介護施設と医療連携、義務化延期を老施協が要望 - 人材不足と地域差が課題

2026-07-10 コメント投稿する ▼

全国介護老人保健施設協会（老施協）は、介護施設と協力医療機関との連携強化に関する国の規制について、2024年度末で期限を迎える「完全義務化」への移行を延期し、経過措置を延長するよう厚生労働省に求めた。現行の介護保険制度では、施設が協力医療機関を確保し、一定の連携体制を構築することが義務付けられています。

全国介護老人保健施設協会（老施協）は、介護施設と協力医療機関との連携強化に関する国の規制について、2024年度末で期限を迎える「完全義務化」への移行を延期し、経過措置を延長するよう厚生労働省に求めた。現場では、医療専門職の人材不足が深刻化しており、地域の実情に応じた連携体制の整備にも時間を要するため、さらなる準備期間の確保が必要だと訴えている。

介護と医療の連携強化、なぜ重要なのか

高齢化が急速に進む日本において、介護施設で生活する高齢者の健康管理や医療ニーズへの対応は、ますます重要な課題となっています。施設入居者の多くは複数の疾患を抱え、病状が急変したり、重度化したりするリスクも少なくありません。こうした状況下で、入居者の生命と安全を守り、尊厳ある生活を支援するためには、施設と地域の医療機関との間で、日頃から密接な連携を図ることが不可欠です。

具体的には、入退院時の情報共有や、定期的なカンファレンスによるケア方針のすり合わせ、施設内での看取りや終末期医療への対応などが挙げられます。地域包括ケアシステムの深化も進む中で、医療と介護が「一体的に」提供される体制の構築が、国としても推進されてきました。こうした背景から、介護施設には協力医療機関との連携が求められ、その内容は段階的に強化されてきたのです。

完全義務化と経過措置、現場の懸念

現行の介護保険制度では、施設が協力医療機関を確保し、一定の連携体制を構築することが義務付けられています。しかし、制度導入当初から、全国一律の基準で連携を義務付けることへの現場の準備が追いつかないことを考慮し、猶予期間である「経過措置」が設けられてきました。この経過措置の期限が2024年度末に迫っており、今後は原則として、すべての施設が基準を満たした協力医療機関との連携を「完全義務化」で実施する必要が出てきます。

ところが、全国介護老人保健施設協会（老施協）は、この完全義務化への移行に待ったをかけています。老施協が2026年○月○日（※記事公開日を想定）に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で提出した要望は、この完全義務化の開始時期を延期し、経過措置を延長してほしいというものです。

人材不足と地域差、現場が抱える課題

老施協が完全義務化の延期を求める最大の理由は、深刻な人材不足にあります。特に、施設で必要とされる医師、看護師、薬剤師といった医療専門職の確保は、多くの施設にとって長年の悲願でありながら、実現が困難な状況が続いています。

連携を強化し、より高度な医療ケアを提供するためには、それに見合う専門人材が不可欠ですが、現状では、既存の人員体制を維持するだけでも精一杯な施設が少なくありません。都市部と地方では状況が異なりますが、特に地方においては、医療機関そのものの数が限られていたり、専門医の確保が難しかったりするため、協力医療機関を見つけること自体が容易ではないケースも報告されています。

また、老施協は、地域ごとの医療資源や施設の特性に応じた、柔軟で実効性のある連携体制の構築にも、さらなる時間が必要だと主張しています。全国一律の基準を杓子定規に適用するのではなく、各地域の実情に合わせた、きめ細やかな連携スキームを時間をかけて丁寧に作り上げていくことが、結果として質の高いケアにつながると考えているのです。

今後の議論と制度への影響

老施協の要望は、高齢者福祉政策の根幹に関わる重要な論点です。介護保険制度の見直しを担う社会保障審議会介護保険部会では、今後、この問題について活発な議論が交わされることが予想されます。

現場の意見を尊重し、経過措置の延長が認められる可能性もあります。一方で、高齢者の安全確保と医療・介護の質向上の観点から、連携強化の必要性を重視する意見も根強くあります。

厚生労働省としては、現場の負担増や制度の形骸化を防ぎつつ、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、どのような着地点を見出すのか。上野賢一郎厚生労働大臣の手腕が問われることになります。

今回の要請が、単なる延期にとどまらず、実効性のある医療・介護連携のあり方を、より深く、現場の実情に合わせて見直す契機となることが期待されます。