、防災庁設置の準備を担当しており、災害対策の司令塔としての機能強化を目指している。 - ボランティア制度の整備： 災害時に迅速かつ効果的な支援が行えるよう、ボランティア活動の制度設計や支援体制の整備を進める方針だ。
赤沢亮正経済再生担当相、国民民主を批判 年収103万円の壁「単純じゃない」
2025-01-14 コメント: 0件
赤沢亮正経済再生担当相は1月14日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを主張する国民民主党に対し、「税収が増えたからすぐに国民に還元するという単純なものではない」と批判しました。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、1995年から据え置かれている所得税の課税基準を現行の103万円から178万円に引き上げることを提案しています。これは、物価上昇や最低賃金の上昇を考慮し、パートタイム労働者の労働時間延長と家計収入の増加を促進する狙いがあります。 一方、赤沢氏は「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や米国のトランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」と述べ、財政には不測の事態に対応できる余力を確保すべきだと強調しました。また、「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」と述べ、慎重な財政運営の必要性を訴えました。 この問題は、労働市場や家計に直接影響を与えるため、与野党間での議論が活発化しています。特に、パートタイム労働者の就労意欲や所得向上に関する政策として注目されています。
赤沢経済再生相「日銀の利上げ検討とデフレ脱却は矛盾しない」
2025-01-14 コメント: 0件
2025年1月14日、赤沢亮正経済再生相は閣議後の会見で、日銀の利上げ検討と政府のデフレ脱却目指す方針に矛盾はないと述べました。これは、日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを議論する意向を示したことを受けたものです。 日銀の利上げ検討 日銀の氷見野良三副総裁は、来週1月23日から24日に開催される金融政策決定会合で、「展望リポート」の経済・物価見通しを基に利上げの是非を議論し、判断したいと述べました。政策変更のタイミングは「難しく、かつ重要だ」と強調しています。 赤沢経済再生相の見解 赤沢経済再生相は、現在の経済状況がデフレに後戻りするか、賃上げと投資をけん引する成長型経済を実現するかの分岐点にあると指摘しました。その上で、「金融政策の具体的手法は日銀に任せている」と述べ、物価については政府・日銀の政策目標である2%で安定する方向になっているとの考えを示しました。 デフレ脱却と利上げの整合性 赤沢経済再生相の発言から、日銀の利上げ検討と政府のデフレ脱却目指す方針は矛盾しないと考えられます。デフレ脱却を達成するためには、物価上昇率が2%に安定することが重要であり、利上げはその一環として位置付けられます。赤沢経済再生相は、物価の安定が政府・日銀の政策目標である2%であると述べており、利上げがその達成に寄与する可能性が示唆されています。 今後の展望 日銀の利上げがデフレ脱却に向けた一歩となる可能性があります。しかし、利上げのタイミングや規模については慎重な判断が求められます。赤沢経済再生相は、金融政策の具体的手法は日銀に任せていると述べており、今後の日銀の判断に注目が集まります。
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